「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

日本マクドナルドは２１日、北米からの輸入の遅延で、「マックフライポテト」の販売を２４～３０日の間、Sサイズのみにすると発表した。ＭサイズとＬサイズの販売を休止する。

鳥貴族ホールディングスは5日、新業態としてチキンバーガー専門店「TORIKI BURGER（トリキバーガー）」を出店すると発表した。新型コロナウイルス禍で居酒屋「鳥貴族」の既存店売上高が落ち込んでおり、持ち帰りや宅配への対応を強化する。コロナ禍を受けて見直した同日発表の中期経営計画に盛り込んだ。トリキバーガーは8月に東京都内で1号店を開業する予定。2024年7月期までに10～20店の出店を目指

牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を

タピオカ飲料大手の会長兼社長兼CEOに新たに就任することが発表された「プロ経営者」原田泳幸氏。マクドナルドではどのような経営を行なっていたのか。彼が苦しんだ「経営の逆回転」とはなんだったのか。今、振り返る。 【前編はこちら】 逆回転（バックスピン）の始まり 2010年は原田がマクドナルドを率いる「プロ経営者」として輝いた最後の年だったかもしれない。直営とFCをあわせた全店売上高は5427億円と過去最高に達した。 マーケティングの出足も好調だった。海外のマーケティングにヒントを得た、米国のご当地ハンバーガー「ビッグ・アメリカ」キャンペーンは食材切れを引き起こすほど好調で、同年1月には1日あたりの全店売上高が過去最高の28億円にのぼった。 ところが、翌2011年、3月に発生した東日本大震災の余波もあり、既存店売上高は通期で1％増と伸び悩みを見せる。店長やOBたちは「この頃からサービス力が下がり

またアホがやらかしたのか、という感想しかないけれども、飲食店やコンビニのアルバイトスタッフによる不適切動画が話題になっている。法的な措置を取るところも出てきている。問題への反応も、立場によって「なんでこんなことやるんだ」というモラルの欠如、「口に入れるものなのに汚い！」という衛生管理問題、「アルバイト頼みの歪んだ職場環境のせいだ！即刻非正規スタッフを正規雇用へ！」という労働問題、「こういうことでしか表現できない…むしろ彼らは被害者です…」という心の闇問題、等々、さまざまで興味深い。僕が興味深いのは、いろいろな立場の人が、問題を解決するというよりは、自身のフィールドに落とし込み、かねてからの主張の材料にしているようにしか見えないところである。 僕は食品業界に身を置いている。いつ、このような不適切動画の当事者になるかわからない立場だ。だから、仕事と思って比較的冷静に不適切動画を見ることができて

弁当チェーン「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は１１日、２０１９年２月期の業績見通しを下方修正した。従来の営業損益は１３億円の黒字を見込んでいたが、６億円の赤字に転落。純損益もゼロから１５億円の赤字になる。通期での赤字はいずれも、２００２年に東証１部に上場して以来初めてという。 プレナスの下方修正は今年度で２度目。売上高の見通しも従来の１５８７億円から１５３９億円に下げた。既存店舗の売り上げが想定したほどに伸びず、メニューを刷新して高まった原価などを吸収できなかった。店舗閉鎖に伴う損失も重荷となった。（田幸香純）

金融庁に出向中の裁判官、一番やっちゃダメな立場で何のひねりもないインサイダー取引が即バレした疑いで強制調査

【ニューヨーク=河内真帆】米コーヒーチェーン大手スターバックスは29日、全米の直営店約8000店を半日閉め、一斉に従業員向け研修を実施した。ペンシルベニア州フィラデルフィアの店内での黒人男性への差別的な対応が問題化したため、再発防止に向けて約17万5000人の店員を再教育した。対象店は昼すぎから閉店時刻まで営業を停止した。研修は人種差別問題に詳しい専門家がプログラムを組み、まず経営陣などのメッ

外食企業が海外に出店の軸足を移す。外食最大手のゼンショーホールディングスは牛丼「すき家」を中国など海外で国内の10倍にあたる年100店ペースで出店する。リンガーハットは2020年に海外店舗数を現在の3倍の50店に拡大する。人手不足などで国内の店舗網拡大には制約が大きくなっており、製造業に続き非製造業の海外シフトが鮮明になってきた。ゼンショーホールディングスは主力の「すき家」を国内で約1950店

スターバックスコーヒージャパン（東京・品川）は15日、オフィス内でコーヒーを販売すると発表した。企業と契約し、専用のコーヒーマシンを社員食堂などに設置する。職場で喫茶を楽しむ「オフィスコーヒー」は、コンビニエンスストアなど異業種との競争が激しくなっている。スタバはオフィスに入り込むことで、成長市場の取り込みを急ぐ。

米マクドナルドは15日、子供向けメニュー「ハッピーミール」の2022年に向けた方針を発表した。メニューを600キロカロリー以下に抑えることなどを提案。同社は13年から米団体Alliance for Healthier Generationと組み、日本を含む主要20カ国・地域で野菜や果物、低脂肪の乳製品を増やすヘルシーなメニュー作りを掲げている。新方針ではメニューを600キロカロリー以下に抑える

世界2位のバーガーチェーンの米バーガーキングは日本で大量出店を始める。2022年までに50億円を投じ、出店数を現在の約100店舗から300店舗に増やす。業績が回復した最大手のマクドナルドも18年から出店を本格的に再開する方針。少子化で縮小傾向の外食市場にあって、訪日客などの需要が見込めるバーガー業界は異例の出店競争に入る。バーガーキングは東京や大阪、名古屋の大都市圏を中心に200店舗を新たに出

REVOLUTION(旧・原弘産)、QUOカードPay年12万円の株主優待が破格すぎて何か匂うと逆に怪しまれる

マクドナルド完全復活の陰で 昨年2017年は、ファストフード業界を激変が見舞った年だった。 明暗の「明」となったのは、鮮やかな回復劇を見せたマクドナルドだ。 周知の通り、日本マクドナルドは2014年秋、中国における食材供給業者の「賞味期限切れ食材」問題、中国政府による不衛生な工場の摘発というダブルパンチに見舞われた。それにより不振に陥ったところへ、2015年正月の異物混入事件がダメ押しとなって、年間349億円もの最終赤字を計上。３期連続の最終赤字となり、その間で実に全店舗数の3割に当たる1000店舗近い閉店を余儀なくされた。 しかし2017年度は、過去最高益となる営業利益を叩き出す見通しで、どん底から見事に這い上がった。その理由をかいつまんで言うと、徹底したリストラと直営店のフランチャイズ化、そしてメニュー開発とマーケティングの刷新である。あまりの好調ぶりに、2017年12月21日にはテレ

焼き鳥店チェーンの鳥貴族の株価が8日に急落、一時前日比9%安の2877円を付けた。10月から6%値上げをしたが、7日の取引終了後に発表した同月の客数が前年同月比7%減り、既存店売上高が同3.8%減ったことを嫌気した。値上げして最初の週に客足が大きく落ち込んだほか、週末に2回台風が直撃したことなどが響いた。終値は7%安の2911円だった。焼き鳥の均一価格は税抜き280円から298円に引き上げた。

ドトール・日レスホールディングスの業績が伸びている。単価が高めの喫茶店が好調で、深刻な人件費増さえも吸収した。働き方改革で喫茶で仕事を済ませたいとの需要が追い風となり、単価が高めでも売れている。コーヒーの"高級路線"が人手不足に苦しみ、コスト高が業績を圧迫する外食を救うかもしれない。「場面に応じた使い分けが増えている」。13日、都内で会見した星野正則社長は働き方改革でコーヒーの使い方が変わって

回転ずし最大手のあきんどスシローと元気寿司は29日、経営統合を前提に資本提携すると発表した。調理や配膳の自動化で運営コストを抑え、低価格を武器に店を広げてきた回転ずし。外食では数少ない成長市場だが、人手不足や食材価格高騰といった逆風が強まっている。統合で利益と味に直結する食材の調達力を高め、勝ち組としての地位固めを狙う。元気寿司の親会社、神明（神戸市）が英投資ファンド、ペルミラからスシローの親

スターバックスコーヒージャパン（東京・品川）の独走態勢が揺らぎ始めている。出店加速で歯車が狂ったのか、かつて首位だったカフェ業界の顧客満足度調査でランキング圏外に後退した。混雑などを敬遠し、客が他のカフェやコンビニに流れている。19日には来店促進のためポイント制度の導入を発表。「スタバ1強」といわれた地位を守れるのか。「客との深いつながりをつくることが大切だ」。同日、都内で開いた発表会。水口貴

焼き鳥チェーンの鳥貴族は13日、2018年7月期の単独税引き益が前期比38%増の13億円になる見通しだと発表した。最終増益は2年ぶり。10月から1品あたり価格を税抜き280円から298円へ値上げし、利益を押し上げる。値上げで客数は減るが客単価が上昇し、既存店売上高は4%増を見込む。売上高は26%増の369億円の見通し。首都圏を中心に直営店が80店純増する。同社は21年7月期までに1000店舗に