いまだに昨日のように思い出す光景がある。北京に駐在していた1997年2月20日未明。私は北京市の西のはずれ、中国軍系の「301病院」の前にいた。 厳しい警戒のなか、青白いライトに照らされ、闇に浮かび上がる高級幹部用の病棟。その一室では、「中国最後の皇帝」といわれた最高実力者、鄧小平氏が息を引き取ったばかりだった。国家の総設計者を失い、中国はどこに向かうのか。思わずそんな不安がよぎった。死去が

北朝鮮からグアムまでの距離は3500キロほどある。今回の弾道ミサイルの飛距離は4600キロで明らかにグアムに対する攻撃能力を示すものだ。北朝鮮の核・ミサイル開発の狙いは米軍への抑止力を形成し、米軍が北朝鮮に対して軍事介入を思いとどまらせることだ。在韓米軍、在日米軍を狙う短距離・準中距離ミサイルとともに、米軍の前方展開の拠点であるグアムを場合によっては核兵器でたたける能力を保有していると示した

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（64）は昨年初め、ビデオ会議でスタッフに檄を飛ばしていた。当時、スタートアップ企業のバリュエーションは跳ね上がっていたが、同社は十分な投資を行っていなかった。 ソフトバンクから資金を受け取るよう、スタートアップ企業を説得する必要があるーー。孫氏は幹部らにこう説いていた。複数の元社員が明らかにした。 孫氏は企業への働きかけの電話を記録するスプレッドシートを作成。投資のスピードを上げるために内部規定を緩めた。こうした環境により、スタッフからは「セールス担当者のような気分だ」との声も漏れていたという。 当局への提出書類によると、孫氏とそのチームは昨年、ソフトバンクが新たに立ち上げた「ビジョンファンド2」から180社余りに対して380億ドル（約5兆0500億円）を投じた。直近の投資が大きく裏目に出ていたこともあり、一段と慎重な投資姿勢で臨むと表明し

「ロシアの未来、3つのシナリオ：1. 北朝鮮」 「経済制裁はいかにロシアを殺すか」の執筆者Kamil Galeev氏が考える「ロシアの未来」について、3つのシナリオのうちの1つを和訳しました。だいぶ暗い見通しですが...。例によっ… https://t.co/M9H27XldfW

ロシアによるウクライナへの侵略は、平和を保つための国際社会の機能がまひしている現実を突きつけた。その最たるものが、国連の安全保障理事会だ。安保理に求められるのは「平和の番人」の役割で、その権限も与えられている。平和を脅かす国には制裁を決定し、国連メンバーはそれに従う義務がある。ロシアの侵攻を受け、安保理は2月25日に急きょ、会合を開いた。だが、制裁はおろか、非難決議すらも採択できなかった。

新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が猛威をふるう中で、世界の政治や経済の混迷が続くまま迎えた2022年。世界や市場はどこへ向かうのか、有識者に意見を聞く。第1回は世界最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏。米国の国力低下や長期的なドル資産へのリスクに言及する半面、中国は国力上昇のサイクルにあるとの見方を示した。――米国の国力低下を指摘していま

「半分のパンでも、ないよりまし」ということわざがある。米議会民主党が13日に明らかにした増税案は、このことわざの通り「増税といってもやらないよりはまし」という程度にすぎない内容だ。バイデン大統領が公約に掲げていた計画は、これでほぼ骨抜きにされた格好だ。しかも"半分のパン"という表現は、今回の増税案が超富裕層にとってどれほどラッキーだったかさえ十分に表していない。彼らが今以上に納めなければならな

米ワシントンでは遅まきながら今月、厄介な債務問題が政界の話題として再び盛り上がりつつある。イエレン米財務長官は8日、米議会が連邦政府の債務上限を引き上げなければ、政府は10月に手元資金を使い果たすと警鐘を鳴らした。一方、バイデン政権は10年で推定3兆5000億ドル（約385兆円）規模の財政支出を目指している。膨張し続ける債務をこれ以上増やさないために、富裕層に増税を実施して財源に充てる計画だが

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。9月10～17日のニュースでは、マネックス証券専門役員チーフアナリストの大槻奈那さんが「JTBの本社ビル売却」を読み解きました。このほか「企業の値上げ力」「北朝鮮のミサイル発射」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです）「JTBの本社ビル売却」関連ニュースをThink!

2008年の米大統領選を取材していた頃、民主党のオバマ候補の陣営で外交担当の上級顧問をしていたスーザン・ライス氏に尋ねたことがある。なぜ、この仕事をしているのか、と。「たくさんの人を殺してしまった。その償いをしなくてはならない」殺人犯ならば刑務所に行っているはずだ。若い頃に交通事故でも起こしたのかと思ったら、全く違った。1990年代、アフリカのルワンダで内戦が激化したとき、ライス氏は米国家

デジタル時代の企業と株主との新しいかたちの対話が始まった。バイオ関連事業のユーグレナは8月26日、日本で初めて株主がオンライン上だけで質疑や投票をする臨時株主総会を開いた。ヤフーを傘下に持つZホールディングスなど、複数のIT（情報技術）企業も、同様の方式による総会開催を検討している。こうした「バーチャルオンリー」の株主総会は、コロナ禍のなかでも開催しやすいうえ、個人株主の出席が容易になる。経営

――世界の人口減予測が相次いでいます。「平均寿命や出生率を予測するのはとても難しい。国連が高・中・低と3つのモデルで示していること自体、不確実さを認めているようなものだ。ただ多くの国で出生率は予想より低く、人口のピーク到達は国連の中位推計よりも早いと考えるべきだろう」――「国力」の尺度も変わりそうです。「例えば中国は高齢化で今後の財政負担が増える。一方で、技術力を高めかなり強力な経済を維持

大学入学共通テストへの民間資格・検定試験の導入が頓挫し、若者の英語を使いこなす力をどう伸ばすかが問われている。語学教育とテストの関係に詳しい渡部良典・上智大学教授は高校、大学の英語教育の改善の余地は大きいと指摘する。文部科学省の大学入試に関する検討会議が提言をまとめた。私は外国語教育の評価や、テストが学校の指導に与える影響を研究している立場から会議の議論に加わった。ここでは英語教育、英語入試に

オリンピックを終えた選手の皆さんお疲れ様でした。結果が良かった方も思わしくなかった方もいると思いますが、どの選手もここまで努力してきたことは素晴らしいことだと思います。 このようなタイミングでお話しするのは憚られますが、お伝えしたいことがあります。それはオリンピックに出たりメダルを取っても幸せになるとは限らない、ということです。 東京五輪の残像という本があります。 1964年に東京五輪に出場した選手を追跡取材しているものです。オリンピックの光があまりにも強いために、呪縛から逃れられず苦しむ様子が描かれています。オリンピックに出る方法、勝つ方法はたくさん語られていますが、出てしまった後どのように生きていくかは実はあまり語られていません。 大きな大会の後や目標を達成してしまった後に、燃え尽き症候群と言われる症状が出ることがあります。アスリートは極度の重圧にさらされているために一般の方よりも精神

笑いの神は、驚くほど強い言葉でこう批判した。 「これぞ勉強不足のバカライター。コア視聴率はしっかりとってる。じゃないと第二弾あるわけない」（Twitterより） 言葉の主は、あの松本人志だ。”勉強不足のバカライター”というパワーワードからして、ご立腹の様子が見てとれる。松本レベルのタレントならば、自分の影響力がいかに大きいかを当然わかっている。「バカライター」という汚い言葉を口にすれば、たちまち騒ぎになることも承知の上だ。それでも一石を投じたかったのだろう。その話題とは何か？「テレビ番組の視聴率に関する報道」についてである。 上記のツイートは、８日に放送されたバラエティ番組『千鳥の相席食堂　ゴールデンSP』（ABCテレビ）の視聴率が低かったというネットニュースに対する反論だ。その記事は、同番組の視聴率が５.８％で苦戦したことを強調する内容だった。 これだけ見ると、多くの人が「そこまで目くじ

近年の公園は社会学的に語りにくい──本稿では、このような問題を考えてみたい。 公園について社会学的に語る場合、「公共性」という規範的な概念がつきまとう。社会学的な視座からは、公園とは公共性を体現する都市空間の代表であり、逆にいえば、公園が具現化する公共性のあり方をもって、それが埋め込まれている都市空間全体の公共性の物差しとするところがある。その場合、ありうべき理想的な公共空間の姿や条件がまず思い描かれ、その理念的モデルとの落差で、現実の公園が採点され、批判されることになる。 齋藤純一によれば公共性の意味は3つあり、国家に関係する「公的なもの（official）」、すべての人びとに関係する「共通のもの（common）」、誰にたいしても「開かれている（open）」の3つである＊1。このうち公園の体現する公共性は第三のそれであり、公園とは、誰でもアクセス可能な施設であることを第一要件とする。ゆえ

2020年に刊行された村上春樹の短編集『一人称単数』の英語版が、2021年4月にイギリスとアメリカで発売された。それにあわせて、英米諸紙が書評を掲載したが、なかでも「村上の大ファン」を自称する批評家が、米紙「ロサンゼルス・タイムズ」に手厳しい意見を寄せている。彼女がこの最新作を酷評する理由とは？ 村上作品に登場する、中年の、どこまでも平凡なパスタを茹でる主人公たちは、わりとよく井戸に落ちるハメになる。 『騎士団長殺し』の主人公のように、何日もそこに囚われたり、『ねじまき鳥クロニクル』の岡田亨のように、はしごを外されて思考にふけるしかなくなったりするのだ。 村上作品における井戸は、記憶や忘却へと続くトンネルの入り口だ。そして今、村上自身がその暗くて湿った井戸の中に囚われ、過去の作品への完全なる追憶に浸りきるあまり、未来へと続く道を見失ってしまっているようだ。

千代が鶴亀新喜劇の舞台に復帰した。それを見た養子の春子が、看護師になると誓った。それが最終回だった。復帰→看護師。わかるような、わからないような……。朝ドラ「おちょやん」はずっとそうだった。感情が揺さぶられるようで、揺さぶられない。そのまま最終回になり、最後に感じた疑問がこれ。不完全燃焼。 復帰の舞台は、千代(杉咲花)と座長である天海一平(成田凌)の十八番「お家はんと直どん」だった。一緒になると約束したのにすれ違い、別々な人生を歩んだお嬢さんと丁稚が年をとって再会する。この演目が「舞台inドラマ」として繰り返されたのは、千代と一平に重なるから。一平と若い女優に子どもができ、2人は離婚した。傷心の千代は道頓堀を去り、別な人生を歩んでいた。でも最終回、1日限りだが復帰する。 亡くなった父母と弟、道頓堀で世話になった人々、ラジオドラマの面々。みんなが見守る中、最後の場面で千代は台詞を付け足した。

緊急事態宣言、演劇界は東京都の「怠慢」に振り回された 根拠示されぬ「中止要請」と向き合いながら 伊藤達哉　演劇プロデューサー、「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長 コロナ禍で舞台芸術界は1年以上、激しい「出血」を強いられてきた。当時の安倍首相が突然、「大規模イベントの中止・延期」を要請した2020年2月26日以降、膨大な数の公演が中止・延期を余儀なくされ、19年には6295億円あったライブエンターテインメント市場は、その8割を失った（ぴあ総研試算）。息も絶え絶えなところに3度目の緊急事態宣言が出た。演劇界を横断する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長の伊藤達哉さんが現状を語る。（構成・山口宏子） 中止要請、猶予はわずか1日 電話をかけても、かけても、呼び出し音が鳴るだけ。メールを送っても返信はない。 4月24日、東京で演劇公演を主催している人たちは、朝から東京都と連絡をとるために、

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」