混乱の最中、伝説的前任者ボブ・アイガーがまだ会長を務めており、会社のクリエイティブ部門を監督していると知って、安心した者もいた。 CEOとしての15年の任期中、アイガーは一連の買収を通してエンターテインメントビジネスで最も価値のあるフランチャイズ・コレクションを持つ会社へと、ディズニーを変身させた。 70歳のアイガーが2021年12月31日をもって退職した今、ついにチャペックは「魔法の王国」への鍵を完全に自分のものにするだろう。 まず彼は、自身がストリーミング戦争に勝つためにとことんやり抜くつもりであることをウォール街に納得させ、同時にまだ彼のことをよく知らず、信用もしていないハリウッドの人々の歓心を得なければならない。 内部の人間によるあら捜しを黙らせることは、言うまでもない（アイガーと話した人々によれば、彼はパンデミック初期の数ヵ月のチャペックの戦略に疑問を呈していた）。 だがいずれも

ボブ・チャペックは水を得た魚のようだ。 肌寒い11月の夜、ウォルト・ディズニー・カンパニーの最高経営責任者（CEO）は、「美女と野獣の城」のはるか上空に毎晩打ち上げられる花火を見ようと、スタンバイしている。同社のテーマパーク前責任者として、チャペックはディズニーランドで数え切れないほどのショーを見てきたが、今でもスナップ写真を撮りたくなる衝動には抗えない。 煙が途切れると、チャペックは自分が撮った写真を誇らしげに見せた。ベストな瞬間を捉えているように思える。「しばらくすると、フィナーレがいつくるかわかるようになるんですよ」と、彼はクスクス笑った。

【ニューヨーク=平野麻理子】ウォルト・ディズニーが自前の動画配信を軸にした「コンテンツ王国」に近づく。27日、21世紀フォックスのコンテンツ資産買収を両社の臨時株主総会で正式に決めた。フォックスが持つ「アバター」などの人気映画や、テレビ番組の権利がディズニーに移る。子供向けアニメから大人向けまで独自コンテンツをそろえ、動画配信で先行するネットフリックスを追う。ディズニーはフォックスのコンテンツ

ハリウッド映画を多く手がけるアメリカの21世紀フォックスは、19日、ウォルト・ディズニーに買収される見通しになりました。一方、ディズニーとの買収合戦に敗れたケーブルテレビ大手のコムキャストは、イギリスの大手メディア スカイの買収を目指す方針で、欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。 急速に成長するインターネットの動画配信企業の動きに背中を押される形で、ディズニーもコムキャストも、より多くの映像コンテンツを手に入れようと買収合戦になりましたが、１か月余りで決着しました。 一方、コムキャストは、今後はイギリスの大手メディア企業スカイの買収に力を入れる方針を明らかにしました。ただ、スカイの大株主は21世紀フォックスであるため、ディズニーを再び巻き込んで欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。

【ニューヨーク時事】米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーは14日、同業の21世紀フォックスの映画事業などを負債を含めて約661億ドル（約7兆4400億円）で買収することで合意したと発表した。 人気アニメ「シンプソンズ」をはじめフォックスが持つ豊富なコンテンツを傘下に収め、2018年以降に開始する予定のインターネット動画配信サービスを強化する。 ディズニーが買収するのは、フォックスの映画・テレビ制作部門のほか、娯楽関連のケーブルテレビ網や米国外の放送局。フォックスはニュースを中心とした放送事業などに経営資源を集中させる。 買収は株式交換方式で実施し、株の取得額は約524億ドル。ディズニーはフォックスの抱える約137億ドルの負債も引き受ける。

2018年に立ち上げ予定のESPNブランドのスポーツ映像配信事業では、年間1万以上の国内外のスポーツ、イベントを配信していく。この中には、野球やアイスホッケー、サッカー、テニス、カレッジスポーツなどを含む。新しいサービスは、現行の「ESPNアプリ」の拡張版から利用できるようにする。有料テレビ放送に契約する会員も、このサービスが利用可能となる。 Disneyブランドの映像配信サービスでは、ディズニーとピクサーの最新の実写映画とアニメを米国で独占的に配信する。例えば、「トイ・ストーリー4」、「アナと雪の女王」、「ライオンキング」などを含む。また、DisneyやPixarの映画、Disney ChannelやDisney Junior、Disney XDなどテレビ番組のライブラリも提供する。 この戦略シフトに併せて、ディズニーは2019年の劇場版から始まる新しいリリースから、Netflix社の契

マーケティングメディアのアドエイジ（AdAge）によると、ディズニーは広告主への商品の売り込み方の見直しに取り組んでおり、映画スタジオやテーマパーク、そして消費者グッズを、マーケティング向けの包括的なパッケージにまとめようとしている。 ｢ディズニー・ディファレンス｣（Disney Difference）と名付けられた新たな戦略は、ディズニーの知的財産（IP）およびデータを最大限に活用することで、広告収入の拡大を狙う。これによって、ブランドはABCやフリーフォーム（Freefrom）などの放送局の広告枠の購入や、プレミア上映会のようなレッドカーペットイベントへの投資が可能となっている。このディズニーの新しい広告パッケージについて、もう少し詳しく見ていこう。 ブランドは広告出稿において、取引数を減らし、一つ一つへの支出を増やしている。ディズニーの新しい取り組みは、マーケティング活動が進行中のテ

香港ディズニーランドが15日発表した2015年度（14年10月～15年10月）本決算は、４年ぶりの赤字に転落した。中国本土客を中心とする香港を訪れる旅行者の減少が響いた。16日付香港経済日報が伝えた。 売上高は前年度比6.4％減の51億1,400万HKドル（約754億円）、純損益は１億4,800万HKドルの赤字だった。前年度は３億3,200万HKドルの黒字。来場者数は9.3％減の680万人で、全体の41％を占める本土客は23％減少した。15年度は12年度（670万人）の水準に戻った。園内にあるホテル２軒の稼働率は14ポイント下落の79％。 金民豪（アンドリュー・カム）最高経営責任者（ＣＥＯ）は「赤字は競争が激しい外部環境によるものだ」と述べ、アジア各国・地域が本土住民に向けたビザ発給要件を緩和したこと、各国・地域の通貨安、格安航空会社（ＬＣＣ）の路線拡充で旅行先の選択肢が増えたことなどを要

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東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドの業績が消費増税後も堅調だ。2014年4～9月期は本業のもうけを示す連結営業利益が530億円前後と、従来計画を4割ほど上回ったようだ。開業30周年で入園者数が膨らんでいた前年同期には1割ほど届かないものの、夜のショーやアトラクションの刷新などで入園者数が想定を上回り、減益幅が縮小した。従来は4割近い減益を見込んでいた。入園者数も

10月6日、米ディズニー社がディズニーランド・パリを運営するユーロ・ディズニーに対して、10億ユーロ（約1,360億円）にも上る財政支援を行うことが発表されました。 4億2,000万ユーロ（約570億円）の増資に加えて、株式化でユーロディズニーが抱える6億ユーロ（約815億円）の債務を削減する計画です。今回の財政支援はヨーロッパの不況のあおりを受け、パークの入園者数が減っているためで、パリが経営的に苦戦していることが改めて明らかになりました。 ©Disney しかし、そもそもどうしてディズニーランド・パリは苦戦しているのでしょうか。東京のパークは連日多くのゲストで賑わっていますし、米国のパークも開園以来、多くのゲストを迎えています。今回はパリ苦戦の理由について、様々な視点から分析していきます。 パリは2匹目のどじょう？ 1971年に米フロリダに開業したウォルト・ディズニー・ワールドは、当時

オリエンタルランド（OLC）の株価が急騰している。連日、上場来の高値を更新して3月7日の株価は1万5300円。初の1万5000円台に乗せて、2012年来安値の7820円（12年1月23日）の2倍弱に上昇した。 OLCはホテル運営のブライトンコーポレーション（千葉県浦安市）を買収すると発表した。「脱ディズニー」の方策が好感され、株価を押し上げた。 3月29日付で、長谷工コーポレーションからホテル運営子会社のブライトンコーポレーションの全株式を5億円で取得する。ブライトンの借入金を肩代わりすることから、買収の総額は100億円台になる見通しだ。 ブライトンは千葉県と京都府などで4つのホテルと1つの宿泊施設を経営する。京都ブライトンホテル（88年開業、客室数182室）、浦安ブライトンホテル（93年開業、同189室）、ホテルブライトンシティ京都山科（98年開業、同100室）、ホテルブライトンシティ大

「ディズニーファン読者が選んだディズニーベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」（WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売していた

１０月１８日、オリエンタルランドは、２０１４年３月期の営業利益が初めて１０００億円台に乗る見込みだと発表。写真は東京ディズニーランドで２０１１年４月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１８日　ロイター］ - オリエンタルランド<4661.T>は１８日、２０１４年３月期の営業利益が初めて１０００億円台に乗る見込みだと発表した。景気の回復機運の高まりなどでテーマパークへの来園者が増加しているため。年間の来園者は初めて３０００万人を突破しそうだという。 もともとの予想では前年比微増益の８２７億円を見込んでいたが、１０６６億円に上方修正した。売上高も４１３７億円から４６０３億円に、当期利益も５２２億円から６６２億円に引き上げた。いずれも過去最高。

米Walt Disney Companyの研究開発部門であるDisney Researchは10月7日（現地時間）、映像の触感を再現するタッチスクリーンのアルゴリズムを開発したと発表した。 同社が公式YouTubeで公開した動画（記事末に転載した）によると、例えばスクリーンに映っている航空画像を指でなぞると、高低差などの地形が分かるという。 皮膚上の触覚受容体への刺激が電気信号となって脳に送られることで触感を認識するという脳のシステムを応用し、タッチスクリーン上に電圧をかけることでこれを再現している。 これまでも触感フィードバックの技術は開発されてきたが、動的なビジュアルコンテンツに対応するアルゴリズムを開発することで、スマートフォンやタブレットに新たなユーザー体験を追加する可能性が出てきたとしている。このアルゴリズムでは、2Dの動画からほぼリアルタイムで触感フィードバックを生成できるとい

オリエンタルランドの集客が好調だ。東京ディズニーランド（TDL、千葉県浦安市）、東京ディズニーシー（TDS、同）の2012年3月期の入園者数は前の期とほぼ同じ2534万人だった。年度前半は東日本大震災で来場者が減ったものの、後半は自粛ムードの解消やTDSの開業10周年イベントなどで客足が回復。下半期の入園者数（1460万人）は過去最高となった。13年3月期は震災や周年イベントがない「平時」に戻る