【この記事のポイント】 ・日産・ルノー対等出資の背景にEVシフトなど車の大変革 ・国によって市場が異なり、規模拡大のための提携は岐路に ・IT企業など異業種との連携で技術革新を目指す動き広がる 日産自動車と仏ルノーが30日、ルノー保有の日産株比率下げやルノーが設立する電気自動車（EV）新会社への出資などで合意すると発表した。日仏連合は対等な資本関係の下、EV提携を中心とした形に変わる。発端は100年に1...

【パリ=赤間建哉、北松円香】仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は17日、日本経済新聞の取材に応じ、日産自動車との提携関係を「より対等にする必要がある」と述べた。両社はルノーから日産への43%の出資比率を引き下げる交渉をしている。日仏連合は経営危機に陥った日産をルノーが1999年に救済して発足し、ルノーが運営の主導権を握ってきた。世界3位の自動車連合の経営形態が転換点を迎える。ルノー

日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車（SUV）や電気自動車（EV）などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止

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日産自動車は15日、ブランドロゴを約20年ぶりに刷新すると明らかにした。2021年に発売すると同日発表した新型電気自動車（EV）「アリア」から採用し、今後投入する新型車に順次使う予定だ。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は新ロゴにつ

日産自動車は10月8日、内部規定に違反する報酬の不正かさ上げをしていた責任を取って辞任した西川廣人社長兼CEOの後任に、内田誠専務を昇格させる人事を決めた。同時に最高執行責任者（COO）にルノー出身で現三菱自動車COOのアシュワニ・グプタ氏を、副COOに日産で経営再建のための中期経営改革推進を担当する関潤専務をそれぞれ昇格させることも決定。人事は遅くとも来年1月1日までに実施される。 これらのトップ人事は、社外取締役中心に構成される指名委員会で決めた。日産は今年6月の株主総会を経て、社外取締役が過半数を占める指名委員会等設置会社に移行している。取締役会議長の木村康氏（元JXTGホールディングス会長）と指名委員会委員長の豊田正和氏（元経済産業審議官）が記者会見して新体制を発表した。今後は、3人の集団指導体制になる見通しだ。

日産自動車は8日、内田誠専務執行役員（53）が社長兼最高経営責任者（CEO）に就く人事を発表した。最高執行責任者（COO）には三菱自動車のアシュワニ・グプタCOO（49）が就く。日産のトップは2代続けて事実上、解任された。新体制で業績立て直しやガバナンス（企業統治）改善、筆頭株主の仏ルノーとの関係再構築などに取り組む。【関連記事】・日産・ルノー、業績悪化で決着急ぐ　薄まったゴーン色・ルノー会長、CEO交代を計画　日産との信頼回復狙う

会見を終え、退席する日産自動車の西川広人社長＝９日午後、横浜市西区日産自動車グローバル本社（古厩正樹撮影） 日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は辞任後も当面、取締役に残る公算が大きい。日産の取締役１１人のうち、７人の社外取締役を除くと日産・ルノー出身者が２人ずつで、西川氏が取締役会を去ると均衡が崩れることが背景にある。今後選ばれる新トップにとって、筆頭株主で日産との経営統合を模索してきたルノーとの交渉も、大きな課題となる。 日産は９日の取締役会で西川氏に、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任を要請し、西川氏はこれを受け入れた。だが、取締役の役職に関しては、「本人の判断に任せる」（幹部）方向で、西川氏も辞める意思は示していない。取締役の解任・選任を行うには株主総会での議決が必要だ。 日産にとって西川氏に取締役にとどまってほしい事情は、取締役会のパワーバランスの維持だ。同社は前会長、カルロス

「仏ルノーから日産自動車への出資比率は（43%から）5～10%まで引き下げる」「併せて、日産とルノーによる合弁事業体を設立すべきだ」――。8月2日、日産とルノーの資本構成の見直しに関する協議のメールを入手したと米紙が報じると、日産の幹部陣に衝撃が走った。ルノーとの交渉内容もさることながら、日産側の要求づくりは社長らと並んで社外取締役の豊田正和氏の名前が書かれていたからだ。【前回記事】「辞めろと言われるとは」　日産社長に取締役会引導　日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長と電話やメールで日常的に連絡を取り合う執務スタイルだ。トップ同士が直接話すことが多く、最高幹部ですら最新の状況は知らされない。経済産業省

社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の西川（さいかわ）広人の株価連動型報酬をめぐる不正などに関する社内調査結果が報告されると、社外取締役でレーサーの井原慶子が口火を切った。報酬不正の問題が発覚した西川の求心力の低下や、株主や従業員から届く不安の声などに触れ、こう言った。 「日産の信頼回復を考えると、ここはバトンタッチでもいいのでは」。西川の辞任を迫る提案だった。 日産は６月の定時株主総会の後、業務の執行と監督を明確に分ける指名委員会等設置会社に移行。監督を担う取締役会１１人のうち７人を社外取締役が占める。 外国人の社外取締役は、ほぼ全員が井原の意見に賛同した。「日産への風当たりは厳しくなる一方だ」「危機的状況だ。今すぐ結論を出すべきだ」……。早期の辞任論に同調する意見が相次いだ。 ナンバー２の最高執行責任者…

９月９日、日産自動車は、西川広人社長（写真）が９月１６日付で辞任し、山内康裕代表執行役がＣＥＯを代行すると発表した。横浜の日産本社で開かれた記者会見で７月撮影（２０１９年　ロイター/Issei Kato） ［横浜市　１０日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>は９日、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１６日付で辞任し、山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）が暫定的な後任に就くと発表した。指名委員会が１０月末をめどに正式な後任を決める。特別背任などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告らの不正によって「３５０億円以上」の被害を受けたとする社内調査結果を公表し、ゴーン被告らに損害賠償を請求する意向を示した。 ９日の取締役会終了後、取締役会議長の木村康社外取締役らが本社で会見した。木村氏は、西川社長が従来から辞任の意向を示しており、社内調査という「大きな区切りを迎えた」と指摘。取締役会

日産自動車の西川（さいかわ）広人社長が、株価に連動する役員報酬について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることがわかった。前会長、カルロス・ゴーン被告が報酬の問題で逮捕、起訴され、西川氏はそれを批判してきた経緯がある。日産は社内処分を検討するが、西川氏への責任論が強まりそうだ。 西川氏は５日朝、自身が社内規定に違反し数千万円の役員報酬を上乗せして受け取った疑いについて「本来の形とは違う運用があった」と述べ、不当な報酬があったことを認めた。また、不正に得た分の報酬を返還する意向を示した。 西川氏をめぐる不正の疑いは、６月発売の月刊誌「文芸春秋」が報道。ゴーン被告とともに金融商品取引法違反で逮捕、起訴されたグレゴリー・ケリー被告の証言として、西川氏が日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より４７００万円多い利益を得たと報じていた。

【シリコンバレー=中西豊紀】日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）の特別背任事件を巡り、元会長がオマーンの販売代理店から不正に還流した資金を使ってハイテク企業に投資するファンドを組成していた疑いのあることが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。高い利回りが狙えるスタートアップ投資を通じて私財を増やそうとした可能性がある。これまでの報道などで元会長は日産子会社を通じて

業績不振の日産自動車が世界で1万2500人の人員削減を柱とするリストラ計画を発表した。昨年11月のカルロス・ゴーン元会長の衝撃の逮捕から8カ月。横浜本社で記者会見に臨んだ西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）のやや早口の説明を聞いているうちに、頭に浮かんだのは「今の日産はゴーン以前の昔の日産に先祖返りしつつあるな」という感想だ。1つ目は「鬼門の米国市場」だ。1990年代末に日産は危機に陥り、最

日産自動車が発表した先月までの３か月間の決算は、アメリカやヨーロッパでの販売の落ち込みを背景に、売り上げが２兆3724億円と、前の年の同じ時期より12％減ったほか、本業のもうけを示す営業利益は16億円と98％の大幅な減益になりました。営業利益はこの時期の決算としては過去最低です。

日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画していることが23日、分かった。5月に公表した4800人から大幅に積み増す。関係者が明らかにした。

日産自動車とディー・エヌ・エー（DeNA）は2018年2月23日、市街地の公道で自動運転車に一般人を乗せる実証実験を開始すると発表した。横浜市の日産自動車本社で発表会を開き、モニターを乗せて走行する様子を公開した。2社は2020年代の早期に新しい交通サービスとして本格提供することを目指す。日産自動車の西川広人社長は「コンセプトを提示する段階から、実際に乗ってもらい、周囲からも見てもらって磨きをか

日産・ルノー 三菱自の首脳が共同記者会見（写真：AFP／アフロ） 日産自動車とルノーの主導権争いが再燃している。カルロス・ゴーン事件を受けて日産が推進しようとしていたガバナンス改革にルノーが介入し、筆頭株主としての力を日産の経営陣に見せつけた。最後は資本の論理に押し切られたかたちになった日産の、いびつな資本構成を問題視する声が強まっている。日産のトップである西川廣人社長兼CEO（最高経営責任者）は、社内の求心力を維持するためにはルノーに対して弱気な姿勢を見せられないものの、ルノーの要求をはねつけることもできない厳しい立場に置かれている。内憂外患を抱える西川社長は、この危機を乗り切ることができるのか。 ルノー・日産・三菱自動車の3社アライアンスをまとめてきた日産のゴーン元会長が昨年11月に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で逮捕されてから、ルノーと日産はアライアンスの主導権争いを

日産自動車は17日、6月の定時株主総会に提案する取締役候補11人を発表した。日産からは西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）ら3人が入った。提携関係にある仏ルノーの経営トップ2人も招く。両社は事業面の連携を深める方針で一致する一方、経営統合問題では隔たりが大きい。円滑な利害調整をできるかどうかが経営再建の行方を左右しそうだ。日産は元会長のカルロス・ゴーン被告逮捕を受けてコーポレート・ガバナンス