鉄道での襲撃事件を受け、国が鉄道事業者に対し、新たな車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しているのに対し、専門家などからは、設置ありきで対策が進められることへの反発や、防犯カメラの効果などについて疑問の声が相次いでいて、議論が難航しています。 去年、小田急線や京王線で乗客が刃物で切りつけられるなど鉄道での襲撃事件が相次いだことを受け、国は、鉄道事業者に対し、新たに車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しています。 しかし、24日に開かれた国土交通省と鉄道事業者、専門家などが出席する検討会では、方針に反発する声が相次ぎました。 専門家などからは、小田急線の事件は車両に最新のカメラが設置されていたにも関わらず防げなかったとして、「安全は、車両にカメラをつければ担保できるというものではない。カメラの設置ありきで対策が進むのはどうなのか」、「防犯カメラの抑止効果も

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市

南西地域の防衛体制の強化を進めている自衛隊はことし秋、全国から数万人規模の隊員を九州に集める過去最大規模の演習を行うことにしています。海洋進出の動きを強める中国を念頭に置いた演習とみられます。 防衛省は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に沖縄や鹿児島の離島に新たに部隊を配備するなど南西地域の防衛体制の強化を進めていて、この地域で緊張が高まれば全国から部隊を集め、あらゆる事態に切れ目なく対応するとしています。 こうした中、陸上自衛隊はことし9月から11月にかけて南西地域の防衛を想定し、およそ14万人いるすべての隊員が参加する過去最大規模の演習を行う計画です。 北海道と東北、四国から「師団」や「旅団」と呼ばれる数千人から1万人規模の3つの部隊を九州に展開する予定で、全国の部隊が参加し、これだけの規模で演習を行うのはおよそ30年ぶりだということです。 演習では隊員だけでなく戦車や食料も船や航空機

アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ

7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き

中国当局が指定する税務ソフトウエアを導入したら、いつの間にか情報を抜き取る裏口（バックドア）ができていた――。中国に進出する企業が、巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされている。リスクを承知で成長市場の果実を取りにいくべきか、それとも戦略を見直すべきか、中国と蜜月といわれるドイツも揺れ始めた。「中国に進出したドイツ企業はゴールデンスパイによってひそかに探られている可能性がある」。ドイツの情報機

チケットのオンライン販売などを手がける「Peatix」が、外部からの不正アクセスを受け、利用者の個人情報が流出した問題で、利用者の名前やメールアドレスなどおよそ420万件余りのリストがインターネットで取り引きされていることが、複数のセキュリティー調査会社の調べで分かりました。 リストが取り引きされているのは、企業などから漏えいした個人情報や、ハッキングに使うプログラムなどが売買されている、英語のウェブサイトです。 このウェブサイトでは、Peatixに登録されたおよそ422万件のメールアドレスを含む個人情報のリストが販売されていて、「ほとんどが日本人」などと記されています。 リストのうち、およそ180人分の利用者の登録名やメールアドレス、暗号化されたパスワードなどは、サンプルとして誰でも閲覧できるようになっています。 このリストを分析した調査会社によりますと、実際に422万件ほどのメールアド

——— 2020年、クーリエ・ジャポンで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。11月12日掲載〈トランプはホワイトハウスを去った後、「国家機密」を漏らさずに我慢できるのか〉をご覧ください。 ——— ドナルド・トランプ大統領はその任期中、アメリカの機密情報を選別して漏らしてきた。自分を利するために政敵の攻撃に使ったこともあれば、外国政府を脅す、あるいは感心させるために使ったこともある。結果として、アメリカの諜報能力を危険にさらしたケースもある。 そのトランプがホワイトハウスを去って前大統領になったとき、同じようにリークするのではないかと懸念が高まるのは無理もない。ゆえに、バイデン新政権は国家安全保障のジレンマに直面するだろうと、元高官やアナリストらは指摘している。

外国のスパイや機密情報の流出などを捜査する、警視庁の外事部門が19年ぶりに再編されることになりました。北朝鮮や中国を担当する部署を拡充する方針で、今後、情報収集や監視を強化するものとみられます。 警視庁は、日本で活動する外国のスパイや国際テロなどを捜査する外事部門を設けていて、ロシアなどを担当する外事1課、北朝鮮や中国などアジアを担当する2課、イスラム過激派などを担当する3課が設置されています。 関係者によりますと、来年の4月から外事部門を現在の3課から4課体制に増やし、今はアジア全体を受け持っている外事2課から独立させる形で北朝鮮を専門に担当する課を新たに設置する方針を固めました。 北朝鮮工作員の活動や日本からの不正輸出、さらに、過去の日本人拉致事件などへの対応を強化するねらいがあるということです。 一方、中国が先端技術分野などでスパイ行為を活発化させているとの指摘がある中、今の外事2課

鍵開けるときの｢ガチャッ｣の音だけで、合鍵作れます2020.10.06 17:0039,602 Andrew Liszewski - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） え、なにそれ怖い。 どう考えてもフィクション世界のスパイとしか思えないことが、現実になろうとしています。なんかね、鍵を開ける｢音｣をスマホで録音すれば、合鍵が作れちゃうらしいの。 シンガポール国立大学のサイバーフィジカルシステム研究チームが、鍵の脆弱性（というか、昔からあるものが最先端技術で危うくなる状況）を新たに発見しました。｢SpiKey｣と名付けられたこのセキュリティエラーは、昔からある一般的なピンシリンダータイプの鍵に関するもの。ピンシリンダーの構造は内部に複数のピンがあり、錠それぞれこのピンのパターンが異なります。鍵を差し込み、鍵に施されたギザギザ（凹凸）とピンのパターンが一致すると、クルリと回って鍵

三菱電機が第三者による不正アクセスを受け、個人情報や防衛関係情報が流出した可能性がある問題で、同社は2月10日、流出した可能性がある情報の中に、防衛省が「注意情報」と定めるものがあったと発表した。同社はこれまで機密性の高い技術情報などは流出していないとしていたが、説明が一転した。 三菱電機では2019年6月、第三者からウイルス対策システムの脆弱性を突かれ、約8000人の個人情報や企業機密が不正アクセスを受けた。1月20日の発表では、「機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していない」と説明していた。 流出した可能性があるのは、防衛装備の研究試作に関する情報。研究試作の入札に掛かる評価基準や、要求される性能などが記されているもので、防衛省はこれを注意情報に指定していた。「特定秘密」や「特別防衛秘密」に比べれば機密性は低いものの流出してはいけない情報のため、防衛省は現

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

セブン＆アイ・ホールディングスが決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用を受けて外部のIDからアプリへのログインを一時停止した措置について、原因となった脆弱性の一端が明らかになった。日経 xTECHの取材で2019年7月12日までに分かった。外部IDとの認証連携機能の実装に不備があり、パスワードなしで他人のアカウントにログインできる脆弱性があったという。 同社は2019年7月11日午後5時、FacebookやTwitter、LINEなど5つの外部サービスのIDを使ったログインを一時停止した。「各アプリ共通で利用しているオープンIDとの接続部分にセキュリティー上のリスクがある恐れがあるため」（広報）としている。 この脆弱性は、不正利用が判明した後に外部からの指摘で明らかになったもので、セブン＆アイのグループ共通ID「7iD」の認証システムに存在した。外部ID連携機能を使っている人のI

原則、飛行が禁止されている東京駅付近でドローンを飛ばしたとして、北京市交通局の中国人の研究員が航空法違反の疑いで警視庁から事情聴取を受けていたことがわかりました。この研究員は首脳会談などが行われる迎賓館でもドローンを飛ばし、「個人的な趣味で撮影していた」と説明していて、警視庁が注意を呼びかけています。 皇居周辺や都市部の人口密集地の上空では原則、ドローンの飛行が禁止されています。 警視庁が航空法違反の疑いで事情を聴くとともに、ドローンを調べたところ、ほかにも首脳会談などが行われる港区赤坂の迎賓館を撮影した映像が残されていて、滞在先のホテルの庭からドローンを飛ばしたことを認めたということです。 研究員はすでに帰国していますが、当時は地下鉄の視察に訪れていて、調べに対し「上空から写真を撮るのが趣味で中国から持ってきたドローンで撮影していた。撮影が禁止されているとは知らなかった」と説明していると

能登半島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある漁場「大和堆（やまとたい）」周辺海域での違法操業について、海上保安庁は２４日、今年５月から２４日朝までに北朝鮮船計１０８５隻へ退去警告を行ったと発表した。従わなかった３６０隻には巡視船から放水を実施した。 イカやカニの好漁場として知られる大和堆では、昨年夏から北朝鮮籍の木造船による違法操業が相次ぎ、同庁は昨年１年間で計１９２３隻に退去警告を行った。同庁は今年、昨年より１か月以上早い５月下旬から周辺海域に巡視船を派遣するなど警戒を強化。現在のところ、大和堆への侵入は許していないという。 今月１６日以降は、周辺海域で北朝鮮漁船は確認されていないが、イカ漁が再び盛んになる９月以降に現れる可能性があるため、同庁は引き続き警戒している。

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、パブリッククラウドサービス向けのSaaS型セキュリティー管理サービス「Dome9（ドームナイン）」の国内販売を、本日から開始しました。ソフトバンクは、2017年にDome9を提供するDome9 Security Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO and Co-Founder：Zohar Alon）に出資しており、日本国内でDome9を独占的に取り扱います。 パブリッククラウドサービスは、その拡張性や柔軟性が評価されて企業での採用が加速する一方で、設定ミスや人的エラーによる情報漏えいや不正アクセスなどの事故が発生しており、セキュリティー運用とコンプライアンスの実現をサポートする、パブリッククラウドサービス専用のソリューションへのニーズが高まっています。 Dome9は、クラウド利用環境における各種セキュリティー設定や、コンプライアンス

5日のトランプ米大統領の来日を控え、警察庁は3日までに、警視庁と埼玉県警で最大約2万1千人態勢で警備に当たると明らかにした。同庁は全国の警察に重要施設の警戒強化を指示。来日中は警備局長をトップとした警護警備対策室を設置し、情報を集約する。警察庁によると、米大統領の単独訪問に伴う警備態勢としては2001年の米同時

トランプ米大統領の日本訪問を翌日に控えた4日、東京都内では警察などによる警備が強化された。主要駅のコインロッカーは使えなくなり、道路上で検問が行われるなど人々の暮らしにも影響が出た。海外でテロが相次ぐ中、首都は緊張に包まれている。「ただいま、駅構内や車内の警戒を強化しています」。JR東京駅では警戒を呼びかけるアナウンスが響いた。3連休とあって多くの観光客らが行き交うなか、周辺を含め何人もの警

旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は23日までに、同社の国内バスツアー予約サイトで申し込んだ客約1万2千人分の個人情報が外部に流出したと発表した。これまでのところ、情報を悪用した被