PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）

世界の企業がデジタル対応を急ぐなかで、日本の足踏みが目立つ。アップルなど米IT（情報技術）大手5社の時価総額は東証1部の合計を上回る。差はどこでついたのか。日本企業にまだ勢いがあった2000年代、当時は新興企業だった米グーグルで働くことを選んだ日本人社員らへの取材から20年に及ぶ「デジタル敗戦」の要因を探った。付加価値は「人」が生む「目の前に座っている人の頭が自分の3～4倍の速さで回転して

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年（17

私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。 本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education（以下、THE）」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。 この記事、深刻な点は別にあって、東大がジワジワ順位を下げつつあるということより「日本のほとんどの大学が10年前から急速かつ大幅に順位を下げている」という点かと。例えば私が学位取得した東工大は2011年に112位だったのが今年301-350位。「国立大学独法化」や「選択と集中」の明らかな失敗かと。 https://t.co/77jLZK8hs7 — Hattor

AI分野など、中国による最先端技術における躍進が目覚ましい。そして、そんな中国の存在を脅威と受け止めるアメリカとの間で覇権争いが激化している。しかし、米中の文化的な側面に目を向けてみると、中国がアメリカ以上のイノベーション国家にはならないと、オックスフォード大学の研究員は、日本の事例を引き合いに出しながら論じる。 歴史的に、世界の大国というものは、常に他の国に追い付かれないか気にしてきた。そして今日、アメリカは中国に対して警鐘を鳴らしている。パンデミックからすぐ回復した中国が経済超大国としてアメリカに取って代わるだろうという見方も強まっている。アメリカ政府の同意よりも、中国政府の同意を重視する者もいる。 中国の台頭に関する多くの議論は、国家主導型経済と自由な資本主義経済の利点の違いに焦点を当てている。しかし、どちらの経済システムが優れているかという議論は、すべての背景を無視する傾向にある。

「ダイナミック・ケイパビリティ」の生みの親、米カリフォルニア大学バークレー校のデビッド・ティース教授のインタビューをお届けする。◇　　　◇　　　◇――ティース教授が提唱された「ダイナミック・ケイパビリティ」への関心が高まっています。ダイナミック・ケイパビリティは、直訳すれば「動く能力」となりますが、論文などを拝見すると、「組織が変化する能力」と言い換えられそうです。「私が提唱するのは、単な

国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。機構の不参加の決定は、厳しい台所事情よりも成果が軍事技術に用いられることへの研究者の抵抗感が勝った結果だが、財政難を理由に応募の検討を余儀なくされる窮状を浮き彫りにした。（共同通信＝矢野雄介） ▽最先端の成果 自然科学研究機構は、国立天文台や核融合科学研究所（岐阜県土岐市）などの５機関や、生命創成探究センター（愛知県岡崎市）など４センターから構成される大学共同利用機関法人。国立天文台の「すばる望遠鏡」（米ハワイ州）や、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」といった大型設備を持ち、全国の研究者が共同で利用できる。 防衛省の制度は２０１５

アメリカの技術力が高いのは下記のような歴史的経緯からだと考えられています。 第二次世界対戦中の総動員体制による科学者動員がうまくいく（e.g. オッペンハイマー、ファインマンなど）戦後、その成功体験をうけて国家による国立科学財団（NSF）を通じた研究開発支援体制ができる冷戦体制下では国防高等研究計画局（DARPA）などを通じて軍需資金が研究機関に投入される豊富な軍需資金の支えもあり、スタンフォード大学を中心とした産学連携によって、シリコンバレーが形成される80年代戦後日本の勃興により製造業の競争力が低下したことにより、コンピュータ産業への投資がより活発化されるシリコンバレーのコンピュータ産業の成功者が、ベンチャー投資をすることでさらなる投資が生まれる詳しくは下記の資料などを参照してください。 https://www.jst.go.jp/crds/report/report10/US2015

企業のイノベーションに関する研究で知られる米ハーバード大経営大学院教授のクレイトン・クリステンセン氏が1月23日、米東部マサチューセッツ州ボストンで死去した。67歳だった。米メディアによると、白血病のため闘病生活を送っていた。経営コンサルティン

みなせ ★C104_8.12_月_東6_ホ-21ab★某A産業リクルーター @Ton_beri 安全靴を履かずに現場に行くと 「てめぇ、死にてぇのかっ！」 って胸ぐら掴んでくるおやっさんが退職したら、徐々に細かい事故やケガが増えだしたって話があって。 人間は、心に衝撃を与えた方が、物覚えがいいらしいぞ！ twitter.com/kazoosky/statu…

日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。研究開発力の低下が指摘されるなか、イノベーションにつながる国内の芽をどう見いだすのか、企業の「目利き力」が問われる。1日、受賞発表後の会見で、本庶氏は日本の製薬会社へ

大学が持つ技術をタネに起業する大学発スタートアップに大きな壁が立ちはだかっている。創業直後で資金力に乏しいのに、大学が技術の対価を現金で払うよう求めるからだ。米国では株式などで支払う例が半数で、大学は企業の成長で生まれる大きなリターンを待つ。いわゆる「出世払い」を許さない日本の大学の姿勢は、若い企業が育つ芽を摘む可能性もある。目利き不在、将来性判断できず「（技術の）特許は売れてこそ価値が生ま

人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。 比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた。 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－などで、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。

研究予算の大幅削減を提案するなど科学界に厳しい米トランプ政権に対し、一線の研究者たちが声を上げ始めた。「科学に基づいた政治」を求め、今秋の中間選挙で議会を目指す科学者は、過去最大規模の１５０人に達している。 首都ワシントンのパブ。仕事帰りに立ち寄る人たちに軽食を勧めるランディ・ワドキンスさん（５３）の姿があった。 ミシシッピ大教授でがん研究の専門家。今年１１月にある中間選挙で、野党民主党候補としてミシシッピ州の選挙区から下院議員に立候補する。国政の中心地で資金集めの集会を開いた。 「ワシントンを変えなければならない」。出馬を決めたのは昨年３月。トランプ政権による予算案の概要が発表され、がん研究をはじめとする研究開発費の大幅減が提案された。「科学を無視した政策に不満がたまっていたが、これが最後の決め手だった」。科学に関連する法案が議会にかかるときには、地元選出の共和党現職に何度も申し入れたが

リーマン・ショック後、旧トップらが業容拡大を焦り、経営危機に陥った東芝。かつて世界初の商品を次々生み出した中央研究所も「失われた10年」を過ごす羽目に陥った。4月に就任した車谷暢昭会長兼最高経営責任者（CEO）の下、8日に2018年4～6月期決算を発表する。研究開発にも収益貢献目標を導入し、テコ入れを図る考えだが、そのツケはあまりに重い。人材流出が続いた研究所は再び輝きを取り戻せるのか。「潰れ

リンク 日比嘉高研究室 大学が〈選択と集中〉にさらされたとき何が起こるか - 日比嘉高研究室 大学をはじめとした高等教育の行方、私たちの国の研究のあり方に興味を持つ人にとって、現政府の進めようとしている「改革」は、強い危惧を抱かせるものになっています。先日、お声がかかって『月刊 自治研』という雑誌（自治体公務員の組合活動の一環として出されているのだそうです）に「国立大学をめぐっていま何が起こっているか」（『月刊 自治研』vol.56 no.663, 2014年12月）という記事を書かせいただきました。全文の転載はできなかったので、ここに要旨を紹介します。部分的には、『自治研』掲載の文章を「引用」し 31 users 39 ゆうくぼ @yu_kubo “取り返しがつかないほど科学力を低下させた元凶は2004年の国立大学法人化を始めとした政府の科学技術政策にあります…2017年の英ネイチャー３

日本の科学技術の研究力が弱まり、論文の世界シェアなどが急低下している。原因のひとつは研究者が高齢化し、若手の活力をそいでいることだ。政府はようやく人材育成に動き始めたが、危機感が足りない。科学技術立国を維持するには、大学の組織見直しなど抜本的な改革が欠かせない。今年の科学技術白書によれば、2013～15年に発表された論文のうち、質の高さを示す被引用数が多い論文の世界シェアで日本は9位だった。1

（PDF形式／本文の目次は以下のとおり） はじめに Ⅰ．Society 5.0時代に産業界が求める人材の資質・能力 Ⅱ．求められる大学改革 １．大学教育の質の向上に向けた改革 ２．大学の教育・研究力を高めるための連携、再編・統合の推進 ３．大学の財務基盤・経営改革の推進 終わりに

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１