トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産（仮想通貨）ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月４日の水準から50％余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約１億3500万ドル（約205億円）を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員（共和、ワイオミング）が提出した法案は、はるかに踏み込んだ

野村証券の看板（都内、30日） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 相場操縦に強盗殺人未遂。野村証券で起きた相次ぐ不祥事は、野村ホールディングス（ＨＤ）の法人・個人向け両事業の業績回復に水を差す可能性がある。 国債の相場操縦（金融商品取引法違反）問題を受けて野村証が奥田健太郎社長ら８人による役員報酬の一部自主返上を発表した10月31日午後、共同通信は捜査関係者への取材を基に、事件当時野村証の社員だった29歳の男性が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたと報じた。 この報道によると容疑者は７月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入したとみられるという。意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとみていると報じた。 ブルームバーグの電話取材に対して、野

Ｚホールディングス（ＺＨＤ）は28日、2023年１－３月期（第４四半期）決算の純損益が赤字になったと発表した。このほか、抜本的なコスト削減のために採用を凍結、役員報酬を減額すると明らかにした。 午後開催した決算説明会でＺＨＤの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）は、23年10月にＬＩＮＥとヤフーの統合を完了、300億円の固定費を削減するとした。ＬＩＮＥの四谷オフィスをヤフーの紀尾井町オフィスに集約させるほか、地方拠点も縮小することを明らかにした。また、中途採用を凍結する。 ＺＨＤは23年７月から24年６月までの期間、取締役の株式報酬を不支給にする。出沢ＣＥＯは社員の希望退職は募らないと発言、人員削減の可能性について問われると、｢合併の中で重複が出てくるので、社内の異動は出てくる」と述べた。 ＺＨＤの第４四半期の売上高は4338億円と前年同期から約７％増えたが、人件費が増加、また122億円の持ち分

米アマゾン・ドット・コムは従業員9000人を追加削減する。同社は既に過去最大規模の人員削減を実施している。 アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、社内向けに人員削減を発表。今後数週間のうちに実施され、主にアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と人事や広告の各部門、ライブストリーミングサービス「トゥイッチ」のグループに影響が出るという。 ジャシー氏は「景気の不透明感や、近い将来の不確実性を踏まえ、当社はコストと人員をさらに削減することを選択した」と説明。同文書はアマゾンのブログに掲載された。 同社は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で雇用を拡大していた。先月には合計で約１万8000人に上る雇用削減を完了。人材採用および人事の各チームや小売りグループ、デバイスチームなどが大きく影響を受けていた。

２月２２日、ブルームバーグ・ニュースによると、中国政府は国有企業に対し、海外の４大会計事務所との契約を段階的に打ち切るよう求めた。北京のビジネス街で２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Tingshu Wang） ［２２日　ロイター］ - ブルームバーグ・ニュースによると、中国政府は国有企業に対し、海外の４大会計事務所との契約を段階的に打ち切るよう求めた。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。

海外通貨に対する日本円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが、過去最低水準になっている。日本銀行が大規模金融緩和を維持し、日本と海外の金利差が拡大していることや資源高による貿易赤字などが背景にある。 日本銀行が公表した９月の実質実効為替レートは57.95と、1970年９月の57.64以来の水準に低下した。 外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、実効レートが低水準に推移していることについて、「日本の購買力が落ちていることの現れの一つだ」と指摘。日本の物価が他国のように上昇していない中、内外金利差の拡大などによって円が独歩安になっていると説明した。低成長少子高齢化の国内に良い投資先がほとんどなく、家計や機関投資家の資金が海外に流出していることも要因の一つと言う。 半面、政府が原発再稼働でエネルギーの輸入を減らす動きや、海外からの投資妙味が増し製造業の拠点を日本に作る動きなどが増えれば

The Forbidden City stands shrouded in haze in Beijing, China Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国共産党の習近平総書記（国家主席）は16日開幕した第20回党大会で活動報告を行い、中国の国際的影響力が高まったと宣言しながらも、今後は「危険な嵐」が控えていると警鐘を鳴らした。党トップとして異例の３期目続投が決まると見込まれる今回の大会の冒頭、習氏は挑戦的な調子を打ち出した。 習総書記（69）は約２時間に及んだ活動報告で、「中国の国際的な影響力や訴求力、世界の形成力は顕著に高まった」と主張する一方、中国は「強風や高波、そして危険な嵐にも」備える必要があるとし、国際環境の一段の不安定化を警告した。 「国際情勢の急激な変化に直面しても、われわれは断固かつ戦略的決意を保ち、闘争精神を発揮した」と習氏は評価

中国共産党の習近平総書記（国家主席）を批判する横断幕が北京市内で白昼堂々と掲げられたことで、当局はソーシャルメディア上で「北京」という言葉の検索を制限するという極端な検閲措置を講じている。16日には習氏の３期目入りが確定するとみられる党大会が市内で開幕する。 北京北西部の四通橋に13日掲げられた横断幕は習氏を非難。厳格なロックダウン（都市封鎖）や大規模な集団検査で徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を批判した。２枚の横断幕を撮影した写真と動画がソーシャルメディアに拡散した。

米グーグルは、2023年中に同社にとって日本初となるデータセンターを千葉県印西市に開業する。親会社であるアルファベットの最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めるスンダー・ピチャイ氏が７日に更新したブログポストで明らかにした。 同社は24年までの４年間で日本での設備投資に７億3000万ドル（約1050億円）を投じる計画を公表しており、今回のデータセンターはその一環。グーグルは日本とカナダをつなぐ海底ケーブルも23年中に利用開始を目指して準備を進めており、これらの施策により日本国内での同社サービスの利用がより快適になるという。 データセンター建設などの日本でのインフラ投資は雇用創出なども含めて22年から26年の国内総生産（ＧＤＰ）に計3030億ドルの押し上げ効果をもたらすとアピールした。 印西市は東京都心へのアクセスの利便性、そして広い土地が確保しやすいなどの理由でデータセンターが集まる土地として知ら

新たに選ばれた政治局常務委員のお披露目は党大会で幾つかある節目の一つに過ぎない。習氏が安泰なのか、それとも政策変更を促し得る党内の抵抗に直面しているかは、それぞれの発表や演説、決定が手掛かりになるかもしれない。 習総書記にとって勝敗を分ける６つの材料を以下に挙げる。 １．政治局常務委員会　　習氏（69）が党大会時に68歳以上なら引退、67歳以下なら留任という「七上八下」と呼ばれる慣例を自身については例外として適用するなら、政治局常務委員７人のうち少なくとも２人が退任する。 中国共産党の習総書記、68歳定年の例外は自身だけか－ジレンマも 勝利：丁薛祥・党中央弁公庁主任や北京市の蔡奇党委員会書記、重慶市の陳敏爾党委書記、上海市の李強党委書記ら側近を政治局常務委に送り込めれば、習総書記にとって勝利だ。 敗北：現首相の李克強氏（67）や汪洋人民政治協商会議主席が政治局常務委員に留任し、胡春華副首相

Mark Zuckerberg, chief executive officer of Facebook Inc., speaks during the virtual Facebook Connect event, where the company announced its rebranding as Meta, in New York, U.S., on Thursday, Oct. 28, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg フェイスブックとインスタグラムを運営する米メタ・プラットフォームズは採用を凍結し、一部チームの再編を行う方針を明らかにした。コスト削減と優先順位の転換のためと説明した。長年に及ぶ急速な成長・拡大期の終了が示唆された。 この方針は、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員と毎週行う会議の中で発表

A man walks on Kowloon's Tsim Sha Tsui waterfront that faces Victoria Harbour and the Hong Kong Island skyline. Photographer: ANTHONY WALLACE/AFP 香港当局は金融各社に対し、外国で勤務を継続している有資格の従業員を香港に戻すよう要請している。活気ある金融ハブの地位を当局は取り戻したい考えだ。 非公表の協議内容だとして匿名を条件に語った関係者によると、投資会社や証券会社でマネジャーらの香港不在が長期化している事態に対し、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）は懸念を強めている。ＳＦＣは数社とのやりとりの中で幹部社員を香港に戻すよう促し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間に認めた柔軟性は一時的だと強調したという。 ＳＦＣはライセンスを付与された

The Goldman Sachs Group Inc. logo Photographer: Nicky Loh/Bloomberg 米ゴールドマン・サックス・グループは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来最大の人員削減に着手する。 事情に詳しい複数の関係者によると、ゴールドマンは今月から数百人規模の人員を減らす計画だ。この規模はこれまでに行われた人員削減の幾つかより少ないものの、パンデミックでほぼ停止していた同行の年次削減が再開したことを意味する。 今回の削減はまた、記録的な好業績が続いた数年が終わり、減収で銀行業界全体が冷え込みつつあることを示す明らかな兆しでもある。ブルームバーグがまとめたデータによると、アナリストはゴールドマンの今年の利益が４割余り落ち込むと予想。同行は７月、採用ペースを鈍化させ、年次のパフォーマンス評価を復活させる計画を明らかにしていた

ブランクチェック（白紙小切手）企業と呼ばれる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の過去２年間のブーム時に100件超の取引に関わった助言会社ＩＣＲは24日、新規事業の立ち上げを発表した。その事業とは上場が難航するＳＰＡＣの清算支援だ。まさにＳＰＡＣ業界の現状を象徴する動きとなった。 ＩＣＲのパートナー、フィル・デニング氏は発表資料で、「スポンサーにとって唯一のＳＰＡＣであろうと、複数のうちの一つであろうと、清算を発表する際には企業の信用面を考慮する必要がある」と説明した。 多くのＳＰＡＣが上場に導ける買収ターゲットを見つけられないまま、投資家に資金を返還する期限が迫っており、潜在顧客は数多い。またターゲット企業との合併を通じて上場したＳＰＡＣのパフォーマンスは悪化しており、Ｄｅ－ＳＰＡＣ指数は2021年２月のピークから80％近く下げている。 原題： SPAC Winter Is So Bad One

公表されていない情報として匿名を条件に複数の関係者が明らかにしたところによると、10月以降は生え抜きの昇格を含め、内部で実績を上げてきた社員中心の経営体制にしていくという。 関氏には既に社内の重要な情報が共有されておらず、９月末までに退社する方向。後任には1973年の創業以来、永守氏を支えてきた古参幹部である小部博志副会長（73）が昇格する可能性もあるという。新体制は９月初めごろにも発表する見通し。 関係者によると、永守氏は今後、世界的な景気後退が起こる可能性もあり、不況に真正面から闘う気概と執念を持っている「同志」が必要と考えているという。徹底したコスト削減や在庫管理のほか新製品の創出や生産性向上などに取り組んで難局突破を目指す。 永守氏は23日、ブルームバーグの取材に対して10月に生え抜き中心の新経営体制を発足させる方針について確認した。一方、関氏の去就についてはノーコメントとした。関

韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。

岸田文雄首相が来週にも予定する内閣改造・党役員人事は、各社報道によると内閣官房長官や外相を残留させる一方で防衛相は交代させる方向だ。宗教団体との関係などの問題もあり新しい体制を早くスタートさせ、政権の安定を図りたい構え。 ７日付の日本経済新聞によると、岸田首相は松野博一官房長官を留任させる見通しで、岸信夫防衛相については健康状態を理由に交代させる方向で調整している。また同日付の読売新聞は松野官房長官とともに林芳正外相の留任が固まったと報じた。 同紙によると、鈴木俊一財務省も続投が有力視され、萩生田光一経済産業相は留任を含め、閣内か党の要職での起用が検討されているという。また共同通信が政権関係者の話として報じたところによると、公明党の斉藤鉄夫国土交通相については留任させる方向で調整に入った。 自民党役員人事は、８日の臨時党役員会と総務会で一任を取り付け、麻生太郎副総裁と茂木幹事長を続投させる

政府の厳しい監視から逃れるため、馬氏は大きな譲歩をしなければならなかった。アントは20年11月に超大型の新規株式公開（ＩＰＯ）を計画していたが、上場直前で当局が待ったをかけた。 アントは厳格化された規制に対応するため事業を抜本的に見直し、どのように業務を「是正」する方法について中国人民銀行（中央銀行）と定期的に話し合ってきた。アントが成功を収めたデジタル決済やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は大手国有銀行の優位性を脅かしていた。 口頭で示唆　　事情に詳しい関係者によれば、馬氏はアントの経営権を手放す意向だと同社側が当局に口頭で示唆している。ただ、アントはこうした計画を当局および人民銀に１年余り前から伝えている。検討案の１つは、アントが委員会を通じて監督できる形で馬氏の持ち株を他の幹部に移すことだという。 アリババは今週の届け出資料で、馬氏は「時間の経過とともにアントに対する自身の直接

電子商取引で中国最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は、傘下のフィンテック企業アント・グループの経営権を手放す計画だと、ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）が事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。 馬氏がアント株の持ち分を減らすことで同社の新規株式公開（ＩＰＯ）計画が復活するとしても、今から１年以上後になる可能性があるとＤＪは報道。中国の証券規定は経営権に変更があった企業ついて、上場するまでに一定の期間を置くよう求めているとも伝えた。 アントは2020年11月にＩＰＯ実施の計画だったが、上場直前で中止となった。