日本航空（JAL）は従業員約3000人を主力航空事業から格安航空会社（LCC）やマイル事業などの非航空分野に配置転換する。新型コロナウイルス禍でオンライン会議が広がり出張などのビジネス需要の低迷が長期化すると判断、いち早く回復すると見込まれている観光需要に対応する狙いだ。コロナ禍後の需要の変化をにらみ、航空や旅行業界で人員配置の見直しなど構造変革に踏み出す動きが広がってきた。JALの2021年

３月４日、日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。写真はベルリン上空の飛行機雲。２０２０年４月撮影（２０２２年　ロイター/Annegret Hilse） ［東京　４日　ロイター］ - 日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は４日、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。ロシアは欧州の航空会社が領空を飛行するのを禁止する一方、日本の航空会社は対象から外している。 ＡＮＡは６─１０日の運航をすべて中央アジアルートに、ＪＡＬは４日から北回り迂回ルートに変更する ＪＡＬは、機材故障など緊急時に着陸が必要になった際に、ロシアでは経済制裁の影響で部品調達に懸念があるためとしている。飛行時間は往路が２─３時間、復路が約４時間長くなる。旅客、貨物とも運賃に変更はない。今後の運航方針は１週間単位で検討する。

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日本航空（JAL）と日本エアシステム（JAS）が経営統合した2002年。JALの社長だった兼子勲さんに、経営統合にある程度めどをつけたら交代した方がいいと何度も進言していました。 JALでは企画畑と営業畑が派閥を作り、主導権を争っていました。企画出身の社長がリゾート事業の失敗などで巨額の損失を出して引責辞任し、急きょ登板したのが兼子さん。傍流の労務畑を歩み、営業でも企画でもないという理由で選ばれて、自ら「ショートリリーフ」と語っていました。 そのリリーフが就任4年でJASとの統合という大仕事をやってしまいます。兼子さんは話していた通り統合から2年で社長の座を譲りましたが、生真面目さからかCEO会長として、統合作業をやり遂げようとします。 しかし、旧派閥はより巨大になった権力への渇望が強くなったようです。ショートリリーフが就任7年目となり、案の定動き出しました。整備ミスなどを材料に政治家らを

今月12日、日本航空の副機長から乗務前の検査でアルコールが検出され、乗務を交代していたことがわかりました。日本航空は社内規定に違反したとして、ちかくこの操縦士を解雇することにしています。 国の基準では、アルコールがわずかでも検出された場合乗務が禁じられていて、会社によりますと、乗務前の検査で、操縦士の呼気から１リットル当たり最大で0.10ミリグラムのアルコールが検出され、乗務を交代しました。 日本航空の社内規定では、乗務開始の12時間前までの飲酒はアルコール40グラム、500ミリリットルの缶ビール２本程度と制限されていますが、会社の聞き取りに対して、操縦士は、「乗務前日の午後５時から10時半ごろまで、２軒の飲食店をはしごし、食事をしながらレモンサワー５杯と赤ワイン350ミリリットル程度を飲んだ。翌日の乗務が夕方で、友人との食事が楽しく、社内規定を違反してしまった」と話しているということです

日本航空の子会社で2020年の就航を目指す新たなＬＣＣ＝格安航空会社のブランド名が「ジップエア」と発表されました。 「ジップエア」の「ジップ」は、英語で矢などが素早く飛ぶ様子を表現したことばで、フライトの体感時間が短い航空会社であることを表現したということです。 会社は８日、国土交通省に対して事業許可の申請を行い、来月から社員の募集をはじめ、来年の夏ダイヤから成田とバンコク、ソウルを結ぶ路線で定期便を就航させる予定だということです。 その後、早ければ再来年の夏ダイヤから欧米の路線への就航も検討しているということです。 「ジップエアトーキョー」の西田真吾社長は「海外の航空会社をはじめライバルは多数いるが日本の航空会社として、お客様に納得いただける価格とサービスを両立していきたい」と話していました。

日本航空は24日、7千万ドル（約80億円）規模のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立すると発表した。運用期間は2029年1月までの10年間で、国内外のスタートアップに投資し、新技術や新たなビジネスモデルの構築に役立てる。案件発掘や投資実行などの運営は米ベンチャーファンドのトランスリンクキャピタルが担う。空飛ぶ車やドローンビジ

21日夜、羽田空港を出発する予定だった日本航空の福岡行きの便が、予約の見通しを誤って乗客が定員を上回る「オーバーブッキング」の状態になり、欠航しました。この影響でおよそ400人が足止めされ、空港内で一夜を過ごす人も見られました。 日本航空は搭乗予定の客に別の便に乗り換えられないか呼びかけましたが、調整に時間がかかったため福岡空港の運用時間の21日午後10時までに到着できる見通しが立たなくなり欠航することを決めました。 この影響でおよそ400人が足止めされ、中には宿泊先を確保できず、臨時に開放された羽田空港のターミナルビルで一夜を過ごす人も見られました。 日本航空によりますと、22日朝の福岡行きの臨時便に搭乗してもらうなどの対応にあたったということです。 日本航空は、「キャンセルが出ることを見越して座席数より多くの予約を受け付けましたが見通しが甘く、多大なご迷惑をおかけしてしまい深くお詫び申

日本航空（JAL）は米ハワイアン航空と提携する。2018年3月をメドに日本とハワイ間のコードシェア（共同運航）を始める。出国日本人数のうち、ハワイへの渡航者は1割を占める。ハワイ便に強みを持つJALは全日本空輸の提携先であるハワイアン航空を自陣に引き込むことで、強者連合を構成する。JALはかつて大型機の大量導入やむやみな路線拡大で収支が悪化した結果、10年に経営破綻。公的支援を受けたことに伴い

【ニューデリー=早川麗】日本航空（JAL）とインドの最大財閥タタ・グループ傘下の航空会社ビスタラは7日、共同運航（コードシェア）などで提携すると発表した。インドに進出する日本企業が増えており、日印間の旅客需要が拡大すると判断した。7月のベトナム格安航空会社（LCC）最大手との提携に続き、成長が期待できる国際線で攻勢をかける。

日本航空は1日、羽田―ニューヨーク線を就航した。公的資金で再建した経緯から課されていた路線開設や投資の制限が2016年度末で解け、新設路線の第1号になる。今後、成長へとカジを切る考えだがライバルは海外での資本提携などで先を走っている。「羽田から米東海岸に飛ばしたいと思っていた。確実に利便性を高められる」。1日、植木義晴社長は笑顔で初便を見送った。JALの羽田―ニューヨーク線は成田空港開設に伴い

国土交通省は26日、日米航空当局協議で拡大が決まった羽田空港の米国向け発着枠について、全日本空輸に4便（1便=1往復）、日本航空に2便を割り当てると発表した。米国路線は採算がよく、「ドル箱」とも呼ばれている。2便多い発着枠を確保した全日空は優位な立場となった。全日空は昼間の3便と深夜早朝の1便、日航は昼間の2便を獲得する。昼間の発着枠ができることで、今までスケジュールの都合で難しかった米国への

日本航空は20日、2015年11月のパリ同時テロの影響で16年1月12日から一時運休している成田―パリ路線を、3月16日から通常運航に戻すと発表し

【ロサンゼルス=稲井創一】日本航空の植木義晴社長は米テキサス州ダラスへの路線開設を検討していることを明らかにした。トヨタ自動車が2017年初めまでに北米本社機能をダラス近郊に移転するなどビジネス需要拡大が期待できる。今年6月に全日本空輸が成田―ヒューストン線を開設するなど日系航空会社がテキサス州への注力を急いでいる。日航はロサンゼルス―関西空港線をこのほど開設した。植木社長は今後の米国路線の方

19日に再上場3年目を迎えた日本航空（JAL）。植木義晴社長に再上場3年目の決意を聞いたところ、「しっかり安全を守り、しっかり収益を上げること」と話していた。JALは今春に再建を担った京セラ出身の役員がいなくなり、常勤の経営陣はJAL生え抜きに戻った。29日は植木社長らが顧客情報漏洩について説明した。業績などへの直接の影響は今のところ乏しいとみられるが、情報管理リスクへの対応を含めて、新生JAL

日本航空は24日、社員のパソコンにウイルスが侵入し、マイレージ会員などの顧客情報が流出した可能

日本航空（JAL）の2014年3月期は、連結営業利益が前の期に比べ18%減の1600億円強になったようだ。19%減の1580億円としていた従来予想を上回り、減益幅が縮小する。円安で燃油コストが上がったことなどが響いて減益にはなったものの、最近は企業活動が活発になったことでビジネス需要が想定以上に伸び、全体を下支えした。減益にとどまった最大の理由は円安だ。外国為替市場で対ドルでの円相場が前の期に

国土交通省は5日夕、来春に増枠する羽田空港の国際線発着枠の配分見直しを求めている日本航空に対し、見直しはしない方針を伝える。国内航空会社に割り振る1日16便のうち、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスに11便、日航に5便を配分する当初案を堅持する。日航には傾斜配分に至った経緯を説明するのにとどめる見通しだ。羽田の日中（午前6時～午後11時）の国際線発着枠は来年3月末から年3万回、1日あ