【読売新聞】　宮崎県延岡市の読谷山洋司市長（６０）が勤務中の男性職員に、性的な言葉を使って文章の表現変更を指示していたことがわかった。男性職員は「不快に感じた」としており、市職員労働組合が３月に行った職場の実態調査でも「市長からハラ

【読売新聞】　衣料品店「ユニクロ」などで万引きを繰り返したとして、福岡県警は６日、ベトナム人４人を窃盗容疑などで逮捕、送検したと発表した。県警は、２０１８年１２月からの約５年間で、福岡や首都圏、関西など８都府県で計６６件の万引きを確

大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。

【北京＝大木聖馬】中国の言論界を中心に、改革開放政策を進めたトウ小平を改めて評価する文章が出回っている。習近平（シージンピン）国家主席への権力集中が進む中、個人崇拝からの脱却や思想の解放を目指した３代前の最高指導者に光を当てることで現体制を逆説的に批判するという、「静かな抵抗」が広がっているようだ。 習氏の名なし　注目を集めたのは、９日付の党機関紙・人民日報に掲載された論文だった。改革開放について、党是である「実事求是（事実に基づいて真実を求める）の思想路線を回復した」と高く評価した。建国の父の毛沢東時代、長期にわたって教条主義的に束縛されていた人々の思想が「解放された」との表現で意義を称賛した。 論文ではトウの名が９度にわたって登場した。その後２代の国家主席である江沢民（ジアンズォーミン）、胡錦濤（フージンタオ）両氏にも言及したのに、習氏の名は一度も出てこないという、最近の同紙上では異例

【読売新聞】　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２６日、環境対策関連などのベンチャー（新興）企業を対象にした２００億円規模のファンドを設立した。新たな収益源の開拓を狙う。近く公表する。 再生可能エネルギーなどの技術に強みを

政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過

【北京＝比嘉清太】中国国営新華社通信は４日、国務院（中央政府）が、香港出先機関トップである王志民（ワンジーミン）駐香港連絡弁公室主任（６２）を交代させる人事を決めたと伝えた。香港では昨年６月から反政府抗議運動が続いており、事実上の更迭とみられる。 後任には、中国西部・青海省や山西省で共産党委員会書記を歴任した党中央委員（閣僚級）の駱恵寧（ルオフイニン）氏（６５）が就く。地方トップを複数経験した高官を香港の出先機関トップに送り込む人事は異例だ。香港政策を仕切り直す狙いとみられるが、駱氏に香港政策に関わった経験はなく、混乱を収束させられるかどうかは未知数だ。 王氏は香港政策に長年関わり、２０１７年９月から香港出先機関トップに就いていた。習近平（シージンピン）国家主席のかつての勤務地である福建省の出身で、習氏に近いとみられている。転出先などは伝えられていないが、今後、新たなポストで処遇される可能

豊臣秀吉（１５３７～９８年）が、居城とした伏見城（現在の京都市伏見区）築城の工事現場に自ら赴き、現場の労働者一人一人に声をかけた様子を記した書状が発見された。専門家は「秀吉の気さくな面と人使いのうまさを具体的に伝える史料だ」と注目している。 発見された直江兼続の書状。上段左から４行目に「大（太）閤様」の文字がある　書状は、戦国武将上杉景勝の家臣で、伏見城普請に派遣されていた直江兼続（かねつぐ）が、京に向かう途上の景勝の随行者とみられる人物に宛てたもの。米沢藩主時代の上杉氏の別荘だった山形県南陽市の旅館「御殿守（ごてんもり）」が古書店から購入して所蔵しているのを、東京大史料編纂（へんさん）所と新潟県立歴史博物館などの共同調査で確認した。 文禄３年（１５９４年）の４月２日付で書かれ、兼続の花押がある。兼続は築城現場の様子を報告するとともに、「昨日も大（太）閤様御覧なされ候（そうろう）、普請衆何

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政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の

埼玉県桶川市の自宅マンションで昨年１０月、１歳１か月の三男の晴（はると）ちゃんに十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の会社員山辺拳士郎被告（２５）と母親の無職仁美被告（２５）の裁判員裁判の公判が５日、さいたま地裁（田尻克已裁判長）であった。 この日は、仁美被告の被告人質問が行われ、仁美被告は、晴ちゃんのミルクの回数について、パソコンのオンラインゲームにはまっていた昨年７月頃には「少なければ１日１回や、２～３回になっていた」と話した。また、「（ゲームに）課金しすぎてお金が足りず、ミルクを薄めたこともあった」とした。 晴ちゃんが痩せていたことについて、「小さいなという感じがしたが、毎日見ているのでまひしていた。いつか亡くなると思ったが、今日、明日すぐに、とは思わなかった」と話した。

オレオレ詐欺で高齢女性から現金をだまし取ったとして、警視庁は１日、横浜市金沢区、関東学院大３年の男（２１）（別の詐欺罪で起訴）を詐欺などの容疑で逮捕したと発表した。大学の後輩の知人らを誘い、現金受け取り役をさせていたという。 発表によると、男は仲間と共謀し、５月１１日、東京都八王子市の女性宅（８２）に長男を装って「至急、金が必要」と電話し、長男の同僚を名乗って自宅近くを訪れ、現金３００万円を詐取するなどした疑い。逮捕は１０月２５日。調べに対し、「後輩に受け子を誘わせ、ＯＳ（オレオレ詐欺）をやった」と容疑を認めている。 詐欺グループは再度、同じ女性に「今度は１５０万円用意して」と電話をかけたが、本物の長男から「母の日」のメールが女性に届いたため、詐欺が発覚。男の知人に誘われて現金受け取り役をしていた少年（１９）が詐欺未遂容疑で現行犯逮捕されていた。

富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。

【ニューヨーク＝有光裕】米ＩＴ大手グーグルは１６日、欧州でスマートフォンやタブレット端末を販売するメーカーに対し、これまで無償提供していた電子メール「Ｇメール」や地図サービス「グーグルマップ」などのアプリを有料化すると発表した。アプリの使用をメーカーに強制したと欧州連合（ＥＵ）が判断し、制裁金を科したことで、戦略見直しを迫られた形だ。 メーカーへの課金は２９日から始める。対象になるのは「Ｇメール」や「グーグルマップ」、動画投稿サイト「ユーチューブ」、ソフトの検索に使う「プレイストア」など。基本ソフト「アンドロイド」は、今後も無料で提供する。メーカーが支払う使用料金の水準は明らかにしていない。

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

大都市圏の有力私立大が近年、合格者数を大幅に減らしている。都市部への学生の集中を防ごうと、文部科学省が入学定員の管理を厳しくしたためだ。早慶など１７大学の２０１８年春の合格者数（一般入試）は、厳格化前の１５年春に比べて計３万８０００人減少した。浪人生も増えており、大手予備校は「来春も狭き門が続く」と分析している。 ◆副作用 「受かると思ったのに……」。今春、立教大経営学部の一般入試で不合格だった都内の男性（１９）は、通っていた予備校講師に驚かれた。昨年１２月の模試では合格率が高い「Ｂ判定」。実際の入試でも、自己採点で「受かった」と手応えを感じていた。男性は、上智大や早稲田大の受験にも失敗し、浪人生活を送る。「自分の時に合格者数が減るなんて」とため息をついた。 有力私大の入試が厳しさを増す背景には、政府の地方振興策がある。都市部の大学に学生が集中することで地方の大学の志願者が減り、若者の地方

能登半島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある漁場「大和堆（やまとたい）」周辺海域での違法操業について、海上保安庁は２４日、今年５月から２４日朝までに北朝鮮船計１０８５隻へ退去警告を行ったと発表した。従わなかった３６０隻には巡視船から放水を実施した。 イカやカニの好漁場として知られる大和堆では、昨年夏から北朝鮮籍の木造船による違法操業が相次ぎ、同庁は昨年１年間で計１９２３隻に退去警告を行った。同庁は今年、昨年より１か月以上早い５月下旬から周辺海域に巡視船を派遣するなど警戒を強化。現在のところ、大和堆への侵入は許していないという。 今月１６日以降は、周辺海域で北朝鮮漁船は確認されていないが、イカ漁が再び盛んになる９月以降に現れる可能性があるため、同庁は引き続き警戒している。