ゆうちょ銀行は30日、約7.5億株の自己株を9月15日に消却すると発表した。市場で流通する株式の比率は10.6%と1.8ポイント上昇する。東京証券取引所から

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職場にあった切手を着服し、金券ショップで換金したとして業務上横領罪に問われた郵便局の元課長の判決が１０日、東京地裁で言い渡される。着服額は約１億７０００万円に上る。なぜ、多額の切手を手に入れ、換金できたのか。取材を進めると、内部チェックのずさんさを背景にした錬金術が浮かんだ。（井上真典） 同罪に問われたのは、芝郵便局（東京都港区）の元会計担当課長細畑真佐樹被告（４９）。２０１５～１７年に計１億７９８０万円分の使用済み切手を着服したとされる。

日本郵政が売却を検討していた傘下の豪物流大手トールの不採算事業について、豪州の投資ファンド「アレグロ」に売る方針を固めたことがわかった。売却価格は10億円程度となる見込み。売却に伴って700億円規模の特別損失を2021年3月期決算で計上する見通しだ。 21日にも発表する。売却するのは、豪州とニュージーランド国内で宅配などの荷物輸送を展開する「エクスプレス事業」。トール社の売り上げの3割超を占めたが、20年3月期で1億豪ドルの赤字を計上した。20年4～12月期も赤字が8300万豪ドルと前年同期より拡大するなど、改善が見込めず、昨秋から買い手を探していた。 トール社の事業のうち、企業向けの国際物流事業は、今後も成長が見込めるとして、保有を続ける方針だ。 日本郵政は上場を控えた15年にトール社を6200億円で買収し、傘下の日本郵便の完全子会社とした。国際物流に参入する足がかりになるとPRしていた

楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政

日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。 日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を保有します。 幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。 モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。 また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。 キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。 楽天は去年12月に日

日本郵政、楽天に１５００億円出資　物流デジタル化、事業抜本強化―資本・業務提携 2021年03月12日21時10分 物流分野での提携が決まった日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝2020年12月24日、東京・大手町 日本郵政と楽天は１２日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、８．３２％出資する。出資額は約１５００億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（ＥＣ）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。 コロナ禍で純利益７．６％マイナス　郵便減、かんぽ低迷続く―日本郵政 両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「

かんぽ生命と日本郵便の保険販売で昨年度、顧客に無断で書類を偽造して契約するなどの不祥事があり、法令違反として金融庁へ届け出ていたことが内部文書でわかった。文書には保険業法違反などの事例が３件記され、営業成績の不振といった重圧が原因と分析。重いノルマから違法行為に走る郵便局員もいる実態が浮かぶ。 これまで判明した顧客に不利な乗り換えなど９万件超の契約は法令違反かどうかが現時点でわからず、かんぽ側が契約の実態を調査している。今回の３件は法令違反として届けており、より悪質な事案になる。 朝日新聞が複数の日本郵便関係者から入手した今春発行の局員向け文書「適正募集ニュース」によると、５０代課長は顧客に無断で申込書を作って手続きした。成績があがらず「大きなプレッシャーを感じていた」という。親しい顧客なので事情を後で話せば許されると考えて偽造。加入した覚えのない保険証券が顧客へ届いて発覚した。ニュースは

物流関係の限界と言われてるけど、当然、郵便局の中の人も限界突破してるよ。 人手に関しては、まだ郵便局パワーで非正規かき集めてるからマシかもしれないけど、閉塞感はハンパじゃないぜ。 まずは年収。民営化以降に入ってくる奴らの給与の低下が半端ないぜ。 自分は35歳正社員なんだけど手取り月18万。年収350万（サビ残・自爆ノルマ込み）くらいだ。 郵便局は終身雇用だから安心？ なめんなよ。家族持ちなら、質素に生きても破綻するわこんなもん… ちなみに俺は非正規から正社員登用した勝ち組なんだけど、昇給スピードは当然クソ遅い。給料高いのは公務員時代に出世した上の世代だけだよ。今の新卒も安いっぽくて、不満がたまってる。 俺は独身だからいいけど、家族持ちの正社員はボロボロ抜けてってるよ。子供を作る？無理だろ。親や祖父母が土地持ちなら別だけど、実家の支援無い人は無理。都市部の郵便局？あ～絶対無理だね。金がたりや

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は新たな運用会社を2月にもつくる。1千億円規模のファンドを通じ主にベンチャー企業に投資する。低金利の環境下でこれまで主力だった日本国債で運用難に直面している。成長性の高い投資先を選び、積極運用へかじを切る。新会社名は「JPインベストメント」で、資本金は10億～20億円とする。ゆうちょ銀が50%、かんぽが25%出資する。ゆうちょ銀が中心となって経営陣を派遣し、出資額の

日本郵政は30日、ベンチャーや中小企業に出資する全額出資子会社「日本郵政キャピタル」を11月1日に設立すると発表した。生活関連や金融関連など、ジャンルを絞らずに出資を検討する。出資先企業が持つビジネスモデルを活用し、郵便

日本郵便　29日、日本の通販事業者が米国のアマゾン向けに商品を出品する業務を代行するサービスを始めると発表した。同社の国際宅配便を利用して10

財務省は11日、政府保有の日本郵政株を月内にも追加売却すると発表した。売却は2015年11月の新規株式公開（IPO）以来1年10カ月ぶり。売り出し規模は最大1兆4千億円で、うち1兆3千億円分を市場で公募する。早ければ25日に価格を決める。郵政株はIPO時の売り出し価格（1400円）を下回る。18年度からの中期経営計画で成長戦略を示せるかが焦点だ。政府は売却で4兆円の資金を捻出し、東日本大震災の

日本郵便は全国展開する高齢者向けの「みまもりサービス」について、かんぽ生命保険などと共同の新会社設立を取りやめる。多額のコストがかかることなどが理由だ。郵便局員が訪問し健康状態を家族に伝えるサービスを10月から自前で展開する方針に切り替える。日本郵便が24日までに労働組合に対し、新会社設立中止と見守りサービスの全国展開に向けた説明を始めた。自前で展開するサービスでは、郵便局員が高齢者の各家庭

日本郵政による野村不動産ホールディングス（HD）の買収交渉が中止になった。早ければ7月とされている政府保有株の売却を前に成長の展望を示そうと動いたが、大型買収への懸念をぬぐいきれなかった。オーストラリアの物流会社への出資に続く失敗で、M&A（合併・買収）による成長の道は狭まった。これから新たな戦略の模索が始まる。

日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングスの買収交渉が白紙になる見通しとなった。不動産事業の強化をにらみ、野村不の開発ノウハウを取り込もうとしたが、条件面で折り合えなかったもようだ。直近では日本郵政による野村不の資産査定の手続きが止まっていた。日本郵政は買収で郵便事業の低迷打開を狙ったが、新たな対策を迫られる。郵政は直営郵便局を2万局持ち、不動産を多く保有する。分譲マンション事業を手掛け

日本郵便が6月1日、23年ぶりに切手・はがきを値上げする。メールの普及で国内郵便物は減少の一途。人手不足に伴う人件費の上昇で配達人の確保も難しさを増す。値上げは利用を一段と減らしかねないもろ刃の剣だが、背に腹は代えられない。値上げが収益改善につながらなければ、国内郵便網の維持は危うい。「値上げは仕方がない。ヤマト運輸もやっているし」。52円から62円に値上げした切手・はがきの販売が始まった15

今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処