[北京/香港 ４日 ロイター] - 中国軍が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から３５年を迎えた４日、北京の天安門広場では警備が強化され、立ち入りが制限された。

中国のインターネット規制当局である中国サイバースペース管理局(CAC)が2023年4月11日に、ジェネレーティブAIが一般公開される際には、事前に政府のセキュリティ評価に合格しなければならないことなどを盛り込んだ規制法の草案を発表しました。 China’s internet watchdog proposes rules, security assessment for AI tools similar to ChatGPT | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/policy/article/3216691/chinas-internet-watchdog-proposes-rules-security-assessment-ai-tools-similar-chatgpt China proposes measures

【北京=羽田野主】中国は治安維持や金融監督、ハイテク部門を共産党の直轄とする組織改革を実施する。将来の台湾統一と米国との対決をにらみ、党による統治を厳格化して指導力を強める。台湾有事で想定される西側諸国の経済制裁に耐えられるよう半導体サプライチェーン（供給網）や金融システムを整備し、国内の情報統制を強化する。習近平（シー・ジンピン）指導部の意向を受けて国務院（政府）の幹部が7日、開幕中の全国人

【この記事のポイント】・全人代代表や助言機関委員　共産党指導部との近さ示す・今回は米規制対象企業の経営者らが100人規模で選出・半導体、資源分野目立つ　米国に頼らぬ成長の狙いにじむ【北京=多部田俊輔】中国で5日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表や助言機関の委員に、米国の規制対象企業のトップらが100人規模で選ばれた。中国経済をけん引してきたネット大手の創業者は退き、半導体や資

【北京=川手伊織】中国で5日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、李克強首相が任期最後となる政府活動報告を読み上げた。2013年の首相就任後は経済減速への対応に追われたほか、習近平（シー・ジンピン）国家主席が経済政策への関与を強めたことで発信力は低下した。苦闘の10年間だった。「中華民族の偉大な復興を全面的に進めるため、たゆまず努力をしよう」。李氏が約1時間かけて読み上げた政府活動

【北京=川手伊織】中国の第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第1回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強（リー・クォーチャン）首相は、2023年の経済成長率目標を「5%前後」とし、22年の「5.5%前後」から下げた。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策で痛んだ経済の正常化へ財政支出を拡充する。全人代は13日に閉幕する。閉幕日には国家主席として3期目入りする中

中国トップさえ直接、介入できなかった公安・警察と、国家安全を担う部門のボスだった元最高指導部メンバー、周永康の粛清から10年。究極の権力を意味する「極権」を手にした共産党総書記兼国家主席、習近平（シー・ジンピン）の下、思いもよらない形で公安、安全関連の組織が格段に増強される兆しがある。それは2月28日に閉幕した第20期党中央委員会第2回全体会議（2中全会）がコミュニケに明記した「（共産）党と国

２月２２日、ブルームバーグ・ニュースによると、中国政府は国有企業に対し、海外の４大会計事務所との契約を段階的に打ち切るよう求めた。北京のビジネス街で２０２２年６月撮影（２０２３年　ロイター/Tingshu Wang） ［２２日　ロイター］ - ブルームバーグ・ニュースによると、中国政府は国有企業に対し、海外の４大会計事務所との契約を段階的に打ち切るよう求めた。

中国共産党の内部事情に通じる関係者は、党トップの総書記として3期目入りした習近平（シー・ジンピン、69）による最高指導部人事の内幕を明かした。注目点は、早くも4期目も視野に入れる習が自ら指名した異例の「居残り組」の役割である。「（1955年生まれの67歳という）同い年3人のうち、(首相である)序列2位だった李克強（リー・クォーチャン）、4位だった汪洋（ワン・ヤン）を追いやって、5位だった王滬寧

土曜日だった12月10日、中国・中部の大都市にある有名大学の学生宿舎の窓に首都・北京などの学生らによる「白紙運動」への同調を意味する紙が張られた。書かれていたのは、中国語で世界人権デーを意味する「世界人権日」という文字だ。社会に充満していた新型コロナウイルスを厳しく抑え込む「ゼロコロナ」政策への不満。12月10日は、それが、もっと普遍的な人権を求める民主化要求運動に転化するかどうかの分水嶺であ

極端なゼロコロナ政策の是正などを求めて、中国各地で若者たちが白紙を掲げるデモなどが相次ぎ、一部では習近平政権打倒も叫ばれた。言論統制が厳しい中国で、若者たちはなぜ今立ち上がったのか?そして、天安門事件のリーダーが語った今回のデモの“特徴”とは… 【写真を見る】天安門事件リーダーが語る 中国“白紙運動”の深層 ゼロコロナデモ 若者たちが立ち上がる理由【報道特集】 ■「誰が与えた権力なんだ!」PCR検査のテントを破壊 SNS投稿で強まる「ゼロコロナ政策」への反発SNSに投稿された防護服を着た警察官に住民たちが物を投げつけている動画。中国南部・広州市の11月28日の映像だ。住民はPCR検査を行うテントも破壊していた。 北京市内の団地では、感染者が出ていない棟も封鎖されたことに住民らが反発。一斉に外に出て、ゲートを壊すなどした。 北京市内の住民 「封鎖を解除して!」 「誰が与えた権力なんだ?」 「

F1は、2023年にF1中国GPを中止することを発表した。 F1は4月16日に2019年以来に中国に戻ることを計画していたが、中国で進行中の新型コロナウイルスの状況とゼロコロナ政策により、F1が通常通り運営することが不可能になった。 中国の最新の規則によると、新型コロナウイルスに感染した人は、隔離センターに5日間拘束された後、自宅でさらに3日間隔離する必要がある。 F1スタッフが新型コロナウイルスに感染した場合、検疫要件は免除されなかったと理解されている。 そして、F1は12月2日（金）に2023年のF1中国GPの中止を正式に決定した。 このニュースは、今年F1デビューを果たした後、2023年に初めてホームレースに出場することを望んでいた中国初のF1ドライバーである周冠宇にとって大きな失望となるだろう。 F1中国GPのキャンセルにより、カレンダーには4週間のギャップができることになり、F1

【北京=羽田野主】中国で、食料や日用品を実店舗で扱う国営の「供銷社」が売り上げを伸ばしている。2021年の売上総額は前年比19%増の6兆2600億元（約120兆円）で、インターネット通販の巨人アリババ集団の8割に迫った。習近平（シー・ジンピン）指導部が国主導の流通網の強化に向けて支援していることが一因だ。紛争など有事の際にも食糧を安定供給する狙いがあるとの見方が出ている。供銷社は農家から農産物

The Forbidden City stands shrouded in haze in Beijing, China Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国共産党の習近平総書記（国家主席）は16日開幕した第20回党大会で活動報告を行い、中国の国際的影響力が高まったと宣言しながらも、今後は「危険な嵐」が控えていると警鐘を鳴らした。党トップとして異例の３期目続投が決まると見込まれる今回の大会の冒頭、習氏は挑戦的な調子を打ち出した。 習総書記（69）は約２時間に及んだ活動報告で、「中国の国際的な影響力や訴求力、世界の形成力は顕著に高まった」と主張する一方、中国は「強風や高波、そして危険な嵐にも」備える必要があるとし、国際環境の一段の不安定化を警告した。 「国際情勢の急激な変化に直面しても、われわれは断固かつ戦略的決意を保ち、闘争精神を発揮した」と習氏は評価

10月の中国共産党大会を前に、中国人民革命軍事博物館は習近平（シー・ジンピン）中央軍事委員会主席の強軍思想と改革をたたえる特別展を開いた。7月末に来館した習氏は強調した。「あと5年で人民解放軍は建軍100年を迎える。『建軍100年奮闘目標』を全力で実現しよう」習氏がしばしば言及するこの目標は実は中身が明確にされていない。習氏が3期目の総書記に就けば、5年後の2027年は任期の最終年となるだけに

香港の中国返還から25年の1日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は香港の一国二制度を保持すると宣言した。その言葉に今や価値はない。制度の外観は同じでも香港の繁栄を支えた自由都市の姿は失われ、中国共産党による強権統治への一体化は揺るがぬ未来となってしまった。香港のたどった道は国際社会が中国と対峙する上での教訓を指し示す。第一に、中国の行動について「コモンセンス（常識）」を基準に推し量れ

香港が中国に返還されてから7月1日で25年になるのに合わせて、中国の習近平国家主席が30日午後に香港入りし、3年前の大規模なデモを念頭に、法律の制定によって香港の安定を取り戻したとする立場を強調しました。 習主席が中国本土の外に出るのは、おととし1月以来です。 中国の習近平国家主席は、日本時間の30日午後4時半前、高速鉄道で香港の駅に到着し、林鄭月娥行政長官や国旗を持った市民が出迎える中、マスク姿で降り立ちました。 習主席は到着時のあいさつで、3年前に政府に対する大規模なデモが続いたことを念頭に「香港は厳しい試練の時を迎えたが、それに打ち勝った」と述べ、香港国家安全維持法の制定などによって、安定を取り戻したとする立場を強調しました。 そのうえで、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」について「堅持すれば香港の未来は、よりよくなる」と述べました。 習主席が中国本土の外に出るのはおととし1月に

【北京=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は19日、中国共産党が3月に党幹部に対して家族が海外資産を保有することを禁じる通達を出し、保有者は昇進させない方針だと伝えた。香港発で、複数の関係者の話としている。ウクライナ侵攻を巡って西側諸国から幹部に制裁を科されたロシアのような事態に追い込まれることを避ける狙いがあるとしている。中国の習近平党総書記（国家主席）は今年後半の党大会

【ソウル＝時吉達也】４日夜に行われた北京冬季五輪の開会式で、中国国内の民族衣装として韓国の伝統衣装、韓服が使用されたとして、韓国与野党が一斉に抗議声明などを発表した。 問題となったのは、中国国内の各民族が中国国旗を掲げる場面。中国朝鮮族を代表するとみられる女性が韓服姿で登場した。 中央日報紙は「最近、中国は韓国の伝統衣服の韓服を中国の衣装だと主張している」と指摘。与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が「われわれの自尊心を深く傷つけた」と反発したほか、最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）候補の選対陣営も論評で「主権国家に対する明らかな文化的侵略だ」と中国側を批判した。

北京オリンピックが2月4日に開幕する。世界屈指のアスリートたちが熱戦を繰り広げる中、忘れてはならない問題がある。 新疆ウイグル自治区での人権問題だ。この問題に家族が巻き込まれたという日本在住のウイグル出身の男性は「私たちの日常平和を破壊しておきながら、何事もなかったかのように開かれるオリンピックには反対」と訴える。 新疆ウイグル自治区は中国北西端にあり、中央アジアなどに隣接している。中国の行政単位（省または自治区）としては最大の面積で、約2500万人が住んでいるとされる。多様な少数民族が暮らしてるが、最も多いのがウイグル族だ。18世紀半ばに清朝が征服して以降、今の中国に属している。2009年に広東省の工場で漢族がウイグル族を襲う事件があり、自治区のウルムチでウイグル族が抗議デモをしたところ、治安部隊と衝突。これをきっかけに当局の締め付けが強まり、ウイグル族を「テロ分子」「分離独立派」なとど