新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5％に上った。この数字は2021年の60.1％から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5％という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合（76.7％）に近い。最近はリセッション（景気後退）への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...

選ばれるクスリ 武田薬品工業が繰り返すリストラ、次期社長レースの不透明さは、本当に効く大型新薬を生み出せない老舗製薬会社の「今」を象徴している。世の中が製薬業界に求めるものは常に一点、「本当に効くクスリ」である。製薬企業が生き残るのに必要なものも同じ。主役に成り上がる治療薬はどんどん入れ替わり、医療現場の常識は常に塗り替えられ、企業は浮沈する。主役となる治療薬を明らかにするとともに、取り巻く業界の激変に迫る。 バックナンバー一覧 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の医薬品部門であるヤンセンファーマの日本法人が目下、大量リストラを遂行中。2023年も製薬業界ではリストラの嵐が吹き荒れるが、すでにリストラが済んだ大手の社員は、社員MR（医薬情報担当者）がほぼ絶滅に向かう社内計画が水面下で進んでいることに気付いた。特集『選ばれるクスリ』（全36回予定）の＃1では、製薬業界の“花形営業”だ

賃上げ待ったなし！徹底取材「あの会社の年収」 「日本人の給料が安すぎる」と取り沙汰されるようになり、賃上げの議論が活発化。今まで以上に他社や他人の年収に注目が集まっている。そこで本連載では、ダイヤモンド編集部の記者が当事者らを徹底取材し、独自の視点でまとめた「働く人の年収」にまつわる記事を紹介する。 バックナンバー一覧 「日本人の給料が安すぎる」と取り沙汰されるようになり、賃上げの議論が活発化。今まで以上に他社や他人の年収に注目が集まっている。そこで、ダイヤモンド編集部の記者が当事者らを徹底取材し、独自の視点でまとめた「働く人の年収」にまつわる記事を再編集した。連載『賃上げ待ったなし！徹底取材「あの会社の年収」』の♯2では、IT業界の役職定年制度の実態をつまびらかにし、NTTグループやソフトバンク、富士通、NEC、ヤフーにおける詳細を明かす。 ※本記事は2022年8月1日に公開した記事を再

アマゾンは｢地球上で最高の雇用主｣になることを標榜している。しかし、その取り組みの一環として実施された調査からは、この重要なプロジェクトが軌道に乗り始めた頃から、従業員の不満や課題が増大していることが明らかになった。 Insiderは、｢地球上で最高の雇用主に関する議論｣と題された調査のコピーを入手した。この文書はアマゾンの経営幹部向けに2021年10月に作成されたもので、11ページからなる。それによると、アマゾンは従業員が抱える課題を解決するために6つの改善点を特定している。 同文書には、従業員の赤裸々な本音が記載されている。｢地球上で最高の雇用主｣（社内ではEarth’s Best Employerを略して｢EBE｣と呼ばれている）プロジェクトが2021年に発足した背景には、こうした事情が関係しているようだ。2021年7月にアンディ・ジャシー（Andy Jassy）がCEOに就任すると

セールスフォース（Salesforce）は1月4日、全従業員の10％にあたる約7000人の人員削減を行うと発表した。Insiderが閲覧したセールスフォース社内のSlack投稿メッセージからは、このレイオフの計画に不意打ちを食らった格好の幹部もいたことがうかがえる。 あるメッセージでは、解雇された従業員からレイオフのことを聞き及んだという管理職のことが書かれていた。 ｢管理職たちは、自分たちの従業員が影響を受けていることに気づいていません。彼らはチームメンバーから、自分たちが影響を受けているというメールやメモを受け取っています。これはもともと管理職に知らせないという戦略だったのですか、それとも単なる見過ごしだったのですか？｣ と、ある上級管理職が全社用Slackチャンネルで質問している。 Insiderが閲覧した他の4つのSlackのやりとりは、シニアマネジャーからバイスプレジデントレベル

Twitterの収益の柱である広告収入の不振が指摘される中、Twitterの経営陣が業績不良とみなしている分野や重要でないと判断した分野の人員整理を進め、これにより広告やマネタイズを担当する部門の従業員約40人が削減されたと報じられています。 Musk Lays Off Twitter Engineers Working on Advertising, As Ad Revenue Shrinks — The Information https://www.theinformation.com/articles/musk-lays-off-twitter-engineers-working-on-advertising-as-ad-revenue-shrinks Elon Musk Lays off Even More Twitter Employees https://gizmodo.co

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは4日、事業計画の見直しに伴うレイオフ（一時解雇）の規模が全従業員数の1%強にあたる1万8000人超になると発表した。人員削減計画が伝わった2022年11月時点では対象者数は約1万人だと米メディアは報じていた。利上げで景気減速懸念が強まるなか、追加のポスト削減を迫られた。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が4日付で従業員らに送ったメッ

やっと叶えた巨大テック企業で働く夢が… GAFAを始めとする、アメリカの巨大テック企業でキャリアを積むために何年も勉学に励んできた「将来、有望なはず」の学生たちが、予想外の現実に直面していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 最近まで、大手テック企業は、一流大学のコンピューター・サイエンス専攻の学生を採用するために、熾烈な競争を繰り広げていた。 一部の学生は、初年度から日本円にして1000万円以上、さらに数百万円の賞与（ボーナス）が約束されるといった好条件で、複数の企業からオファーを受けていたという。 それが一転、今年の夏以降、複数の巨大テックで人員削減が行われており、学生たちは好条件のオファーどころか、インターンシップの機会すら手に入れるのが難しくなっているという。

2022年11月24日付で、半年間働いてきた欧州拠点の某スタートアップ企業からRedundancyを言い渡された。永住権を持たない国で働く女性として、この経験はシェアしておくべきだろうと判断したので、文章にまとめて公開する。将来的に、自分自身でもこの経験を振り返ることがあるとも思う。 なお、Redundancyととはこの文脈では「会社都合による余剰人員の整理」を意味する。基本的に、Redundancyは個人の能力やパフォーマンスと関係なく、財政的都合に拠って行われる（Fire、いわゆるクビは個人の能力が会社で求められる基準に満たないため起こるので、Redundancyとは異なる…とイギリス人上司に言われた。実際、退職金の扱いなどもFireかRedundancyかでは違う）。アメリカ英語ではLayoffと呼ぶらしい。最近TwitterやMetaで行われているのもこれではないかと思う。 【当事

Amazonは経済の見通しが厳しくなるにつれ、採用活動にブレーキをかける方針を明らかにした。新規の人材採用を控える見込みだ。事実、AWSの求人は方針発表後に約35％減少した。 Amazonは2022年11月初旬、従業員に対して「全社的に採用を一時休止する」と通達し、新規の人材採用を控える方針を明らかにした（注1）。同社は「特定の役職や事業分野においては、従業員の追加を検討します」とも述べている。 この採用休止の影響は、同社の収益を支える「Amazon Web Services」（以下、AWS）にも及んでいる。 「CIO Dive」がAmazonの採用ページで公開されているAWSの求人を調査したところ（注2）、Amazonは全社的な採用休止を発表した翌日に9000件以上の求人を掲載していたが、次の日の午後には5700件強となっていた。つまりAWSの求人は、約24時間後に約35％も減少したこと

スタートアップの人材待遇が改善している。日本経済新聞社がまとめた2022年「NEXTユニコーン調査」では、回答企業の21年度の平均年収は650万円だった。上場企業の平均を45万円（7%）上回る水準だ。医薬業界やソフトウエア関連で好待遇を売りに、優秀な専門人材を狙う動きが目立つ。高い報酬を維持するには、獲得した人材をうまく活用した収益力向上が課題になる。NEXTユニコーン調査に回答した184社の

「最近、仕事量がかなり増えた。やるべきことが多すぎる」。米起業家イーロン・マスク氏は11月14日、20カ国・地域首脳会議の関連会合で語った。そうだろう。▽テスラ=電気自動車（EV）トラックを投入▽スペースX=最大7500基の人工衛星を追加配備する許可を取得▽ニューラリンク=脳の信号を読む装置を人に移植する治験計画を表明。この半月に限っても、同氏が率いる米国企業の動きは激しい。これに米ツイッタ

NTT東西、NTTドコモなど約33万人もの社員を擁するNTTグループ。島田明社長（64）の肝いりで進められている人事改革の内容が「週刊文春」の取材でわかった。 澤田純会長（67）が掲げる“ワンNTT”の下、大鉈を振るう組織改革を推し進めてきた同グループ。小誌はこれまでNTTグループ全体で賃下げの動きがあることやドコモショップの大量閉店計画など、その過程で何が起きているかを詳報してきた。

【シリコンバレー=奥平和行】米メタは9日、全社員の約13%に当たる1万1000人超を削減すると発表した。同社が大規模な人員削減を実施するのは2004年の会社設立後、初めてとなる。景気の減速傾向が強まるなか、新型コロナウイルスの世界的な流行を機に企業規模の拡大を加速させたテクノロジー企業の経営が転機を迎えている。フェイスブックなど主力のSNS（交流サイト）部門に加え、注力分野に据えている仮想空間

【シリコンバレー=奥平和行】米起業家のイーロン・マスク氏が経営権を握った米ツイッターで4日、大規模な人員削減が始まった。対象は数千人規模にのぼるもようで、日本法人で働く社員も対象になった。ツイッター上には退職した社員からのものとみられる投稿があふれている。人材の流動性が高い米シリコンバレーの企業でもこれほどの規模のレイオフ（一時解雇）は珍しく、余波が続きそうだ。「時代のおしまい。このような形で

Mark Zuckerberg, chief executive officer of Facebook Inc., speaks during the virtual Facebook Connect event, where the company announced its rebranding as Meta, in New York, U.S., on Thursday, Oct. 28, 2021. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg フェイスブックとインスタグラムを運営する米メタ・プラットフォームズは採用を凍結し、一部チームの再編を行う方針を明らかにした。コスト削減と優先順位の転換のためと説明した。長年に及ぶ急速な成長・拡大期の終了が示唆された。 この方針は、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員と毎週行う会議の中で発表

【ニューヨーク=秋山裕之】岸田文雄首相は22日（日本時間23日）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で講演した。日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す指針を2023年春までに官民で策定することを明らかにした。「年功序列的な職能給をジョブ型の職務給中心に見直す」と述べた。専門的なスキルを給与に反映しやすくして労働移動を円滑にし、日本全体の生産性向上や賃上げにつなげる狙いがある。

フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズとアルファベット傘下のグーグルがコスト削減の取り組みを加速させている。

東急建設は2022年度から第二新卒など若年層の通年採用を始めた。4月に新卒一括採用で入社した105人とは別に、建築施工や研究開発など10職種で毎月採用し、年間10人程度を確保していく。大学や大学院の卒業・修了後3年程度の若手などを想定し、海外人材やDX（デジタルトランスフォーメーション）人材の獲得に繫げたい考えだ。建設業界では、清水建設が22年度から全17職種で新卒の通年採用を開始し、年間10