韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値）は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位となった。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い。韓国政府は少子化対策を拡充してきたが、出生率の反転上昇はみられていない。韓国では18年に出生率が初めて1を割り込んだ

【ソウル=細川幸太郎】韓国法務省は12日、サムスン電子トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の特別赦免（日本の恩赦に相当）を決定した。2021年に仮釈放を受けていた李氏の就業制限が解かれ、経営主導体制が整うことになる。今回の赦免の対象は経営者らが多く、注目を集めていた李明博（イ・ミョンバク）元大統領は含まれなかった。赦免は15日付。韓国では毎年、日本の植民地支配からの解放を祝う8月15日の「光復

【前編】「財閥・韓国泰光グループを支配する疑惑のデパート、李豪鎮の素顔」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67858）から読む 韓国財閥・泰光（テグァン）グループの李豪鎮（イ・ホジン）前会長の保釈までには、各界の多くの有力者からの働きかけがあったのだろう。それを考えれば、「皇帝保釈」という呼称も、あながち誇張ではないと思える。 何がそれを可能にしているのか。泰光グループはいったいどのようなロビー活動を行ってきたのか。ここでは、近年持ち上がった「大規模ゴルフ接待疑惑」を見てみたい。 ソウル中心部から車で約1時間半。江原道・春川（チュンチョン）に位置する、「ウィスリング・ロックCC」。ここは泰光グループの系列企業で、李前会長一族が全株式を保有していた「トンリム観光開発」が開発した会員制ゴルフ場だ。2013年にグループ内の3社が合併した後は、同じく一族

朴槿恵政権時代の国政不正介入事件に関連して有罪判決を受け、ソウル拘置所に収監されたサムスン電子の李在鎔会長。2021年8月に、韓国国内やグローバルな経済状況を考慮した大統領府によって仮釈放された。泰光グループの李豪鎮前会長はそうした特別扱いを受けることはなさそうだ（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 記者らが待ち構えているところに姿を現したのは、180センチ級の長身に、胸に届くほど髪を伸ばした一人の男。取材陣は写真に収めようと一斉にカメラを向けたが、出迎えに来ていた6～7人の関係者が素早く男を囲み、黒い傘をさして撮影を阻んだ。 服役者には到底似つかわしくない長髪に、ものものしいガード。人目を忍ぶ往年のロックスターなのか。いや、この人物こそ、今回の主人公である韓国財閥・泰光（テグァン）グループのオーナー、李豪鎮（イ・ホジン）前会長（59）だ。 泰光グループとは、「泰光産業」を中核に系列1

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国銀行（中央銀行）は26日の金融通貨委員会で、政策金利を0.25%引き上げ年0.75%とすることを決め、即日実施した。利上げは2年9カ月ぶり。金融緩和の長期化でインフレ懸念が強まっているため、金融引き締めに転じる。韓国銀行は2018年11月に1.75%に

【ソウル=細川幸太郎】K-POPの筆頭格「BTS（防弾少年団）」が所属する芸能事務所、ビッグヒットエンターテインメントが15日、韓国取引所に上場した。取引開始直後に公募価格（13万5千ウォン）の2.6倍にあたる35万1千ウォンの初値を付け、時価総額は一時11兆8800億ウォン（約1兆900億円）となった。取引開始から1時間がたった午前10時時点では、やや値を下げて株価は30万ウォン前後で推移し

あれから何が変わって何が変わっていないのか...... 『国家が破産する日』(C) 2018 ZIP CINEMA, CJ ENM CORPORATION, ALL RIGHTS RESERVED ＜1997年、韓国の通貨危機が起きるまでの7日間。現在から通貨危機を見直すことによって、その後の韓国社会にとっての意味を浮かび上がらせる......＞ 1997年に起きた韓国の通貨危機を題材にしたチェ・グクヒ監督の『国家が破産する日』では、冒頭から一刻を争う緊迫感に満ちたドラマが繰り広げられていく。 物語が始まるのは1997年11月15日。韓国銀行の通貨対策チームの報告からわかるように、大手企業が続けて不渡りを出したことから国際的な信用力が低下し、外国資本が撤退を始める。政府は外貨準備金を投入してウォンの下落を防いでいるが、外貨準備高は危機的な水準にあり、試算ではデフォルト（債務不履行）まで一週

韓国取引所の集計によると、上場企業574社の2019年上半期（1～6月）の業績は、売上高の合計が988兆24億ウォン（1円＝11ウォン）で前年同期比0.83％増になったが、営業利益は同37.09％減だった。 「半導体など輸出企業の業績が大幅に悪化した」（毎日経済新聞）ためだ。米中通商摩擦の激化などで、「下半期の展望も暗い」（同）との見方が強まっている。 韓国取引所の集計によると、上半期の上場企業の営業利益の合計は55兆581億ウォン、純利益の合計は37兆4879億ウォンで同42.95％減だった。 半導体看板2社を除いても大幅減益 韓国の上場企業の中でも、半導体を主力とするサムスン電子とSKハイニックスが2018年まで全体の売上高や利益を牽引した。 この2社が、半導体景気の後退で減益に転じたことが全上場企業の業績悪化にも影響を与えた。 韓国取引所は、この2社を除いた572社の決算内容も集計し

韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国財閥大手SKグループの崔泰源（チェ・テウォン、57）会長は日本経済新聞との単独インタビューに応じた。北朝鮮の核問題が解決に向けて進展し、経済の改革・開放が実現すれば「北東アジアのポテンシャルは大きく変わる」と指摘。「日韓の産業協力もこれまで以上に重要になる」と語った。崔会長がメディアの単独インタビューに応じるのは初めて。崔氏は9月に平壌で開かれた南北首脳会談に合わせ、

文在寅(ムン・ジェイン)政権が受け取った惨憺たる「雇用成績表」に韓国社会が動揺している。8月19日、韓国の統計庁が発表した「7月の雇用動向」をよると、7月の就業者数は昨年同期に比べて5000人増にとどまった。リーマン・ショック直後の2010年1月以降、8年6ヵ月ぶりの最低値だ。 雇用が減った業種を見ると、製造業(12万7000人減少)、施設管理者および賃貸サービス業(10万1千人減少)、教育サービス業(7万8千人減)など、製造業とサービス業でのべ30万の雇用が減少した。世代別には、30・40代の就業者数が23万8000人減少、60代の就業者数は25万1000人増えた。特に60代以上の引退者たちが農業や林業、漁業部門に飛び込み、1次産業部分の就業者が6万1千人も増加した。 失業者数は約104万人で7ヵ月連続100万人台をキープし、IMF（国際通貨基金）危機以後最長の100万人超えとなっている

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の最低賃金委員会は14日、2019年の最低賃金を前年比10.9%増の8350ウォン（約830円）とすることを決めた。18年は16.4%と大幅に上昇し、中小企業や零細業者は19年の引き上げ凍結を求めてきた。上昇率は前年を下回ったとはいえ、2桁の伸びが続くことから、中小・零細企業の反発は必至だ。最低賃金委員会は学識経験者と労使双方の委員で構成する。13日に始まった会議は最

辛東彬（重光昭夫）会長が副会長を務める日本のロッテホールディングス（HD）は近年、将来の事業会社の国内上場も視野にガバナンス改革に取り組んできた。15年には社外取締役制度を導入。今年1月には意思決定を迅速化するため、菓子やアイスなど傘下の3事業会社を合併する方針も発表したばかり。事実上のトップに実刑判決が出たことは企業イメージを毀損し、こうした事業会社の上場への道を険しくする可能性がある。ロッ

韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長に13日、実刑判決が下った。控訴審の行方はみえないが、日本事業を率いた兄との経営権争いを経て日韓ロッテを掌握した辛東彬被告の不在。経営混乱が続くロッテはまた、新たな試練に直面した。（1面参照）「惨憺（さんたん）たる思いだ。ことばも出ない」。ロッテ幹部は激しい動揺を隠さない。折しも韓国は平昌冬季五輪の開催中。大韓スキー協会の会長を務める辛

【ソウル=山田健一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪で在宅起訴された韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長らの裁判で、ソウル中央地裁は13日、辛被告に懲役2年6月（求刑懲役4年）の実刑判決を言い渡した。辛被告は即日身柄を拘束された。（関連記事アジアBiz面に）辛被告はロッテ創業者の次男。長男との後継者争いの末、日本でも菓子事業などを傘下に持つロッテホールディング

【ソウル=鈴木壮太郎】日韓の輸入高級車市場で、ブランドによって韓国が日本を上回る逆転現象が起きている。独メルセデス・ベンツの販売台数は2017年、韓国が初めて日本を超えた。独BMWも韓国が日本を抜いた。韓国は自動車を「富の象徴」ととらえる傾向が強く高級車の人気が高い。日本も株高などの資産効果で市場は堅調だが韓国では「輸入車全体で近く日本を超える」との見方が浮上している。韓国輸入自動車協会による

【ソウル=山田健一】韓国ロッテグループの創業者、辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄、写真）総括会長が、グループの素材会社ロッテアルミニウムの取締役を退いた。辛氏はすでに日本のロッテホールディングスの取締役を退任。韓国の中核会社からも身を引いており、ロッテアルミが取締役の肩書をもつ最後の1社だ

【ソウル=山田健一】韓国電機大手のLGディスプレーは25日、中国の広東省広州市に新型ディスプレーである有機ELパネル（総合2面きょうのことば）の合弁工場を建設すると発表した。総額1兆円近い増産投資のうち、中国で約1800億円を投じる計画で、中国初の大型有機ELパネルの工場となる見通し。「世界の工場」と呼ばれる中国では労働者の賃金上昇が続き、購買力も伸びている。政府の誘致策もあり、外資が最先端製品

韓国の首都ソウルでは今、空前の書店ブームが起きている。詩人が経営する詩集専門店、猫好きによる猫の本の専門店など「独立書店」と呼ばれる個人経営の書店が週1店のペースで増え、その数は150を超えるという。書店が減り続ける日本とは対照的な理由が知りたくて、7月上旬、ソウルの書店主を招いた都内のトークイベントに足を運んだ。「韓国の出版業界は一度滅びた」。口火を切ったのは独立書店の先駆者でアートブックな