韓国の法務省の幹部は11日の国会の委員会で、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に「非常戒厳」を進言したとされるキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相が拘置所で自殺をはかったと明らかにしました。前国防相の命には別状がないとしています。 キム前国防相は、内乱などの疑いで身柄が拘束され、10日夜遅く、検察に逮捕されたと伝えられています。

【ソウル=細川幸太郎】韓国法務省は12日、サムスン電子トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の特別赦免（日本の恩赦に相当）を決定した。2021年に仮釈放を受けていた李氏の就業制限が解かれ、経営主導体制が整うことになる。今回の赦免の対象は経営者らが多く、注目を集めていた李明博（イ・ミョンバク）元大統領は含まれなかった。赦免は15日付。韓国では毎年、日本の植民地支配からの解放を祝う8月15日の「光復

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の支持率は、閣僚候補の疑惑などが相次いで報じられる中、5月の就任以来初めて30％を割り込みました。 韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が、28日までの3日間で1000人を対象に行った世論調査によりますと、ユン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より4ポイント下がって28％となりました。 就任直後の5月は52％でしたが、その後、下落傾向が続き、初めて30％を割り込みました。 一方「支持しない」と答えた人は、先週より2ポイント増えて62％に上りました。 理由を尋ねたところ「人事」と答えた人が最も多くなり、検察出身者などみずからに近い人物の政権幹部への起用や、閣僚候補の疑惑が相次いで報じられたことなどが影響したとみられます。 さらに、ユン大統領が与党「国民の力」の幹部のスマートフォンに送ったとされる、代表への批判とも受け止められる文章が報道され、不支持の

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、残り任期１年の国政運営方針について青瓦台（大統領府）で演説し、「新型コロナウイルス感染症の集団免疫を11月以前に獲得し、経済回復につなげる」との決意を表明した。一方で、ワクチンの調達遅れへの懸念や不動産価格の高騰、雇用市場の悪化など解決すべき課題は山積している。支持率は30％台前半に低迷しており、任期最終年は政権の求心力が急速に低下する恐れもある。歴史問題を含む対日外交についての言及はなかった。

7月13日、故朴元淳市長の葬儀が終わった午後2時に開かれた記者会見。故朴ソウル市長によるセクシャルハラスメントをその生前、訴えていた元秘書の状況と立場を担当弁護士らがこう代弁した。 セクハラ行為については、「楽しく仕事をするためにふたりで写メを撮ろうと被害者の身体を密着させたり」、「被害者の膝にあったあざを見て、“フウしてあげる”と膝に自分の唇をつけた」、「テレグラムの秘密チャットルームに招待し、持続的に卑猥なメッセージや下着だけをつけた写真を送ってきた」ことなどを明らかにした。 元秘書についてのフェイクニュースがネット上で飛び交い、故朴市長の熱烈な支持層からは「絶対に探し出してやる」「教育し直してやる」といった声が上がり、二次被害の懸念が深まっていたこと、そして、被疑者の死により公訴権が消滅し、告訴がうやむやになることを怖れての会見だったという。 「持病か」「賄賂か」駆け巡った憶測 「朴

現地企業・市場の動向は？日系企業の進出は？ ――日々のビジネスに欠かせない現地発の経済ビジネス情報を、国・地域や業種に絞って情報収集をしたい方にお勧めです。 15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党「共に民主党」と同党が設立した事実上一体のミニ政党「共に市民党」が、改選前の計128議席から50議席以上伸ばし、単独で法案を処理できる180議席を確保した。「巨大与党」の誕生は今後の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権運営や混迷する日韓関係、2022年の大統領選挙にどのような影響を与えるのか。神戸大学の木村幹教授に聞いた。 ——革新系与党が圧勝した理由は。 「新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた韓国の対策が世界で評価されている」という高揚感と「ここで気を緩めたら感染が再び広がり、これまでの努力が元のもくあみになってしまう」という危機感が、「現政権を支えなければ」という有権者の団結につ

【ソウル=恩地洋介】15日投開票の韓国総選挙（定数300）は、革新系与党が圧勝し、単独で法案を処理できる180議席を確保する見通しとなった。革新系政党が単独で議席の過半数を得たのは2004年の総選挙以来16年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えた文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が評価を得た。保守系野党の未来統合党は議席を減らし、党代表も落選した。聯合ニュースは16日午前7時の時点で、与党

韓国の曹国（チョ・グク）法務部長官（法務相）をめぐるスキャンダルは、日本でも“タマネギ男”と呼ばれ、連日報道されました。しかし文在寅（ムン・ジェイン）大統領が曹氏の長官起用にこだわった理由が韓国検察の改革だったことは、意外と知られていないかもしれません。 【図表】逮捕に自殺……韓国大統領に繰り返される悲劇は断ち切れるか 文大統領や曹氏が政治的リスクを負ってまで推し進めたい検察改革は、韓国政治に横たわり続ける「過去の清算」問題の一環だと、元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏は指摘します。そしてそれは日本と韓国間の問題に対応する際にも考慮が必要だといいます。美根氏の論考記事です。 韓国では文在寅政権と検察当局の間で緊張が高まっています。文在寅大統領は9月9日、検察改革を進めるため、側近の曹国・ソウル大学教授を法務部長官に任命しましたが、曹氏については娘が名門大学や大学院に不正入学したとの疑

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の曺国（チョ・グク）法相は8日、検察改革案を発表した。特捜部の廃止などで検察の捜査権を縮小するほか、法務省による検察への監察権を強化するのが柱。強大な権限を握る検察の力をそぐ狙いだ。ただ曺氏は自身や親族が検察による捜査の対象になっており、野党は「曺国に検察改革を語る資格はない」と批判した。曺氏は同日の記者会見で「毎日苦痛でつらいことが多いが、検察改革が果たせるよう勇気

曺国法相が投資ファンドや子女の入学を巡る疑惑で物議を醸していたことは周知のとおり。6日には国会の人事聴聞会が開かれ、深夜まで続くさなか、曺夫人が私文書偽造で在宅起訴となった。ボランティア活動をしたとして、曺国法相の娘に送られた東洋大学の総長表彰状が、曺夫人の偽造によるものだという疑いが浮上していた。曺夫人は同大学の教授だ。 夫人が起訴される中、それでも、文在寅大統領は曺国前秘書官の法相任命に踏み切った。文大統領は任命した理由について、「疑惑があるからといって任命しなければ悪い先例となる」とし、「大統領選挙時に権力機関の改革をもっとも重要な公約のひとつとし、その公約は国民から支持された」、そして、「私を補佐し、権力機関の改革のために邁進し成果をみせてくれた曺国長官にその仕上げを任せようという抜擢理由を明らかにしたこともある。その意思が頓挫してはならないと思う」などという内容の国民向け談話を出

５月２７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（写真）の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。４月撮影（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） ［ソウル　２７日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が２７日、２１万７０００人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は２０万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

【ソウル=山田健一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領への贈賄罪で在宅起訴された韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長らの裁判で、ソウル中央地裁は13日、辛被告に懲役2年6月（求刑懲役4年）の実刑判決を言い渡した。辛被告は即日身柄を拘束された。（関連記事アジアBiz面に）辛被告はロッテ創業者の次男。長男との後継者争いの末、日本でも菓子事業などを傘下に持つロッテホールディング

【ソウル=共同】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権期に情報機関の国家情報院から多額の裏金を受け取ったとして、検察が当時の経済副首相兼企画財政相の崔炅煥（チェ・ギョンファン）国会議員に対して収賄容疑で請求した逮捕状について、ソウル中央地裁は発付を認め、崔氏は4日逮捕された。韓国メディアが報じた。崔氏は前大統領の朴槿恵被告（収賄罪などで公判中）に近い「親朴派」として知られる。朴前大統領の追起訴に向けた

昨年の今ごろ、韓国は現職大統領の友人による国政介入疑惑で大揺れだった。わずか1年でソウルの光景は様変わりした。その最たるものは、市民団体や労働組合がソウル中心部を大手を振って歩く姿だろう。軍事独裁で韓国を経済発展に導いた故朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の生誕100年にあたる14日、日本人学校もあるソウル・上岩洞の「朴正熙大統領記念図書館」で開いた銅像の寄贈式を左派系の市民団体が妨害した。革新

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は3日、収賄や職権乱用の罪などで起訴された朴槿恵（パク・クネ）前大統領を除名したと発表した。朴氏に近い議員は除名は無効と反発しており、朴氏の処分

【ソウル=峯岸博】韓国野党第2党「国民の党」は27日の党大会で、新代表に安哲秀（アン・チョルス）氏を選出した。安氏は先の大統領選で文在寅（ムン・ジェイン）氏

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、外相候補に指名していた康京和（カン・ギョンファ）前国連事務総長特別補佐官を任命した。康氏は娘の進学のために住んでいない住所を居住地として届け出た「偽装転入」が発覚し、野党が就任に反対していた。文氏は重要な外交日程を目前に控えて任命を強行。野党は一斉に反発している。文氏は18日、「外相を空席にしておけない状況だ。野党も理解してく

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、康京和（カン・ギョンファ）前国連事務総長特別補佐官を外相に任命した。康氏は娘の進学のため住んでいない住所を居住地として届け出た「偽造転入」などが発覚。野党が任命に反対していた。国会の人事聴聞会では野党が康氏を厳しく批判。国会同意に相当する人事聴聞会の報告書を採択しなかった。文氏は再度、採択を求めたが国会は応じなかったため、文氏