【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、公共交通機関や病院、薬局など一部の施設を除いて屋内でのマスク着用義務を解除したが、多数の市民はマスクを着用したままだった。 韓国で３０日から公共交通機関などを除いて屋内でのマスク着用義務が解除された。地下鉄駅の構内ではマスク着用の義務がないが、大多数の乗客がマスク姿で構内を移動している＝３０日、ソウル（聯合ニュース） 同日午前、地下鉄駅の構内や大型スーパーなどではマスクを着用した人が大多数で、学校では多くの生徒がマスク姿で登校した。 ソウル市内の地下鉄に乗っていた大学生は「どうせ公共交通機関の中では（マスクを）着用しなければならないので、家を出るときから着用した。まだコロナが終わっていないので、不便だがこれからも着用する」と語った。５０代の会社員は「マスク着用が習慣になったようだ」と話した。 一方、ソウル市内の５０代の美容室経営者は「従業員にはマスク

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、

28日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は415人で、ことし9月2日の347人を上回って、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 また、28日発表された新たな感染者は、21万6219人でした。 厚生労働省によりますと、28日発表した国内の新たな感染者は空港の検疫などを含め21万6219人となっています。 また、国内で亡くなった人は、北海道で38人、埼玉県で26人、熊本県で24人、東京都で21人、千葉県で20人、兵庫県で19人、大阪府で18人、福岡県で18人、宮城県で13人、栃木県で13人、神奈川県で13人、群馬県で13人、静岡県で11人、広島県で10人、新潟県で9人、秋田県で9人、長野県で9人、青森県で9人、三重県で8人、愛知県で8人、香川県で8人、岡山県で7人、岩手県で7人、石川県で7人、京都府で6人、佐賀県で6人、岐阜県で6人、福島県で6人、高知県で5人、大分県で

【北京=羽田野主】中国政府は26日夜、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を2023年1月8日から撤廃すると発表した。中国人の海外旅行についても「秩序を持って回復させる」と説明し、正常化をめざす方針を打ち出した。入国時の強制隔離は新型コロナの感染拡大から3年近く続いていた。ビジネスや学業での往来再開にむけた障壁となっていた。感染者を徹

ピーチ・アビエーションの飛行機内でマスク着用を拒んで客室乗務員らとトラブルになり、緊急着陸させたなどとして、威力業務妨害や傷害などの罪に問われた元大学職員、奥野淳也被告（36）について、大阪地裁（大寄淳裁判長）は14日、懲役2年、執行猶予4年（求刑・懲役4年）の判決を言い渡した。弁護側は無罪を主張していた。 起訴内容は2020年9月7日、釧路空港から関西国際空港に向かう機内で乗務員らを大声で威圧し、新潟空港に緊急着陸させてピーチ社の業務を妨害したなどとされる。乗務員の女性は腕をひねり上げられて約2週間のけがをした。

厳格なコロナ封じ込め策は市民にも保健当局者にも無理を強いてきた（12月6日、北京）　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜ついに緩和策へと舵を切った習近平体制を待つ、猛烈な感染拡大と民主主義の味を知った市民＞ 中国国務院は12月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に、事実上の終止符を打つ措置を発表した。 ここ3年ほど中国の日常生活を支配してきた健康管理アプリの提示は、ほとんどの公共施設で不要になった。集団検査は縮小され、濃厚接触者の隔離は不要になり、マンションや区画全体を封鎖するような集団隔離は個別の自宅療養に変更された。 これは中国の新型コロナ対策が、封じ込めから緩和へと転換したことを意味する。 保健当局は、新型コロナの感染症分類を、最も重篤な甲類（腸チフスなど）から、乙類（エイズなど）に引き下げた。今まではパニック買い防止のため、風邪薬

土曜日だった12月10日、中国・中部の大都市にある有名大学の学生宿舎の窓に首都・北京などの学生らによる「白紙運動」への同調を意味する紙が張られた。書かれていたのは、中国語で世界人権デーを意味する「世界人権日」という文字だ。社会に充満していた新型コロナウイルスを厳しく抑え込む「ゼロコロナ」政策への不満。12月10日は、それが、もっと普遍的な人権を求める民主化要求運動に転化するかどうかの分水嶺であ

極端なゼロコロナ政策の是正などを求めて、中国各地で若者たちが白紙を掲げるデモなどが相次ぎ、一部では習近平政権打倒も叫ばれた。言論統制が厳しい中国で、若者たちはなぜ今立ち上がったのか?そして、天安門事件のリーダーが語った今回のデモの“特徴”とは… 【写真を見る】天安門事件リーダーが語る 中国“白紙運動”の深層 ゼロコロナデモ 若者たちが立ち上がる理由【報道特集】 ■「誰が与えた権力なんだ!」PCR検査のテントを破壊 SNS投稿で強まる「ゼロコロナ政策」への反発SNSに投稿された防護服を着た警察官に住民たちが物を投げつけている動画。中国南部・広州市の11月28日の映像だ。住民はPCR検査を行うテントも破壊していた。 北京市内の団地では、感染者が出ていない棟も封鎖されたことに住民らが反発。一斉に外に出て、ゲートを壊すなどした。 北京市内の住民 「封鎖を解除して!」 「誰が与えた権力なんだ?」 「

「中国当局は暗黙の言葉を用いつつ、明らかな警告を発していた。抗議者たちはそれを理解すべきだった。もし彼らがそうした抗議を繰り返すなら、リスクは厳しく増すだろう」共産党系メディア「環球時報」の前編集長は11月30日、こうツイートした。中国全土でゼロコロナ政策への抗議が巻き起こるなか、習近平指導部は追い詰められている。投資家の最優先課題は中国の体制リスクの見極めだ。「14日分の医薬品、水、食料を

F1は、2023年にF1中国GPを中止することを発表した。 F1は4月16日に2019年以来に中国に戻ることを計画していたが、中国で進行中の新型コロナウイルスの状況とゼロコロナ政策により、F1が通常通り運営することが不可能になった。 中国の最新の規則によると、新型コロナウイルスに感染した人は、隔離センターに5日間拘束された後、自宅でさらに3日間隔離する必要がある。 F1スタッフが新型コロナウイルスに感染した場合、検疫要件は免除されなかったと理解されている。 そして、F1は12月2日（金）に2023年のF1中国GPの中止を正式に決定した。 このニュースは、今年F1デビューを果たした後、2023年に初めてホームレースに出場することを望んでいた中国初のF1ドライバーである周冠宇にとって大きな失望となるだろう。 F1中国GPのキャンセルにより、カレンダーには4週間のギャップができることになり、F1

中国共産党の新指導部が23日に発足した。習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）が3期目に入り、最高指導部を指す政治局常務委員は習氏や、習氏の側近でほぼ固められた。新指導部の人選や、景気浮揚に向けた経済政策の行方を市場関係者に聞いた。ゼロコロナ策廃止、慎重になる恐れ後藤好美・岡三証券チーフエコノミスト今回の中国共産党の指導部人事で、習近平氏の一強体制が完全に確立された。今後決まる政府部門

A man walks on Kowloon's Tsim Sha Tsui waterfront that faces Victoria Harbour and the Hong Kong Island skyline. Photographer: ANTHONY WALLACE/AFP 香港当局は金融各社に対し、外国で勤務を継続している有資格の従業員を香港に戻すよう要請している。活気ある金融ハブの地位を当局は取り戻したい考えだ。 非公表の協議内容だとして匿名を条件に語った関係者によると、投資会社や証券会社でマネジャーらの香港不在が長期化している事態に対し、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）は懸念を強めている。ＳＦＣは数社とのやりとりの中で幹部社員を香港に戻すよう促し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間に認めた柔軟性は一時的だと強調したという。 ＳＦＣはライセンスを付与された

徳島市で12～15日に開催された阿波踊りで、約30ある有名連（踊りグループ）のうち出演した一つで、25人が新型コロナウイルスに感染したことが19日、判明した。関係者によると、開催中の14日、参加していた約50人のうち踊り手3人が体調不良を訴え、グループ全員が翌15日の出演を辞退した。閉幕後にも発熱などを訴えるメンバーが相次ぎ、検査したと…

中国の株式、債券相場の急落と同国不動産市場で相次ぐデフォルト（債務不履行）を受け、裕福な投資家がアジアで最も伝統的な投資形態の一つを見直している。対象となるのが、ヒスイの一種ジェイダイト（硬玉）だ。ミャンマーでの軍事クーデター、米国による制裁、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）といったことがすべて重なり、原石のままのヒスイの供給が事実上滞り、ジェイダイトが使われる宝飾品の価格が急

【ロンドン=佐竹実】英航空大手のブリティッシュ・エアウェイズ（BA）は英国内や欧州向けの短距離便の航空券の販売を少なくとも1週間見合わせる。英メディアが2日、報じた。人手不足に直面するロンドンの英ヒースロー空港が、航空各社に新規販売をやめるよう要請したことに対応する。英国の空港では、チェックイン窓口や手荷物検査、運搬などを担うスタッフが足りず、急回復する旅客をさばききれなくなっている。新型コロ

WHO＝世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表しました。今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は日本が、およそ97万人と世界で最も多くなっています。 WHOは、新型コロナウイルスの世界全体の新規感染者数の状況を取りまとめていて、27日、新たな報告書を発表しました。 それによりますと、今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は、世界全体で660万7653人と前の週より3％減少しました。 新規感染者数は、世界全体でわずかに減少していますが、東アジアでは増加傾向が見られ、前の週に比べて、モンゴルはおよそ7倍、韓国は80％増えています。 また、日本も73％増えていて、新規感染者数は96万9068人と世界で最も多くなっています。 一方、アメリカは3％減って86万97人、ドイツは16％減って56万5518人などとなっています。 WHOは、各国から寄せられる情報には差

塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス向け飲み薬の緊急承認の結論がまた見送られた。新規感染者数が過去最多を更新し「第7波」が猛威をふるう。緊急承認という新制度は何のためにあるのか。今回の判断はふに落ちない。塩野義の抗ウイルス薬「ゾコーバ」（販売名）は軽症のコロナ患者に対し、1日1回、5日間経口投与して使う。臨床試験（治験）では服用後にウイルス量が大きく減ることが判明。陰性になるまでの期間も短く

新型コロナの感染急拡大を踏まえ沖縄県は21日、対策本部会議を開き、不要不急の外出自粛や会食時の人数、時間の制限など、県民に行動制限を要請することを決めました。 沖縄県内では20日、一日の新規感染者が初めて5000人を超え、21日も5250人と過去最多を更新し、医療提供体制がひっ迫しています。 県は、21日午後、対策本部会議を開き、県民に対する新たな行動制限の要請内容を決定しました。 具体的には、 ▽不要不急の外出自粛や、 ▽会食は4人まで、2時間以内とすること ▽高齢者など重症化リスクのある人は、同居している家族以外の人と会うのを控えること それに、 ▽1000人以上が参加するイベントを開催する際は、感染対策の計画を事前に県に提出することや、アルコールの提供を伴う場合は、時期の変更を検討することなどを求めるとしています。 期間は、7月22日から8月14日までとしています。 さらに、医療提供

日本航空（JAL）は従業員約3000人を主力航空事業から格安航空会社（LCC）やマイル事業などの非航空分野に配置転換する。新型コロナウイルス禍でオンライン会議が広がり出張などのビジネス需要の低迷が長期化すると判断、いち早く回復すると見込まれている観光需要に対応する狙いだ。コロナ禍後の需要の変化をにらみ、航空や旅行業界で人員配置の見直しなど構造変革に踏み出す動きが広がってきた。JALの2021年