[北京/香港 ４日 ロイター] - 中国軍が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件から３５年を迎えた４日、北京の天安門広場では警備が強化され、立ち入りが制限された。

歴史書「亡国の王」、販売禁止に　明最後の皇帝、習氏連想か―中国 2023年10月17日20時33分配信 中国の習近平国家主席＝９月２８日、北京（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国で９月に出版された明王朝の最後の皇帝、崇禎帝に関する歴史書が１７日までに回収処分となり、事実上の販売禁止となった。出版取次業者は「印刷の問題のため」と説明しているが、書名の「勤政的亡国君（勤勉な亡国の王）」が習近平国家主席を連想させかねないと判断し、禁書扱いにした可能性がある。インターネット上でも書名を検索できなくなった。 中国、陸上選手の写真検閲　番号の並びが「６４」、天安門想起か―アジア大会 著者は明時代を専門とする歴史家の陳梧桐氏（今年５月に死去）。同書は崇禎帝に焦点を当て、１７世紀の明の滅亡に至る過程を描いた。香港紙・明報によれば、同書は２０１６年に「崇禎往事」の書名で既に出版されていたという。当時は禁書に指定

中国共産党の習近平総書記（国家主席）を批判する横断幕が北京市内で白昼堂々と掲げられたことで、当局はソーシャルメディア上で「北京」という言葉の検索を制限するという極端な検閲措置を講じている。16日には習氏の３期目入りが確定するとみられる党大会が市内で開幕する。 北京北西部の四通橋に13日掲げられた横断幕は習氏を非難。厳格なロックダウン（都市封鎖）や大規模な集団検査で徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を批判した。２枚の横断幕を撮影した写真と動画がソーシャルメディアに拡散した。

6月、中国中部の河南省。地元当局が新型コロナウイルスの感染対策アプリを不正に使い、1300人以上もの移動を封じていたことが判明する。山東省在住の楊さんもその一人だ。夜行列車で6月13日朝、河南入りした楊さんは目を疑った。目的地の鄭州駅が近づいたとたん、スマホの「健康コード」が赤く点灯したからだ。中国では当局が市民の位置情報を追跡している。陽性者との接触が疑われるとアプリが赤色に変わり、厳しい

ロシアの通信規制当局は4日、英公共放送BBCや米国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」、ドイツ公共放送ドイチェ・ウェレなどへのインターネット上のアクセスを遮断したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に関し、これらの放送局が「虚偽情報」を拡散しているためとしている。 英国のウォレス国防相は「とんでもない一…

ロシアの国営テレビが映し出す「現実」が、いかに現実と違うか。日本時間3月2日午前2時の画面が、その典型例だった。BBCワールドニュースは、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でロシア軍がテレビ塔を砲撃したという速報で始まった。同じ時にロシアのテレビは、ウクライナの都市を攻撃しているのはウクライナだと伝えていた。 では、ロシアの人たちは、この戦争について何をテレビで見ているのだろう。電波を通してどのようなメッセージを聞いているのか。以下は、3月1日にロシアで主なチャンネルをザッピングしていた人が、目にしただろう内容の一部だ。主なチャンネルはロシアの場合、政府と、政府に協力する企業がコントロールしている。

香港の映画館で、宣伝ポスターを眺める人（2021年9月2日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月28日 AFP】香港立法会（議会）は27日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。香港の芸術表現の自由にとって新たな打撃となる。 香港政府は6月、新作映画を国家安全維持法（国安法）に照らして検閲する方針を示していた。だが、野党を排除した立法会が今回可決した条例は、過去に上映が許可された映画全ても検閲対象に含んでいる。 新条例は「国家安全保障上の利益に反する」と見なされた映画について、新旧を問わず、上映許可を取り消す権限を香港政府政務官に与える。 無許可での上映は、3年以下の禁錮刑と最高100万香港ドル（約1500万円）の罰金の対象となる。検閲官は無許可上映の疑いがある建物

中国の恐るべき隠蔽工作は健在だった──。 このほど広州市で発生した地下鉄工事現場の崩落事故では、生き埋めになった市民が救出されていない状況にも関わらず、現場を「コンクリで埋める」作業が急ピッチで進行。そこには、人命よりもメンツを重んじる中国当局の病的な体質があった……。 まっさかさまに落ちて… 12月1日午前9時28分、広東省広州市中心部の広州大道と先烈東路・禺東西路が交わる大規模交差点で突然、道路が38mの深さまで陥没する事故が発生。運悪く通りがかった清掃車1両と電動自転車1台が土砂に呑まれ、計3人が生き埋めになった。事故現場の真下は、広州地下鉄11号線沙河駅の建設工事現場だ。

【上海=松田直樹、シリコンバレー=中西豊紀】米マイクロソフト（MS）の検索サービス「Bing（ビング）」が中国で一時利用できなくなったことが24日、分かった。中国メディアなどによると、ビングの中国国内向けのサイトが23日から利用できなくなっていた。MSは「中国でビングにアクセスできないことを確認している。次のステップを講じるべきか調べている」との声明を出した。利用ができなくなっているのはビング

中国のＩＴ大手、騰訊控股（テンセント）は１３日までに、カプコンのゲーム「モンスターハンター：ワールド」の中国での販売を停止したと発表した。ゲーム内容に、政府の政策や法規に合致しない部分があったと説明している。 政府の要請を受けて販売を停止した。どのような問題があったのかは不明。購入代金の払い戻しに応じる。中国ではゲームの内容は政府の審査対象となる。（共同）

人気キャラクター「くまのプーさん」を実写化した映画について、中国当局は国内での公開を認めず、海外メディアは、中国政府が習近平国家主席と似ているとも指摘されるプーさんの画像や動画を検閲の対象としているためではないかと伝えています。 「くまのプーさん」をめぐっては、習近平国家主席と似ているとして、体制を暗に批判する際に画像が使われるなどしていて、プーさんの画像や動画などはインターネットから次々と削除されています。 中国当局は映画の公開を認めなかった理由を明らかにしていませんが、ロイター通信やイギリスの公共放送ＢＢＣなどは、中国政府がプーさんの画像や動画を検閲の対象としているためではないかと伝えています。 中国版ツイッターのウェイボーでは、「なぜ、この映画を中国で見られないのか」とか、「歩く姿が少し似ているだけなのに映画が見られなくなるのはおかしい」といった書き込みが相次いでいます。 ロイター通

【シリコンバレー=中西豊紀】米グーグルが中国政府の検閲を容認する形で同国向け検索サービスを立ち上げることを検討していると米メディアが1日報じた。事実であれば2010年に撤退して以来の再進出となる。ただ言論の自由を制限する中国政府に協力する形にもなり、社内外で反発が予想される。グーグルは「臆測にはコメントしない」との声明を出した。米ニュースサイトの「ジ・インターセプト」が内部資料と関係者の証言を

【北京=多部田俊輔】中国の工業情報化省は企業などのネットワークに接続するVPN（仮想私設網）の規制を強化する。当局の許可を得ずにVPNサービスを提供することを禁じる内容で、米グーグルなど当局が利用を認めていないネットサービスのVPNを通じての利用を取り締まるのが狙いとみられる。ただ、多くの企業がVPNを利用しており、規制強化が過度に進めば業務に悪影響が出るとの懸念も浮上している。工業情報化省が

米有力紙、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日（日本時間5日）、米アップルが中国で提供しているスマートフォン（スマホ）など向けのアプリ配信サイトからNYTのニュースアプリが入手できなくなったことを明らかにした。中国当局の要請を受け、アップルが昨年12月23日にサイトから削除したという。アップルの広報担当者は「アプリに法令違反があったと報告されている」とコメントした。中国では昨年、携帯アプリを

米FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）は、Barack Obama米大統領に電話し、米政府の監視活動に関して抗議したことを、現地時間2014年3月13日に明らかにした。 Zuckerberg氏は自身のFacebookアカウントからの投稿において、「インターネットが強力でありつづけるにはインターネットをセキュアに維持しなければならない」として、Facebookが実行してきたセキュリティ確保のための取り組みに言及。ユーザーや企業がこぞってインターネットをより良いものにしようと取り組んでいると述べ、「それ故、繰り返し報じられる米政府の行為に困惑し、失望している。米政府はインターネットの擁護者となるべきで、脅威者であってはならない」と不満を露わにした。 3月12日には、米国家安全保障局（NSA）が数百万台のコンピュータにマルウエアを感染させることが可能な自動監視

今週世界のマスコミは、広東の週刊誌「南方周末」の新年社説が、同省共産党委員会宣伝部からの圧力で「すり替え」られた事件を大々的に報じた。不思議なことに記事の多くは、同事件が中国における「報道の自由」を求める動きの一環であるかのように捉えている。 中には「中国のジャーナリストは検閲との戦いに勝てるか」と題する（およそ的外れな）記事まであった。筆者の見立てはちょっと違う。こんなものはしょせん、共産党「党内派閥」同士の軋轢に過ぎないと思っているからだ。 というわけで、例によって、今回も筆者による独断と偏見を御紹介しよう。（文中敬称略） 何が起きたのか ●中国広東省の週刊誌「南方周末」が1月3日号で政治の民主化などを求める社説を掲載しようとしたところ、地元広東省共産党委員会宣伝部の指示で記事が大幅に書き換えられた。さらに、これに反発した同誌記者らがストライキを始めたため、騒ぎは一層拡大した。 ●これ

少々遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。2013年も当コラムをよろしくお願いいたします。 ごあいさつが遅れたのは、別件の取材で年末年始は中国で過ごしてきたからだ。年末を広州中心に南方をめぐり、大晦日から新年にかけては北京を中心に動いていた。 ところで、私が中国滞在中に興味深いメディア事件が発生した。日本ではもうかなり報道されているが、「南週事件」とも呼ばれている広東省地元週刊紙「南方週末」の「新年祝辞社説差し替え事件」である。 この差し替えに抵抗しストライキする記者たち対し、同業者や著名人や知識人たちが次々「声援」を送り、また愛読者たち数百人が新聞社前で抗議デモを行い、民主化活動家2人が国家政権転覆扇動罪容疑などで拘束されたことはすでに報道されている通りである。南方週末は10日号が無事発行され「正常運転」に戻っているが、まだメディア界では事件の残り火がくすぶっている。 ちょう

中国南部海南（Hainan）省の海口（Haikou）のレストランでタブレット型端末を用いてネット検索する女性（2012年12月21日撮影）。(c)AFP 【12月24日 AFP】中国当局のインターネット検閲システム「グレート・ファイアウオール（万里のファイアウオール、Great Firewall of China）」──このほどシステムの強化が行われたと見られており、企業からはいらだちの声、また活動家からは懸念の声が上がっている。 中国政府が脅威とみなすウェブサイトに制限をかけるグレート・ファイアウオール。このたび行われたと見られているシステム強化では、グレート・ファイアウオールによる制限を回避するために一般的に用いられているVPN（バーチャルプライベートネットワーク）サービスについても制限の対象となったようだ。 VPNは、中国国外にあるプロキシサーバーとデータの暗号化技術を用いて、米SN

米グーグルは14日、「トランスペアレンシー・リポート（透明性報告書）」を公表し、世界の国・地域政府によるインターネットの監視が強まっていると指摘した。 同社は「世界中の情報をあまねく人へ提供する」という理念の下、ネット上の表現の自由への圧力を阻止する目的でこのリポートを半年ごとに公開している。 これによると、同社が今年上半期（1～6月）に各国政府から受けた利用者データの開示要請は2万938件で、半年前から15％増えた。調査開始時点の2009年下半期と比較すると67％増加している。 グーグルによると、3年前は比較データがそろっておらず詳細が分からなかった。しかし、6回目となる今回のリポートで各国政府による監視が一貫して増えていることが明白になったという。 コンテンツの削除要請、1791件に またコンテンツの削除要請は、2009年から2011年までの間に1000件前後で推移していたが、今年の上

Bandcamp has officially changed hands from its old new owner, Epic, to its new new owner, Songtradr, and lost half its employees in the process. Songtradr confirmed that “50% of employees receiv