ヤマト運輸は25日、無料会員制サービス「クロネコメンバーズ」で不正ログインがあり、3467件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。会員からは、悪用されたという連絡はないという。 22日から23日にかけて約3万件の不正アクセスがあり、調査の結果、3467件がログインされたという。漏えいした可能性のある個人情報には、氏名や電話番号、住所、クレジットカード番号の下4桁などが含まれる。 不正アクセスは、他社サービスから流出したIDとパスワードを使ってログインを試みる「パスワードリスト攻撃」と呼ばれる手法で行われたという。

個人情報を入力するWebサイトでは、Webブラウザーに鍵マーク（錠マーク）が表示されているのを確認する――。セキュリティーのセオリーとして、筆者が何度も記事に書いたフレーズだ。 だが、「鍵マークが表示されていれば安全」というHTTPSの神話は崩壊した。常識が変わったのだ。 米国の政府組織であるインターネット犯罪苦情センター（IC3）は2019年6月、「Webブラウザーのアドレスバーに、鍵のアイコンあるいは『https』という表示があるという理由だけでWebサイトを信頼しないでください」と注意を呼びかけた。

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ヤフーは14日、2013年8月に10億人以上の利用者のアカウント情報が流出していたと発表した。個人情報の流出規模としては過去最大。今年9月に流出を公表した5億人分以上の個人情報とは別の情報だが、同社は前回と同じ特定の国家が支援する攻撃者の犯行とみている。捜査当局から指摘を受け、流出が明らかになった。ロシア政府の関与が疑われている。米通信大手ベライゾン・コミュニケ

【ワシントン=川合智之】米中央情報局（CIA）は11月の米大統領選でトランプ次期米大統領を勝たせるために、ロシアが民主党全国委員会やヒラリー・クリントン前国務長官陣営へのサイバー攻撃に関与したと結論づけた。ロシア政府につながる複数の人物が、盗んだ電子メールを告発サイト「ウィキリークス」に渡したことを確認したという。複数の米メディアが報じた。報道によると、ロシア政府とつながるハッカーは民主、共和

【シリコンバレー=藤田満美子】米セキュリティーソフト大手のシマンテックは、個人情報保護サービスを提供する米ライフロックを23億ドル（約2550億円）で買収すると発表した。ウイルス対策ソフトを強みとするシマンテックは、買収を通じて消費者向けセキュリティー事業を強化する。シマンテックがライフロック株1株当たり24ドルを支払うことで、両社の取締役会が合意した。買収は規制当局の承認などを経て、来年3月

弊社システムへの不正アクセスに関するFAQ お客様各位 カゴヤ・ジャパン株式会社 代表取締役 北川貞大 不正アクセスによるお客様契約情報流出に関するお詫びとご報告 このたび、弊社がお客様に提供しております契約情報データベースサーバーに対し第三者による 不正アクセスがあったことが発覚し、不正アクセスの全容解明ならびに被害状況の調査を進めてま いりました。 調査の結果、サーバーに保管していたお客様のクレジットカード情報を含む個人情報が不正アクセ スにより外部に流出した可能性があることが判明いたしました（以下、「本件」といいます）。 本件の詳細につきましては、下記のとおりご報告いたしますとともに、　お客様ならびにご関係者の 皆様に、多大なるご不安とご迷惑をお掛けいたしますこと、ここに深くお詫び申し上げます。 記 1.事案概要 (1)流出の対象期間：2015年4月1日～2016年9月21日 ※脆弱

９月２３日、米インターネット検索大手ヤフー<YHOO.O>から少なくとも５億人分のユーザー情報が流出した事件は、ヤフーがいつ流出を認識したかが重大な問題となっている。写真はスイスのロールの建物にある同社のロゴ。２０１２年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Denis Balibouse） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米インターネット検索大手ヤフーから少なくとも５億人分のユーザー情報が流出した事件は、ヤフーがいつ流出を認識したかが重大な問題となっている。ヤフーは７月に中核事業を４８億３０００万ドルで米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに売却することで合意しており、今回の事件が事業売却計画に影響しかねないためだ。 ヤフーは２２日に事件を公表したが、これまでのところ流出を確認した時期は明確にしていない。また今回のハッカー攻撃は国家の支援を受けているとの認識を示したが、具体的な証拠は

HSTSではインセキュアなHTTP URLを自動的にセキュアなHTTPS URLに変換することによって、ユーザーによるHTTP URLの参照を防止する。 WebサイトのHTTPS接続を推進している米Googleは7月29日、転送中のデータの保護を一層強化する目的で、「www.google.com」のドメイン上で「HTTP Strict Transport Security」（HSTS）を実装したと発表した。 Googleによると、HSTSではインセキュアなHTTP URLを自動的にセキュアなHTTPS URLに変換することによって、ユーザーによるHTTP URLの参照を防止する。ユーザーはアドレスバーにHTTPのURLを入力したり、他のWebサイトのHTTPリンクをたどったりして、そうしたHTTP URLにアクセスしてしまうことがあるという。 「転送中のデータの暗号化は、ユーザーやユーザー

江崎グリコは3月7日、ECサイト「グリコネットショップ」が不正アクセスを受け、一部クレジットカード情報を含む個人情報約8万3000件が流出した可能性があると発表した。 不正アクセスを受けたのは、菓子や飲料、粉ミルクなどを販売する「グリコネットショップ」。化粧品や健康食品を扱う「グリコダイレクトショップ」や「スマイルビスコ」は対象外となる。 2012年10月12日～16年2月3日に利用したユーザーの住所、氏名、電話番号などの個人情報8万3194件が流出した可能性があり、うち4万3744件にはクレジットカード情報が含まれる。カード情報にはセキュリティコードは含まれない。 対象となるユーザーにはお知らせとお詫びをダイレクトメールで発送済み。流出の可能性があるクレジットカード番号情報はカード会社に提供しており、取引のモニタリングを継続して実施し、不正利用の防止に努めるという。 EC販売はシステムの

セキュリティベンダーのアークンは1月12日、同社サーバが不正アクセスを受け、顧客企業3859社の社名や担当者名などが流出した可能性があると発表した。同社に4日、「顧客リストを窃取した。要求額の金銭を支払わなければ情報を公開する」と匿名の封書が届き、調査した結果確認したという。 不正アクセスを受けたのは、社外のデータセンターに設置している同社のバックアップサーバ。会社名、担当者名、メールアドレス、電話番号、住所が窃取された可能性があるという。これとは別に、3社の顧客アカウントへの不正アクセスの痕跡もあった。対象顧客には、お詫びとして500円分のクオカードを送る。 現在、警察・外部専門機関の協力を得て、不正アクセスを受けたシステムの侵入原因と被害範囲を確認するなど事実関係を調査中。ほかのシステムについても、セキュリティ対策と監視を強化した上で、不正アクセスの痕跡がないか調べている。 公表まで時

北海道大学は1月13日、就職活動支援などを行う「キャリアセンター」のサーバが不正アクセスを受け、在学生と卒業生、企業など計約11万件の個人・法人情報が流出した可能性があると発表した。 同大によると昨年末、大量のスパムメールを送信したことで自動的にこれを遮断したサーバが学内に見つかった。このサーバはキャリアセンターのファイルサーバであることが分かり、ログなどを調べたところ、不特定多数の外部サーバと通信していることが今月4日に判明。サーバをネットワークから切り離した。 同サーバには在学生約1万8000人・卒業生約9万5000人と企業約2000社、合計計約11万件のデータが保存されており、流出した可能性があるとして調べている。現時点では流出による被害は確認されていないという。学内のほかのサーバについても調査する。 情報が流出した個人・法人には説明と謝罪の書簡を送る。同大は「職員に対してはより一層

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既婚者の不倫を奨励していた出会い系サイト「Ashley Madison」から会員情報が盗まれ、インターネットに暴露された事件で、流出したパスワードの保護に使われていた強力なハッシュを破ることに成功したとして、「CynoSure Prime」というクラッキング集団がブログでその方法を公開した。 この事件ではAshley Madisonに登録していた会員の氏名や住所、パスワードなどの情報が大量に流出した。しかし、パスワードは「bcrypt」というアルゴリズムを使ってハッシュ化されており、全てを解読しようと思えば何百年もかかるとも言われていた。 これに対してCynoSure Primeは9月10日のブログで、Ashley Madisonのbcryptハッシュを効率的に破ることに成功したと報告。同サイトから流出したコードを調べた結果、「2つの興味深い機能」が見つかり、この機能を利用すれば、bcry

日本年金機構の情報流出事件に関する3種類の報告書が8月下旬、相次いで公表された。当事者である年金機構、その監督官庁である厚生労働省の第三者委員会、そして政府のサイバーセキュリティ戦略本部がそれぞれ取りまとめたものだ。海外から国家レベルの組織が個人情報を狙ってくるサイバー攻撃は、もはや「戦争」というべき激しいものになりつつある。報告書を読み解き、脅威に備えなければならない。報告書を読み比べると事

米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本政府や民間企業への盗聴疑惑を明らかにしたウィキリークスの告発が波紋を広げた。ただ、ＮＳＡが手にしているのは政府や大手企業の情報だけではない。日本の一般市民のデータは、どこまで彼らの手中にあるのか。 ＮＳＡによる極秘の情報収集は、２０１３年のエドワード・スノーデン元米中央情報局（ＣＩＡ）職員が明らかにした文書や、元ＮＳＡ職員の内部告発で断片的に明るみに出ている。 ＮＳＡは通信事業者の協力を得て、電話の発信者と通話先の電話番号、時刻、長さ、メールの送信者、送信先、時刻、訪れたサイトなどの「メタデータ」を集めてきた。会話の中身を盗聴しなくても、メタデータで、交友関係や生活形態まで把握できると言われる。 対象は、個人も政府も企業も関… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み

今年上半期（1～6月）にインターネットバンキング利用者の預貯金が不正送金される事件の被害額が15億4400万円だったことが3日、警察庁のまとめで分かった。過去最悪となった昨年の上期より約17%減る一方、下期に比べると約46%増えた。両時期ともに3千万円台だった信用金庫の被害が5億円超に急拡大。同庁は「対策が遅れた金融機関が狙われ被害が広がった」としている。上期の内訳をみると、大手銀行・ネット銀

日本郵政グループは2015年7月4日、同グループの事務用PCから「意図しない通信」を確認したと発表した。外部からの情報に基づき調査した結果、分かったもの。 現時点では情報流出は確認されていないが、同グループは一部のインターネット接続を遮断した上で、調査、検証を進めている。意図しない通信が確認されたPCの台数やグループ企業名は「セキュリティ上の観点から公開できない」（日本郵政 システム部門グループIT企画部）とした。 日本郵政グループが意図しない通信を確認したのは2015年6月29日。ある第三者機関からの通知を受け、該当する一般OA事務用PCを調査した結果、海外の特定のWebサイトへの通信を確認した。暫定措置として同日より、グループの一部でインターネット接続を遮断した。現時点では当該PCからウイルスは検知されておらず、また顧客向け業務システムへの影響もみられないという。

「GhostShell」と名乗るハッカー集団が膨大な数のWebサイトをハッキングしたと公言し、標的サイトの一覧や、流出させたとする個人情報などをインターネットに掲載している。この中には「.jp」サイトも複数含まれる。 同集団は6月末から7月初旬にかけ、ハッキングしたと称するWebサイトの情報をTwitterに次々に投稿し始めた。「パッチの手助けをしたければ脆弱性を報告して下さい」などの投稿もあり、Webサイトの脆弱性を突いて攻撃を仕掛けていると思われる。Pastebinに掲載されたURLの一覧を見ると、被害に遭っているのは世界各国の政府機関や民間組織、学術機関のサイトなど多岐にわたる。 セキュリティ企業のSymantecによれば、同集団が流出させたデータには電子メール、ユーザー名、住所、電話番号、生年月日などの個人情報が含まれ、件数は少なく見積もっても数千件に上る。パスワードはソルト処理と

この脆弱性を悪用された場合、端末のセンサーやGPS、カメラ、マイクなどへのアクセス、悪質なアプリのインストール、他のアプリや電話の機能の改ざん、メッセージや通話の盗聴、個人情報へのアクセスなどに利用される恐れがあるとしている。 Samsungは2014年12月にNowSecureから報告を受け、2015年初めごろから携帯電話会社向けにパッチの提供を開始したという。しかしNowSecureがまとめた米国のキャリアの対応状況によれば、6月16日の時点でほとんどが「未解決」または「不明」となっている。 問題のキーボードをアンインストールすることはできず、携帯電話会社からパッチが配信されているかどうかをユーザーが確認することも難しいとNowSecureは指摘する。 対策として、安全ではないWi-Fiの使用は避け、別のモバイル端末を使うか、パッチについて携帯電話会社に問い合わせるよう促している。 関