アメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日朝、アフガニスタンの政権が事実上崩壊したことを受けて初めて演説し「アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と述べて自らが決断した軍の撤退の方針に変わりはないと強調しました。 バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。 一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。 そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍が

米ホワイトハウスでアフガニスタン情勢について国民向け演説を行うジョー・バイデン大統領（2021年8月16日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【8月17日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は16日、アフガニスタン情勢をめぐり国民向け演説を行い、アフガン政府の崩壊が予想以上に早かったことを認めつつも、米軍の同国撤退を決めた自身の判断を正当化した。 【関連記事】タリバン、政府軍から米供与の武器奪取 勢力拡大の一因に バイデン氏は「私は常に米国民に対し、率直に話すと約束してきた。正直、これ（アフガン政権崩壊）は私たちの予想外の早さで展開した」と説明。「私たちはアフガニスタンに、自らの未来を定めるためのあらゆる機会を与えた。その未来のために戦う意思を与えることはできなかった」と述べた。 一方で、「私は自分の決断を堅持する。20年間で、米軍を

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４月２９日、ロイター／イプソス世論調査では、バイデン大統領による富の再分配提案について米国民の過半数が支持していることが分かった。ジョージア州ダラスで撮影（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein） ［２９日　ロイター］ - ２９日発表の最新のロイター／イプソス世論調査で、富裕層増税や最低賃金引き上げを含めたバイデン大統領による富の再分配提案について、米国民の過半数が支持していることが分かった。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 バイデン米大統領は、長期的な経済プログラムの財源の一部として、実現すれば1993年以来となる連邦税の本格的な増税を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 先週成立した１兆9000億ドル（約207兆円）の大型経済対策法は国債発行を通じた政府の借り入れによるものだが、新たな経済プログラムはさらに規模が大きくなる見通しで、少なくとも一部は増税で賄う方向性が鮮明となりつつある。 イエレン財務長官も増税案に言及しており、バイデン政権の主要なアドバイザーは現在、一連の措置を準備している。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、中国軍とつながりがあると判断した中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁止する大統領令に署名した。中国が「軍事開発や近代化のための資金調達に」アメリカの投資家を「ますます利用している」としている。

ここ数年で、ニューヨークの高級寿司店が軒並み閉店に追い込まれている。トランプが米国大統領に就任して以後、相次いで移民政策を厳格化したせいだ──。 そう指摘するのは、連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんだ。ニューヨーク在住の譚さん、いったいどういうことですか？ ご存知の通り、トランプ大統領の移民嫌いは音に聞こえている。難民受け入れ政策にしても、従来は2015年7万人、2016年8万5千人、2017年11万人と、毎年増加していたが、トランプ政権になって以来、2018年4万5千人、2019年3万人（上限）と、大幅に削減された。 その一方、トランプ大統領は2017年4月、外国人の就労ビザの厳格化を促す大統領令に署名した。非合法移民の就労を取り締まるためだが、特にH-1Bビザの取得に厳しい条件がつくようになった。 H-1Bビザとは「専門職ビザ」とも呼ばれて、会計士

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は10日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、70）を解任したとツイッターで発表した。後任は来週発表する。解任の理由を「彼の提案の多くに私は強く反対してきた。他の政権メンバーも同意しなかった」と意見の相違があったためと説明した。国家安保担当の大統領補佐官は外交・安全保障政策の司令塔で、北朝鮮やイランに対し強硬姿勢をとってきたボルトン氏の解任により同政策へ

アメリカのアカデミー賞で、作品賞など10の部門にノミネートされている映画「ローマ」に出演したメキシコ人の男性が、アメリカに入国できない状況が続いていて、職探しが入国の目的だと誤解されているのではないかという見方が出ています。 メキシコのメディアによりますと、主演女優のヤリッツァ・アパリシオさんの恋人を演じたホルヘ・ゲレロさんは、これまでに３回にわたってアメリカへの入国に必要なビザを申請しましたが、却下されたということです。 トランプ政権が移民に厳しい政策をとっている影響で、職探しが入国の目的だと誤解されているのではないかという見方が出ています。 「ローマ」は今月６日、アカデミー賞の前哨戦とされるゴールデングローブ賞で、外国語映画賞と監督賞に選ばれましたが、ゲレロさんは授賞式に出席できなかったということです。 この作品はアメリカの動画配信大手のネットフリックスが製作したことでも話題で、来月2

米国を目指して移動を続ける移民集団、通称「キャラバン」に参加し、メキシコ・メタパでトラックに乗り込むホンジュラス人ら（2018年10月22日撮影）。(c)AFP 【10月23日 AFP】米国を目指してメキシコ国内を北上している移民集団、通称「キャラバン」の人数が、7000人以上に上っていることが明らかになった。国連（UN）の報道官が22日、国際移住機関（IOM）の推定人数を伝えた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、移民の移動を止めなかったとして、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの中米3か国に対する援助を停止または削減する意向を表明した。 ファルハン・ハク（Farhan Haq）国連事務総長副報道官は「IOMの報告によると大勢の人々がきょうメキシコに到着し、長期にわたり同国にとどまる見通しだ」と発表。「キャラバンの推定人数は現在7233人で、その多くはさらに北

【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、トランプ米政権が性の定義を生まれつきの性別に限定し、変更を認めない措置を検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上否定する内容で、多様性を認める世界の潮流に逆行する。11月の中間選挙を間近に控え、共和党支持層の保守派にアピールするねらいとみられる。ニューヨーク・タイムズによると、米厚生省は性につい

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第3弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25%と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくは

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億ドル（約5.2兆円）相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式表明する。大統領権限で強力な貿易制限をかける「通商法301条」を発動し、中国企業の対米投資も一部制限する。中国の知財侵害は日米欧がそろって問題視してきたが、米国が鉄鋼などの輸入制限に続き一段と強硬な施策をとることで、米中間の摩擦の激化は必至だ。

アメリカのトランプ大統領は、中国による過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが自国の安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動することを正式に発表しました。

【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は2日、これから5～10年の新たな核戦略の指針となる「核体制の見直し（NPR）」を公表した。オバマ前政権の核軍縮方針を転換し、核兵器の抑止力を強める。核戦力の強化と領土的な野心を隠さないロシアや中国、核開発をやめない北朝鮮への危機感が背景にある。核開発競争が再燃しかねないとも懸念される。今回のNPRは2つのポイントがある。一つは核の使用条件の緩和だ。「米国や

「この大統領に仕えることはできない」。米国務省の将来の次官候補と目されていた駐パナマ大使が3月に同省を去る。辞意を記した書簡には移民流入を制限するトランプ政権への反発がにじんだ。同省生え抜きの大使級ら幹部職員は、この1年でほぼ半減した。ビジョン描けずトランプ政権は発足から1年が経過しても体制が脆弱だ。米ブルッキングス研究所などによると、初年度のホワイトハウス高官の離職率は34%と過去40年で最

トランプ米大統領が就任して20日で1年がたつ。絶えぬ舌禍と「ロシア疑惑」に揺れ、初年度の支持率は歴代大統領で戦後最低だ。ただ好調な米経済が追い風となり、30年ぶりの大型減税で目先の活況も演出。政権は失速をぎりぎり避けて命脈を保つ。苦戦必至の11月の中間選挙へ「米国第一」が一段と強まれば、超大国の未来が揺らぐ。（関連記事国際面に、トランプ大統領就任1年特集を掲載）

【イスタンブール=佐野彰洋】トランプ米大統領は6日、イスラエルの首都をエルサレムと公式に認めると発表した。イスラム圏から欧州まで国際社会の反対を押し切った一方的な決定は、親米のアラブ諸国との関係に亀裂を入れ、自らの孤立を深めた。民衆蜂起などで中東全域を不安定にさせるばかりか、国際紛争の仲介役としての米国の信認も大きく傷ついた。「不当で無責任だ」。7日、サウジ王室は声明を発表し、トランプ氏の決定

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブから移転する準備に着手するよう国務省に指示したと発表した。これらの決定は「米国の国益」であり、イスラエルとパレスチナの中東和平の進展につながるとの認識を示した。一方、アラブ・イスラム諸国は一斉に反発し、抗議デモも広がっている。ティラーソン国務長官はこれを踏まえ、「直ちに移転の

【ワシントン=永沢毅】トランプ政権下で米外交の機能の低下ぶりが目立っている。職員の新たな雇用が凍結された影響もあり、外交政策の主軸となる国務省などで多くの幹部職員らの空席が続く。戦略の立案、他国との交渉・調整をめぐる弊害も顕在化し、与党の有力議員が公然と外交当局を批判し始めた。米国の影響力の低下につながる懸念が強まっている。「長期的に米外交の健全性や影響力を損なう恐れがある」。ティラーソン国務