一部の投資専門家は近年、インド株を「投資不可能」な中国株に代わる有望な投資先として推奨してきた。しかし、インドの新興財閥アダニ・グループが公募増資に伴う24億ドル（約3100億円）の株式売り出しを撤回したことで、この説が大きな打撃を受けている。米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチは、借り入れが多いアダニは株価操作と不正会計をしてきたと主張している。実業家のゴータム・アダニ氏が率いる同社は、この主

NTTは20日、数年にわたってインドに年5億ドル（約600億円）を投資する方針を明らかにした。国連によるとインドの人口は23年に中国を抜いて世界一になる見通しで、経済成長でデジタル消費の拡大が見込める。データセンターの電力容量を約2倍にするなど、デジタルインフラを増強する。NTTはインドをアジアの最重要市場に位置づけ、21年と22年に計8億ドル

「カースト制度」は、生まれによって職分・階級が定められるというヒンドゥー教の身分制度です。IT大国のインドではカースト制度に縛られない職業としてITエンジニアが大きな人気を集めていましたが、「カースト差別」が海を越えたアメリカ・シリコンバレーのインド系技術者にまで伝播しており、訴訟にまで発展しています。 The Cisco Case Could Expose Rampant Prejudice Against Dalits in Silicon Valley https://thewire.in/caste/cisco-caste-discrimination-silicon-valley-dalit-prejudice A Silicon Valley lawsuit reveals caste discrimination is rife in the US https://www.t

■「新しい人生が始まった」 「私はすべての人間が平等であると信じます。今日、新たな人生を手に入れたと信じます」 昨年10月下旬、刺すような日光を遮る天幕の下で、数百人が手を合わせ、僧に続いて唱和した。改宗の儀式だ。終わると、仏教徒になった証明書を受け取る。「インドのへそ」とも呼ばれ、国土の中心に位置するナーグプル。毎年9～10月の数日間、改宗をする人やそれを祝福する仏教徒ら数十万人が集まる。 約900キロを鉄道でやってきた大学生ラワン・パル(23)は、「不可触民(ダリト)」と呼ばれてきた、カーストで最底辺層の出身。両親の希望で、改宗式にやってきた。「家を借りるのが難しく、ヒンドゥー教寺院に入ることも許されない。学校では教師から避けられ、警察からも嫌がらせ。犬のような扱いだった」 2007年に改宗して以来、毎年この地に来るナラヤン・アムテ(69)は「犬の方がまだいい」とさえ言う。「犬は村の井

インド軍は、中国との係争地帯で双方の軍が衝突しインド軍の20人が死亡したと発表しました。中国との衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりだとされ、両国間の緊張が一段と高まることが懸念されます。 インド軍は、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士の、合わせて20人が死亡したと、16日夜発表しました。 インド外務省は声明で「中国が一方的に現状を変更しようとした結果、衝突が起きた。中国が合意を守っていれば避けられた犠牲者が出た」と中国を非難しました。 両国は2013年に互いに軍事力を行使しないことで合意しており、インドメディアは軍の関係者の話として、衝突の際には互いに石を投げ合うなどしたと伝えています。 一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で「インド軍の部隊が、おととい２度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結

インド政府はことし８月に自治権を撤廃したカシミール地方の州について統治を強化するため、31日から政府の直轄地にしました。モディ首相は演説でその意義を強調しましたが、現地のイスラム教徒や領有権を争うパキスタンからの反発が強まることは避けられない見通しです。 さらにインド政府は統治を強化するため、31日からこの州を２つに分割し、それぞれを政府の直轄地にしました。 これについて、モディ首相は31日、西部グジャラート州で演説し「自治権は分断とテロしかもたらさなかった。国内のほかの地域との間にあった壁はなくなった」と述べ、意義を強調しました。 今回の措置によってインド政府は行政のトップを派遣したり、法律を直接、適用したりすることが可能になります。 インド政府は「経済発展を進め、治安を安定させるためだ」としていますが、現地住民の多数派を占めるイスラム教徒や、領有権を争うパキスタンからの反発が強まること

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは22日までに、インド中南部のハイデラバードに新たなオフィスビルが完成したと明らかにした。米国外では唯一、アマゾンが自社で所有する拠点となる。高さ86メートル、オフィス面積17万平方メートルの建物は同社では世界最大だという。新拠点はハイデラバードの金融街に位置し、2016年3月に着工していた。アマゾンがインド国内で雇用する6万2000人超の従

4月11日に投票が始まったインド総選挙（下院議席545）は今月23日の一斉開票まで続く。インドは人口13億人を超える「世界最大の民主国家」。だが、2014年の前回総選挙で誕生したヒンズー至上主義のモディ政権下では、多様な価値観への不寛容さが広がった側面も大きく、社会の分断が深まっている。【ニューデリー松井聡】 17年9月5日午後8時過ぎ。インド南部の大都市ベンガルールの閑静な住宅街に4発の銃声が響いた。自宅ドア前で銃弾に倒れたのは、著名なジャーナリストでヒンズー至上主義やモディ政権を批判してきたガウリ・ランケシュさん（当時55歳）。事件では至上主義者16人が逮捕され、容疑者の関係先からはガウリさんを含め至上主義に批判的な計34人の著名な俳優らが掲載された複数の「暗殺リスト」も見つかった。この一件は至上…

「人工知能（AI）や（あらゆるモノがネットにつながる）IoT、ロボティクスを活用し、第4次産業革命へ向かう」2年ぶりに来日したインドのモディ首相が10月29日、都内での講演で強調したのは、自国内の産業高度化への取り組みだった。その発言には、経済に流れ込む「新しい血液」の裏付けがあるようだ。インドソフトウエア・サービス産業協会（NASSCOM）によると、同国のスタートアップ企業は7千社を超す

インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ

Rajiv Rao （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ） 2018-01-04 12:49 グローバル企業がどのような業務用ソフトウェアインフラを利用するかという観点で見ると、大きな変革の時代を迎えた。社内のデータセンターではなくクラウドのデータセンターを選ぶグローバル企業がますます増えており、AmazonやMicrosoft、Googleのような企業にとって、クラウドデータセンターは巨大なビジネスとなった。 Alibaba Groupが進出を決めたのは、競争が激しいこの分野だ。同社は遅れを取り戻すための最新計画として、急成長しているインドのクラウドインフラ市場の独占を考えている。Alibabaは先ごろ、初めてインドに建設したデータセンターが、2018年1月にムンバイで操業を開始することを発表した。 急激に進むインドのデジタル革命に乗

安倍晋三首相にとりアジアでいちばん気が合う指導者は、インドのモディ首相だ。モディ氏が地方指導者だった約10年前から、同じ保守政治家として交友を重ねてきた。14日の会談も10回目だった。2人が最も心を砕いている問題が、強大になる中国にどう向き合っていくかだ。前日の夕食会も交え、かなり突っ込んだやり取りが交わされたに違いない。なかでも焦点になったとみられるのが、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路

【ニューデリー=黒沼勇史】インドは日本との協力で同国北西部で始めた無線タグを使った物流効率化事業を、全国に拡大する。デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（DMICDC）のアルケシュ・シャルマ最高経営責任者（CEO）が、この事業を同国南部の産業回廊に近く導入する計画を明らかにした。モディ政権は同国のビジネス環境向上を急いでおり、物流インフラの効率化を通じて外資誘致を推進したい考えだ。シャルマCEO

インドの格安ホテルスタートアップTreebo、香港のヘッジファンドらから3,400万米ドルを調達——ソフトバンク出資のOyo Roomsと競争激化へ Image credit: Treebo インドのオンラインビジネスホテルチェーン Treebo がシリーズ C ラウンドで3,400万米ドルの資金調達を行った。香港に拠点を置くヘッジファンドの Ward Ferry Management と Karst Peak Capital が新規投資家として参加し、同ラウンドをリードした。既存投資家としては、SAIF Partners や Matrix Partners India、Bertelsmann India Investments などが参加した。これら既存投資家は過去2回のラウンドで総額2,300万米ドルを投資している。 Treebo にとっての最大のライバルは Oyo Rooms で、同

スズキはインドの自動車販売を底上げするためタクシー配車大手ANIテクノロジーズと提携する。子会社マルチ・スズキを通じ、現地で個人タクシーの運転手になる人材を2019年までに4万人を目標に育成する。資金を借りられるように支援して初めて車を購入する層を囲い込む。急成長する配車サービス企業と協業し、新たな需要を取り込む自動車メーカーの動きが相次いでいる。ANIテクノロジーズはインドの約110都市で配

【ニューデリー=早川麗】日本航空（JAL）とインドの最大財閥タタ・グループ傘下の航空会社ビスタラは7日、共同運航（コードシェア）などで提携すると発表した。インドに進出する日本企業が増えており、日印間の旅客需要が拡大すると判断した。7月のベトナム格安航空会社（LCC）最大手との提携に続き、成長が期待できる国際線で攻勢をかける。

食品・日用品の世界大手、英蘭ユニリーバによるアジア市場の開拓が新段階に入った。ミャンマーで合弁を設立するなど後発の新興国にも攻め込み、すでに実績のあるインドでは高級ブランドの買収で富裕層向けに進出する。同社は安価な小分けの商品などでアジアの需要を掘り起こすことに成功。各地の発展段階に合わせた戦略により、勃興するアジアの消費をさらに幅広く取り込む。

インド・ニューデリーで、ナレンドラ・モディ首相（右）らと会合に出席した、与党インド人民党（BJP）が率いる政党連合「国民民主同盟」の大統領候補、ラム・ナス・コビンド氏（左、2017年6月23日撮影）。(c)AFP 【7月15日 AFP】インドの次期大統領が、同国の身分制度カーストの最下層ダリット（Dalit）から誕生しそうだ。 17日に国会議員と州議会議員によって行われる大統領選挙で本命とみられているのは、与党インド人民党（BJP）の候補で、ダリット出身のラム・ナス・コビンド（Ram Nath Kovind）氏（71）だ。 インドの大統領は政治的な実権は持たないが、与党候補である同氏が勝利すればナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の権力支配を強化するだろう。 ダリット出身の大統領はこれまで1997～2002年に在任したK・R・ナラヤナン（K.R Narayanan）氏だけで