（福島 香織：ジャーナリスト） 8月1日からおよそ2週間、河北省の避暑地、北戴河（ほくたいが）で中国共産党中央ハイレベルの秘密会議「北戴河会議」があったようだ。 この2週間、政治局常務委員7人の動静が一斉に途絶えており、8月16日なって李克強首相が突如、深圳に現れたことで、北戴河会議が終わったのだと世間が認識することになった。 この北戴河会議でどのようなやり取りがあったのかは、今はまだわからない。ただ、チャイナウォッチャーたちがそれぞれの推測を突き合わせながら導き出した概ねの結論としては、習近平にとってあまり楽しい会議ではなかったようだ。その根拠と推測される状況について説明していきたい。 経済テーマの座談会で存在感を示す李克強 まず、北戴河会議が終了したと世間にはっきりと最初にシグナルを送ったのが、習近平ではなく李克強であったという点から、この会議の内容は李克強にとって有利なものではなかっ

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。 テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。 テレビ朝日のサイトに登場していた統一教会の広告 だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。 その理由が、以下に示す画像にある。

（廣末登・ノンフィクション作家） 全国の自治体で暴力団排除条例（以下、暴排条例）が施行されて、10年が経過した。この暴排条例は、それまでの「警察vs暴力団」の構図を、「社会vs暴力団」としたもので、暴力団員や周辺者を「暴力団員等」として社会から排除するものである。 この10年で、暴力団を社会から排除するという目的はかなり達成できたと言っていいだろう。 暴力団員の減少に寄与した暴排条例、一方で副作用も 暴力団の数（構成員、準構成員）は、警察白書などによると、暴排条例が全国で施行された2011年の7万300人から毎年減少している。 2021年4月の警察庁の発表によると、昨年末時点で、全国の暴力団勢力は2万5900人と、前年より2300人（8.2%）減っている。これは、16年連続の減少で、同庁は要因を「取り締まりや社会の暴力団排除活動が進み、資金獲得がいっそう難しくなっている」と分析している。

【前編】「財閥・韓国泰光グループを支配する疑惑のデパート、李豪鎮の素顔」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67858）から読む 韓国財閥・泰光（テグァン）グループの李豪鎮（イ・ホジン）前会長の保釈までには、各界の多くの有力者からの働きかけがあったのだろう。それを考えれば、「皇帝保釈」という呼称も、あながち誇張ではないと思える。 何がそれを可能にしているのか。泰光グループはいったいどのようなロビー活動を行ってきたのか。ここでは、近年持ち上がった「大規模ゴルフ接待疑惑」を見てみたい。 ソウル中心部から車で約1時間半。江原道・春川（チュンチョン）に位置する、「ウィスリング・ロックCC」。ここは泰光グループの系列企業で、李前会長一族が全株式を保有していた「トンリム観光開発」が開発した会員制ゴルフ場だ。2013年にグループ内の3社が合併した後は、同じく一族

東京五輪でメダルを獲得した中国選手が表彰式で胸に付けていた毛沢東バッジ（2021年8月2日、写真：ロイター/アフロ） 東京オリンピックにおいて中国の女子自転車競技選手2人が毛沢東バッジをつけて表彰台に登った。IOC（国際オリンピック委員会）はこの行為がオリンピックの政治利用を禁止した憲章に抵触する恐れがあるとして調査すると発表した。それを受けて中国オリンピック委員会は二度とこのような行為はさせないと約束した。 この一連の流れに対して中国のネット世論は大いに盛り上がった。最初は毛沢東バッジを付けて表彰台に立った選手を真の愛国者として大いに礼賛した。次にそれを憲章違反としたIOCに対して反中国的、反毛沢東主義的集団などといったレッテルを貼って、一斉に攻撃した。その矛先は中国オリンピック委員会や毛沢東バッジの部分を修正して放映したテレビ局にも向かった。IOCに対する対応を弱腰と非難したのだ。 文

7月27日、韓国と北朝鮮は「南北通信連絡線（以下、連絡線）回復」について合意したことを発表し、即日連絡線を復旧させた。これにより、昨年6月に北朝鮮が一方的に南北間の連絡線を切断し、さらに開城の南北の共同連絡事務所を爆破して以来絶えていた南北間の通信が可能になった。 そこのこと自体は評価できなくもないが、前回の寄稿＜北朝鮮との連絡線回復の韓国、だが安直な恭順外交は許されない（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66294）＞で示したように、これを契機に北朝鮮に圧力をかけられた韓国が、北に一方的にすり寄るような態度をとるのではないかとの危惧があった。 嫌な予感は的中した。北朝鮮側には、米国軍と韓国軍が原則的に毎年開催している「米韓合同軍事演習」を中止させようとの魂胆があった。そして韓国は、北の意を汲むかのように、8月16日から開始予定の米韓合同演習の規模

2019年6月に始まった香港の反体制デモは現在も続いているが、同年11月24日の区議選で民主派が地滑り的な勝利をおさめたことを契機に、過激な行動はやや沈静化した。 著書『八九六四　「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）が第50回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞したルポライターの安田峰俊氏は、デモ発生から香港に通いつめて現地の情報を発信してきた。・・・が、諸事情から時機を失して発表できなかった原稿があるという。その「問題記事」を緊急寄稿してもらった。（JBpress） 風俗ビルに飲み込まれていったデモ隊の若者 香港島の目抜き通り、軒尼詩道（ヘネシー・ロード）を人波が埋めている。2019年9月15日14時30分ごろ、香港ではこの日も数十万人規模の大規模デモがおこなわれていた。 昼間の時間帯は「和理非」と呼ばれる平和的な市民デモがおこなわれ、夜になると「勇武派」と呼ばれる過激派が、警

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 中国を高く評価している現在の綱領 日本共産党の現在の党綱領では、中国やベトナムなどの「改革・開放」路線やドイモイ（刷新）路線を高く評価して、次のように規定している。 「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が13億を超える大きな地域での発展として、21世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである」 具体的な国名は書いていないが、中国、ベトナム、キューバを「社会主義をめざす国」と評価していた。このことは、2004年1月の第23回党大会での不破哲三中央委員会議長（当時）が綱領改定報告で「『社会主義をめざす』国に北朝鮮をふくめているのか、という質問でした。7中総（第7回中央委員会総会）

韓国取引所の集計によると、上場企業574社の2019年上半期（1～6月）の業績は、売上高の合計が988兆24億ウォン（1円＝11ウォン）で前年同期比0.83％増になったが、営業利益は同37.09％減だった。 「半導体など輸出企業の業績が大幅に悪化した」（毎日経済新聞）ためだ。米中通商摩擦の激化などで、「下半期の展望も暗い」（同）との見方が強まっている。 韓国取引所の集計によると、上半期の上場企業の営業利益の合計は55兆581億ウォン、純利益の合計は37兆4879億ウォンで同42.95％減だった。 半導体看板2社を除いても大幅減益 韓国の上場企業の中でも、半導体を主力とするサムスン電子とSKハイニックスが2018年まで全体の売上高や利益を牽引した。 この2社が、半導体景気の後退で減益に転じたことが全上場企業の業績悪化にも影響を与えた。 韓国取引所は、この2社を除いた572社の決算内容も集計し

作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？　インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ

「クチコミ」に代表されるコミュニティマーケティングはBtoCビジネスにおいては効果的だが、BtoBでは効果がない、と一般的には思われている。だが現実はそうではないと小島英揮氏は力説する。「コミュニティマーケティングは社会運動の起こし方と同じメカニズムだ」と明言する小島氏が、BtoBマーケティングの最前線を語った。（JBpress） 8月1日、紀尾井カンファレンスにて、広告会社「ビッグビート」主催のBtoBマーケターの祭典「Bigbeat LIVE」が開催された。参加を申し込んだBtoBマーケターは600人超。昨年以上の参加者を迎え、約9時間にわたって白熱したセッションが繰り広げられた。 本稿ではその中の3rd Session「ライフとビジネスを"分けない"マーケターの挑戦」を取りあげ、ホストの小島英揮氏のプレゼンテーションの内容を紹介しよう。 Whoから始めるマーケティングを 小島氏は冒頭

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

民進党は9月28日の両院議員総会で、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」に合流することを決めた。民進党は政党として衆議院選挙に届け出ず、今まで出した公認も取り消し、議員は離党して希望の党に公認申請を行う。公認するかどうかは、希望の党が決めるという。 これは実質的には解党である。今週できたばかりの新党に、かつて政権を担った党が吸収されるというのは、常識では考えられない。私も最初はマスコミの勇み足だと思ったが、結果的には両院議員総会で了承された。何がこの急転回をもたらしたのだろうか？ 「身売り」せざるをえなかった民進党 今年の東京都議会選挙では、彼女の「都民ファースト」が、自民党も上回る第一党になった。彼女には政策も行政手腕もないが、「改革」のイメージだけはあるからだ。 「安倍はヒトラーだ」などという人がいるが、安倍首相はヒトラーとは逆のコンセンサスを重視する政治家だ。小池氏のよう

孫正義氏の並外れた情熱が生みだしたソフトバンクのロボット「ペッパー」（資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕 ソフトバンクの孫正義社長が後継者と位置づけていたニケシュ・アローラ副社長が、6月22日の株主総会で退任し、今まで通り孫社長が経営を続けることになった。彼の後継者と目される人物は他にはいないので、彼の言う通り「あと5～10年は社長を続ける」ことになるだろう。 これは正しい決断である。私も昔からソフトバンクを見てきたが、よく悪くもソフトバンクは孫氏の個性で生まれ、成長してきた会社であり、失敗もたくさんあったが、彼のカリスマ的な求心力で乗り超えてきたのだ。 常識破りのギャンブルで成長したソフトバンク アローラ氏は2014年にグーグルの最高事業責任者からソフトバンクに引き抜かれ、アジア各国で企業買収を手がけてきた。年俸は昨年が165億円、今年はこれ

原油価格の下落がサウジアラビアの経済を直撃している。高層ビルが建つサウジアラビア第2の都市、ジェッダ（写真はイメージ） 1月11日のニューヨーク商業取引所のWTI原油先物価格は、中国経済の先行き不安を背景にした売りに歯止めがかからず、一時1バレル＝30ドル台を付けた。終値も同31.41ドルと2003年5月以来の安値となった（12日には一時、同30ドル割れとなった）。 中国上海株式市場の下落につられる形で暴落した原油相場だが、2016年に入り需要減退が材料視される傾向が強くなってきた。市場関係者は「中国経済の減速がガソリンやデイーゼル油の需要減少につながるかどうか」に注目している（2016年1月8日付ブルームバーグ）。 中国政府は、年末の原油価格の値下がりにもかかわらず、大気汚染防止の観点から国内の石油製品価格を据え置いており、景気全般の冷え込みが強まる中で中国の原油需要は今後先細りしていく

VWを笑えない日本のパチンコメーカー 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン（VW）社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。 このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。 このようなVWの不正行為は当然違法であり、