楽天グループが個人投資家向けに2500億円の社債を発行する準備をしていることが6日、わかった。楽天Gの個人向け社債の一度の発行額としては最大となる。27日に条件決定する予定で、2年債で利率は2～4%の範囲内としている。同日、関東財務局に訂正発行登録書を提出した。申込期間は1月30日～2月9日、払込期日は2月10日。償還期限は2025年2月10日までの2年債となる。日本格付研究所（JCR）からシ

楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 楽天グループの携帯電話子会社、楽天モバイルで基地局

楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9％をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か？命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業

楽天モバイルは同社の基地局の設置状況に応じて、自社ネットワークでカバーしきれないエリアではKDDIのローミングを利用。自社の基地局による人口カバー率が70％を上回った時点で、KDDIからのローミング提供を終了する契約を結んでいる。 関連記事 楽天モバイル、基地局設置は「5年前倒しで進行」　21年夏には人口カバー率96％目指す 楽天モバイルは、2021年夏ごろに基地局を2万7397局を設置できる見込み。三木谷社長は進捗（しんちょく）について「5年前倒しで進んでいる」としている。 楽天モバイル、スマホ「Rakuten Mini」を1円で販売　容量無制限回線の1年間無料も継続中　“バラマキ”キャンペーンに踏み切った理由 楽天モバイルは、同社のオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」を1円で販売するキャンペーンを始めた。同社のMNO回線「Rakuten UN-LIMIT」を契約すること

「第4のキャリア」を目指している楽天は9月6日、10月に予定していた携帯電話事業への本格参入の先送りを発表した。当面は利用者を東京23区や大阪市、名古屋市、神戸市在住の5000人に絞り、音声通話やデータ通信ができる試験サービスを来年3月末まで無料で提供する。 楽天の三木谷浩史会長　©共同通信社 本格参入が遅れた直接の原因は、基地局整備の遅れで、行政指導を3回受けている。楽天は3432カ所の基地局を来年3月末までに設置する予定だが、現時点では約6分の1の586局にとどまる。 ソフトバンク幹部が言う。 「やっぱりという感じです。うちは後発で基地局が少なかったため、参入後しばらく、つながりにくいという批判を受けました」 そこで街中に基地局を設置しようとしても用地確保の難しさに直面した。 「ようやく用地を見つけても、他社より高い賃料を要求された。楽天も同じ目に遭っているはずです」（同前） 楽天の三

公正取引委員会は、NTTドコモなど大手携帯通信会社が格安スマートフォン（スマホ）会社に回線を貸し出す際に受け取る「接続料」について「算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある」とする報告書案をまとめた。格安スマホ会社が必要以上にコストを負担している可能性があるとみている。通信分野を所管する総務省と連携し、是正を促していく考え。報告書は月内にも公表する。接続料は、基地局などの設備を持たない格安ス

楽天が26日、新たな携帯電話事業者に正式に名乗りを上げた。新規事業者への周波数帯割り当てが実現すればイー・アクセス（現ソフトバンクグループ）以来13年ぶりとなる。日本の携帯電話市場は長く大手3社の寡占が続いており、楽天は新サービスの提供で風穴を開ける構え。ただ、携帯電話の通信サービスの水準で3強に追いつくには課題もある。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク。日本の携帯電話市場の主役は、

国内事業で伸び悩む楽天が携帯電話事業に参入する。しかし通信業界では「楽天は失敗する」との見方が強い。ケータイジャーナリストの石川温氏が楽天のキャリア参入の無謀さを語る――。 屋内などでは「つながらない」もありうる 楽天の計画では、総務省が新たに割り当てる周波数帯を取得し、早ければ2019年中にサービスを始める。これが実現すれば、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ「第4のキャリア」が誕生することになる。楽天が参入することで料金競争が起き、我々のスマホ料金が安くなると歓迎すべきかといえば、それは早計だ。 携帯電話事業者として全国にネットワークを張り巡らせるには数兆円という規模の設備投資が必要となる。すでにドコモはそれだけの投資をしてきただけでなく、年間6000億円近い額の設備投資を毎年行っている。ネットワークを維持、整備していくだけでもそれだけの金額が必要なのだ。楽天の資金計画では、2

総務省が格安スマートフォン（スマホ）のテコ入れ策を練り始めた。大手の値下げで格安業者の競争環境は厳しくなっており、契約内容の見直しの可否や中古端末の流通促進策などを巡り有識者と話し合う。総務省は格安業者の成長が望めなくなれば、通信料金の引き下げが進まなくなるとの危機感を持っている。総務省は25日、携帯電話市場に関する検討会「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の初会合を開いた。大手携帯

楽天が14日、携帯電話事業への参入を発表した。株式市場の評価は「今さら参入したところで採算がとれるのか？」（外資系運用会社）といった懐疑的な見方が大勢で、14日の楽天の株価は一時、5%安の1084円とほぼ9カ月ぶりの安値を付けた。確かにNTTドコモなど大手3社の牙城を切り崩すのは容易でないし、設備装置に使うため新たに有利子負債が総額6000億円も増加することを懸念する声も多い。だが、携帯電話の事

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

格安スマートフォン（スマホ）「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）が経営破綻した。4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約26億円。格安通信サービスと端末の両方を手がけ、注目を集めたものの、業績が振るわず11月に通信サービスを売却。端末事業のみで存続を目指したが、資金繰りが悪化した。急成長してきた格安スマホが踊り場に立たされている。「

【ニューヨーク=稲井創一】ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSとの統合を巡り、統合新会社の株式の過半数をTモバイルの親会社であるドイツテレコムが取得することで調整していることが明らかになった。ソフトバンクグループは新会社の株式40～50%の取得で交渉しているという。ロイター通信が22日に報じた。統合新会社の出資比率を巡る協議は合意に近づいているという。出

アジア新興国の携帯電話サービス市場で海外勢が席巻している。ミャンマーでノルウェーのテレノールが急拡大したほか、カンボジアやスリランカでマレーシアのアシアタ・グループが躍進した。第4世代（4G）の高速通信のほか、音楽や決済など新たなサービスを持つことが強みだ。成功モデルを国境を越えて導入し、新興国の消費や生活を大きく変えつつある。「携帯電話を持っている人は？」。ミャンマー中部の農村の集会でこう尋

KDDI（au）はスマートフォン（スマホ）の主要プランの月額料金を、今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めた。下げ幅は2割程度で、携帯大手の値下げで過去最大規模。高止まりする携帯料金を一気に引き下げ、格安スマホへの流出に歯止めをかける。KDDIのスマホ料金は現在、契約者数が多いデータ通信が月5ギガ（ギガは10億）バイト

次世代の超高速無線通信「第5世代（5G、総合2面きょうのことば）」の商業利用区域が2023年にも全国へ広がる。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社は20年に5Gの利用を一部で開始、ドコモは3年ほどで全国展開する見通し。3社の総投資額は5兆円規模に達するとみられる。自動運転車やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を後押ししそうだ。各社は20年の東京五輪・パラリンピック開催

ドコモwithはまず、適用機種を｢arrows Be｣と｢Galaxy Feel｣の2機種に限定して実施される。 撮影：伊藤有 NTTドコモは5月24日、夏商戦に向けた新製品・新サービスの発表会を行った。なかでも、世間を驚かせたのは月額料金を1500円、ずっと値引きし続ける新料金プラン｢ドコモwith｣（6月1日より開始）の発表ではないか。 ドコモwithは今の所新製品となる富士通｢arrows Be｣とサムスン電子｢Galaxy Feel｣の2機種のみに提供されるプランだ。2年間の端末割引補助がなく、定価での購入が前提となるが、毎月1500円が割り引かれるようになる。家族3人で契約した場合、基本プランとspモード、パケットパックの合計が1人あたり平均2013円から利用できるようになるという（端末代金は別途必要、15年以上契約の場合）。 格安スマホ事業者やKDDIやソフトバンクのサブブラン

ソフトバンクグループは米携帯電話3位のTモバイルUSに、米子会社で同4位のスプリントとの経営統合を提案する。実現すれば米携帯大手は3社に集約され、統合新会社は契約者数でベライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tの米2強に匹敵する規模となる。トランプ政権の誕生で米産業界に規制緩和の流れが出始めたことを契機に、業界再編を主導する。ソフトバンクはスプリントに8割を出資する親会社。Tモバイルに64%出

「フリーテル」ブランドの格安スマートフォン（スマホ）を開発・製造するプラスワン・マーケティング（東京・港）は東南アジアでスマホ向け格安通信サービスに参入する。現地の携帯大手から設備を借りて、半額程度の通信料で年内にも始める。東南アジアでは格安通信はまだほとんど普及しておらず、現地大手の寡占状態に風穴を開ける可能性がある。