米アマゾン・ドット・コムは従業員9000人を追加削減する。同社は既に過去最大規模の人員削減を実施している。 アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、社内向けに人員削減を発表。今後数週間のうちに実施され、主にアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と人事や広告の各部門、ライブストリーミングサービス「トゥイッチ」のグループに影響が出るという。 ジャシー氏は「景気の不透明感や、近い将来の不確実性を踏まえ、当社はコストと人員をさらに削減することを選択した」と説明。同文書はアマゾンのブログに掲載された。 同社は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下で雇用を拡大していた。先月には合計で約１万8000人に上る雇用削減を完了。人材採用および人事の各チームや小売りグループ、デバイスチームなどが大きく影響を受けていた。

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムが2日発表した2022年10〜12月期決算は売上高が前年同期比9%増の1492億400万ドル（約19兆2000億円）だった。市場予想を上回ったものの、利益の成長を支えてきたクラウドコンピューティング事業で減速が目立った。本業のもうけを示す営業利益は21%減の27億3700万ドルにとどまった。10〜12月期は年末商戦と重なり、売上高は過去最高を

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは4日、事業計画の見直しに伴うレイオフ（一時解雇）の規模が全従業員数の1%強にあたる1万8000人超になると発表した。人員削減計画が伝わった2022年11月時点では対象者数は約1万人だと米メディアは報じていた。利上げで景気減速懸念が強まるなか、追加のポスト削減を迫られた。アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が4日付で従業員らに送ったメッ

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

米アマゾン・ドット・コムは15日、化粧品口コミサイト「@コスメ（アットコスメ）」を運営するアイスタイルに投資すると発表した。アイスタイルが発行する新株予約権などを引き受け、株式に転換すれば36・95%を保有する筆頭株主になる。アマゾンは米国でスーパーを買収し食品販売のノウハウを蓄積してきた。日本でもアイスタイルが強みとする情報発信力や店づくりの知見を生かし、店舗とネットの連動を視野に化粧品販売の

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが英国やドイツなど欧州の主要国で会員制サービス「プライム」を値上げすることが25日、明らかになった。2月に米国で約4年ぶりにプライム会費を引き上げたのに続く動きだ。インフレに伴う物流費などの上昇を消費者に転嫁する動きが世界的に広がってきた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると英国とドイツ、フランス、スペイン、イタリアが今回のアマゾンプ

Amazonは乾電池やUSBハブなどの日用品を取り揃える「Amazonベーシック」や、シャツなどの衣服をラインナップする「Amazon Essentials」などの自社ブランドを展開しています。しかし、Amazonは「自社ブランドの製品を検索結果の上位に表示させている」といった独占的な振る舞いが指摘されており、規制当局の追及を回避するために自社ブランドを縮小し、自社ブランド部門の閉鎖も計画していることが報じられています。 Amazon Has Been Slashing Private-Label Selection Amid Weak Sales - WSJ https://www.wsj.com/articles/amazon-has-been-slashing-private-label-selection-amid-weak-sales-11657849612 Amazonは日用品

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【シリコンバレー=白石武志】米国防総省は6日、情報システム基盤の刷新に向けたクラウドサービスの大型契約を解除し、提案を再募集すると発表した。2019年に行われた競争入札で米マイクロソフトに受注をさらわれた米アマゾン・ドット・コムが米政府を相手取った訴えを起こし、システム構築が停滞していた。新たな調達契約では両社に業務を発注する見通しだ。同省の情報システムの近代化に向けたクラウド導入プロジェクト

アメリカのIT大手アマゾンは、世界的に人気のスパイ映画「007」シリーズなどを手がける大手映画会社を日本円にして9200億円余りで買収すると発表しました。 アマゾンは26日、アメリカの大手映画会社MGM＝「メトロ・ゴールドウィン・メイヤー」を買収することで合意したと発表しました。 買収に投じる金額は84億5000万ドル、日本円で9200億円余りで、アマゾンが2017年に高級スーパーのホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収したのに次ぐ規模となります。 MGMは1924年に創業したハリウッドの老舗の映画会社で、世界的に人気の「007」シリーズや「ロッキー」などのほか数多くのテレビ番組を手がけています。 インターネットで映画やドラマを楽しむ動画配信サービスは新型コロナウイルスの感染拡大を背景に利用者が増えていて、アマゾンとしては知名度の高い作品を獲得することでネットフリックスやウォルト・デ

【シリコンバレー=白石武志】9月末までの退任を表明している米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は15日、在任中最後となる株主への年次書簡を公表した。同社の将来について「地球上で最高の雇用主」を目指すと表明し、取締役執行会長に退いてからも関連する取り組みを支援する考えを示した。急成長に伴ってアマゾンの従業員数は世界で約130万人に達し、新型コロナウイルス対策などに不満

Amazonのジェフ・ベゾス(CEO)は2月2日(米国時間)、2021年第3四半期をもってAmazonのCEO職を辞してチェアマンに退き、後任のCEOにはAWSのCEOを務めるアンディ・ジャシー(Andy Jassy)が就くことをAmazonの従業員に向けたメールにて発表しました。 Email from Jeff Bezos to employeesベゾスはCEO退任後もAmazonのチェアマン/ボードメンバーとして大きな影響力をもちますが、今後は自身がかかわる宇宙事業やメディア事業などにより注力していくことを明らかにしています。 新たにCEOに就任するアンディ・ジャシーは1997年にAmazonにジョイン、2003年にはわずか57人のチーム「Amazon Web Services(AWS)」を社内に立ち上げ、ファウンダーとしてプロジェクトを指揮してきました。2006年12月に最初の一般向

ベゾス氏は事業の最前線から身を引く一方で、重要な戦略の決定、対外的な慈善活動、環境問題などに注力していくと見られる。決算発表の会見でブライアン・オルサブスキーCFO（最高財務責任者）は「ジェフ（ベゾス氏）はより重要な決定事項、例えば買収や戦略、食料品店への進出など、多くの大きな問題に関与することになるだろう」と説明した。 また、ベゾス氏は米テスラのイーロン・マスクCEOと同様に宇宙に強い関心を持っており、宇宙事業スタートアップの米ブルーオリジンを設立している。同日社員に宛てたレターで「アマゾンのCEOは重責で、ほかに関心を向けられない」としており、ブルーオリジンにも注力していくだろう。 2020年が移行の準備だった 突然の退任発表だが、振り返ると数年間をかけて綿密に練られたプランであることも分かる。 アマゾンはベゾスCEOの傘下に消費者ビジネスを統括する「ワールドワイドコンシューマーCEO

AWSのトップからCEOに就任するアンディ・ジャシー 米アマゾン社の創業者であるジェフ・ベゾスの退任は、大幅な増収増益となった2020年12月期の決算発表と同時に明らかにされた。同社は、四半期の売り上げで初となる1000億ドルを突破した。 ベゾスは、従業員に向けて送ったEメールで、次期CEOとして就任するのは、53歳のアンディ・ジャシーだと告げた。2016年からクラウドコンピューティングサービス「AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）」のCEOとして、アマゾンの主要サービスを築き上げた人物だ。 ベゾスは彼のことをこう評した。

AWSが生まれたのは、Amazonが経費削減のためにSunのサーバからHP/Linuxサーバへ切り替えたことがきっかけ。当時の社員が振り返る 1990年代後半に、米Yahoo!などに代表されるインターネット系企業の株が高騰したインターネットバブルが発生しました。 そのバブルが2000年前後にはじけると、ユーザー数の拡大を背景に資金調達をしてきた企業の多くが投資家からの資金を得られなくなり、行き詰まり始めます。 Amazon.comもそうした状況のなかで先行きを不安視された企業の1つでした。2001年4月の週刊東洋経済の記事には、最高値の10分の1程度にまで下がった株価のグラフとともに、「莫大な酸素（キャッシュ）を燃やし続けている」「2000年12月末時点で2000億円を超える債務超過だ」と記されています。 当時Amazon.comのデジタルメディア部門ディレクターであったDan Rose氏

Amazon S3がこれまでの「結果整合性」から「強い一貫性」サポートへ。データを更新直後でも最新データの読込みが保証されるように Amazon Web Services（AWS）は、オブジェクトストレージサービスのAmazon S3で「Strong Consistency（強い一貫性）」をサポートすることを明らかにしました。 すでにAmazon S3で有効になっており、追加料金は発生せず、性能低下もないとのこと。AWS re:Invent 2020の基調講演では発表されておらず、ブログで発表されました。 これまでAmazon S3では、データ整合性がつねに保証されるものではない「結果整合性」のみをサポートしていました。そのため、データをAmazon S3へ保存した直後やデータの変更を行った直後に別のプロセスからそのデータにアクセスしようとすると、まだ保存されていない、あるいは変更されてい

こんにちは、Choimirai School のサンミンです。 【主要なアップデート】 （2023.10.01）ベゾス氏がパワポを禁止した理由を語った動画を追加 （2020.05.11）Blitzscaling、ビル・ゲイツのコメントと英語版リンクを追加 （2020.05.11）知的生産の技術に関するコメントを追加 0  はじめに ▲アマゾンの社内プレゼンテーションで、パワーポイントの使用が禁止されているのは、かなり有名な話。 会議では、冒頭のおよそ15～20分間、参加者全員にドキュメントを読むための時間があてられる。ドキュメントは６ページと長い場合も多く静まったミーティングルームで参加者が黙々とドキュメントを読む雰囲気はかなり緊張感が漂っている。