【シリコンバレー=渡辺直樹】30日の米株式市場で半導体大手、米エヌビディアの株価が一時、前週末に比べ約8%高の419ドルまで上昇し、上場来高値を更新した。時価総額は一時1兆ドル（約140兆円）に達し、アップルやマイクロソフトなどと並ぶ米巨大テック企業の「1兆ドルグループ」入りを果たした。生成AI（人工知能）用半導体で成長期待が高まるが、過熱感も出ている。半導体企業で時価総額が1兆ドルの大台に乗

【ロンドン=佐竹実】ソフトバンクグループ（SBG）が英半導体設計アームの新規株式公開（IPO）で少なくとも80億ドル（約1兆1千億円）を調達する計画を持っていることがわかった。ロイター通信が6日、関係者の話として報じた。アームは4月以降の米国での単独上場を目指しており、大型IPOへの注目が高まっている。アームの上場時の時価総額は500億ドル以上になる可能性がある。SBGが米半導体大手エヌビディア

最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは2月28日、北海道千歳市で同社として初の工場を建設すると発表した。スーパーコンピューターなどに使われる「2ナノ」と呼ばれる半導体の量産を2020年代後半にも始める。複数の自治体が誘致に動く中で北海道を選んだ決め手は、水資源や地の利、再生可能エネルギーなどが豊富な点だ。工業インフラに恵まれる半面、関連産業の集積は一からのスタートとなり課題も山積する。同日、

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 長年抱えてきた問題の解決に向けて巨額の投資を行うのに、絶好のタイミングなど存在しない。だが、米半導体大手インテルが投資を行ったタイミングはまさしく最悪だった。 インテルは26日、2022年10-12月期（第4四半期）決算を発表した。同社はシリコンバレーの伝説的な有名企業で、その長い歴史においても有数の厳しい年を締めくくる決算だった。22年通期売上高は前年比20％減と、01年のドットコムバブル崩壊以来、最悪の落ち込みとなった。最近の業績悪化は、二つの主要事業であるパソコン（PC）向け半導体部門とデータセンター向け半導体部門で減収が続いていることが原因だ。いずれの業績も年初から時間とともに悪化し、10-12月期の売上高と調整後営業利益はウォール街の予想を大幅に下回った。...

【ロンドン=佐竹実】英紙タイムズは2日までに、英政府が英半導体設計大手アームをロンドン証券取引所に上場させるため、誘致を再開したと報じた。これまで誘致に力を入れていたジョンソン英首相が辞意を表明し、アームの親会社であるソフトバンクグループ（SBG）への働きかけが止まっていた。アームが米ナスダック市場に上場すれば影響は大きく、英政府にとってつなぎ留めは重要課題だ。タイムズによるとザハウィ財務相が

世界的な供給不足の中、半導体価格は2020年末から上昇している。それでも台湾積体電路製造（TSMC）がこの10年で最大の値上げを準備しているというニュースは衝撃だった。TSMCは世界の半導体受託生産市場でシェアの過半を占め、米アップル、エヌビディア、クアルコムなど向けに半導体を製造している。先端技術と高品質で知られる同社の製品は、競合社よりも受託製造費が約2割高いとされる。しかし昨年末から小

半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -

【ロンドン=佐竹実】英国の競争・市場庁（CMA）は20日、米半導体大手エヌビディアによる英半導体設計大手アームの買収について「競争上の深刻な懸念がある」とする報告書をまとめた。英政府は報告書を受け、最大400億ドル（約4兆4千億円）の大型買収を阻止するかどうかを精査する。アームは半導体の設計図をエヌビディアを含めた顧客企業に提供し、ライセンス収入を得ている。米半導体大手のクアルコムやインテルは

米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。写真はニューヨークで２０１５年に撮影（２０２０年　ロイター/Mike Segar） ［１８日　ロイター］ - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。

【シリコンバレー=白石武志、佐藤浩実】米アップルが米インテルからスマートフォン向け通信半導体事業を買い取る交渉を進めていることが22日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。買収額は10億ドル（約1100億円）超になるという。アップルは、高速通信規格「5G」への対応を断念し撤退を決めたインテルから知的財産や人材を取り込むことで、通信半導体の自社開発を続ける狙いと

東芝から独立した半導体メーカー、東芝メモリホールディングスは、ことし10月、社名を「キオクシアホールディングス」に変えて「東芝」の文字をなくすことになりました。株式の上場に向けて、独立した企業という印象を強めるねらいです。 新たな社名は、日本語の「記憶」と、ギリシャ語で「価値」を表す「アクシア」に由来するということです。 記憶用の半導体を手がける東芝メモリは、去年６月、東芝の経営再建策の柱としてアメリカの投資ファンドを中心とする「日米韓連合」に買収され、独立しました。 年内にも株式の上場を目指していて、会社は「独立して１年以上たつため、社名を変えて独立性を高め、将来の上場に備えたい」としています。 東芝メモリホールディングスの成毛康雄社長は「新社名のもと、新しい時代を切り開き、長期的な成長を目指していく」とコメントしています。

東芝メモリは4日、筆頭株主となった米投資ファンドのベインキャピタルと共同で事業戦略説明会を都内で開いた。東芝が1日に日米韓連合への売却を完了したことを受け、取締役5人のうちベインが3人を占めるようにする。ベインの杉本勇次日本代表は「ベイン主導で迅速な意思決定を実現する」と強調。3年後の株式上場を視野に入れる。新執行体制で成毛康雄社長や渡辺友治副社長は続投する。東芝メモリの成毛社長は「ベインと二

【オースティン（米南部）=佐藤浩実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は9日、米半導体最大手インテルがシンガポールに本社を置く半導体大手ブロードコムの買収を検討していると報じた。ブロードコムが狙う米クアルコムの買収が実現すれば、大きな脅威となるため、対抗措置の一つとして買収案が浮上したという。実際に買収に乗り出すかは不透明だが、半導体業界の再編機運が一段と高まっている。WSJ

新年を迎え零度以下と冷え込む韓国、ソウル近郊の華城市。グーグル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの担当者が連日のようにサムスン電子の半導体工場を訪れる。「最新DRAMは当社に供給を」。米3社は昨年中にそれぞれ近隣に拠点を設置済み。常駐する営業担当がサムスン詣でを続けている。

10月半ば、米サンノゼのウエスタンデジタル（WD）本社。東芝との係争について強硬論をぶつ社外取締役らに、最高経営責任者（CEO）のスティーブ・ミリガン（54）が語りかけた。「法廷で勝ったとしても、我々に一体何が残るんだ」。矛を収めて和解の道を探るべきだと取締役らを説得したミリガン。徹底抗戦を主導してきたトップの苦渋の変節だった。

【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のクアルコムが中国で、米アップルのスマートフォン「iPhone」の製造と販売を差し止めを求める訴訟を起こしたことが13日わかった。ブルームバーグ通信などが報じた。クアルコムとアップルはすでに米国などでCPU（中央演算処理装置）の特許の対価をめぐって係争しており、戦いの場が一段と広がった格好だ。報道によると、クアルコムは北京にある知的財産を扱う裁判

リコーは日清紡ホールディングス（HD）に半導体子会社を売却する方針を固めた。売却額は100億円強のもよう。リコーは主力の事務機事業が低迷し、業績が落ち込んでいる。構造改革により、非中核事業を切り離し、産業印刷やヘルスケアといった成長事業に経営資源を振り向ける。売却するのは、電源ICなどを手がけるリコー電子デバイス（大阪府池田市）。このほど、半導体関連部品の新日本無線を傘下に持つ日清紡HDと優先

東芝は20日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」売却に向けて、米投資会社のベインキャピタルが中心の「日米韓連合」と株式譲渡契約を結ぶことを決議したと発表した。「近日中」に契約を締結するとしている。買収総額は2兆円で、契約が完了すれば懸案の債務超過の解消へ前進する。昨年末に米原子力事業の巨額損失が発覚して以来、揺れ続けた東芝の経営再建は大きな転機を迎えた。東芝は20日午前に開いた取締役会で、日米

経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。会計不祥事の発覚から2年が過ぎても経営危機の出口は見えず、売却対象の半導体メモリー子会社だけでなく、原子力部門や本社の管理部門も求心力が低下している。メモリーの売却交渉が最終局面でもたつき、この間にも将来の東芝を担う社員が辞めていく。歯止めがかからなければ再建は一段とおぼつかなくなる。「今の会社に不安はありませんか。あなたならもっと活躍できる場所があり

東芝は6日、社内外の取締役を集めた経営会議を開き、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先について協議した。協業先の米ウエスタンデジタル（WD）が示した新たな提案を軸に検討したが結論は持ち越した。東芝がめざす年度内の売却に期限が迫るなか、資金繰りを支える銀行団と経済産業省は早期妥結へ焦りを強めている。経営会議に先立ち、WDは買収時に東芝メモリへの経営関与を弱める新提案を提示。年度内の売却によ