香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」（Tmall）が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン（未開拓市場）のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。

ドラッグストアチェーン大手「マツモトキヨシ」はきょう21日、香港屈指の繁華街である香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）に新店を開業する。海外で最大の売り場面積を誇る「アジアの旗艦店」の位置づけだ。日本で人気のコスメや美容・健康食品をそろえるほか、人工知能（ＡＩ）による診断で顔に合ったメーキャップを提案する体験コーナーなどを用意。域外との往来正常化を見据えたトレンド発信型店舗を香港に設けることで、アジアでの存在感をより強固にする。【天野友紀子、蘇子善】

A man walks on Kowloon's Tsim Sha Tsui waterfront that faces Victoria Harbour and the Hong Kong Island skyline. Photographer: ANTHONY WALLACE/AFP 香港当局は金融各社に対し、外国で勤務を継続している有資格の従業員を香港に戻すよう要請している。活気ある金融ハブの地位を当局は取り戻したい考えだ。 非公表の協議内容だとして匿名を条件に語った関係者によると、投資会社や証券会社でマネジャーらの香港不在が長期化している事態に対し、香港証券先物委員会（ＳＦＣ）は懸念を強めている。ＳＦＣは数社とのやりとりの中で幹部社員を香港に戻すよう促し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間に認めた柔軟性は一時的だと強調したという。 ＳＦＣはライセンスを付与された

【上海=土居倫之】7月15日に米株式市場に新規上場した香港のIT（情報技術）企業、尚乗数科（AMTDデジタル）の株価が急騰している。8月2日には株式時価総額で中国のネット通販最大手、アリババ集団を上回った。会社が稼ぐ利益に見合わない株価水準で、市場では「バブル」との指摘が出ている。尚乗数科は香港の投資会社、尚乗集団傘下のIT企業で、デジタル金融サービスや投資事業、「スパイダーネット」と呼ぶ起業

香港の著名政治家の曽鈺成（ジャスパー・ツァン）氏は親中国派ながら、1989年6月4日に北京で民主化運動が武力弾圧された天安門事件に衝撃を受けたと認めた。その一方で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による2022年6月30日の香港訪問を歓迎した多くの親中派と同様、天安門事件の犠牲者追悼集会を禁止するとの香港政府の判断には異を唱えなかった。曽氏は先週、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）の取

香港の中国返還から25年の1日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は香港の一国二制度を保持すると宣言した。その言葉に今や価値はない。制度の外観は同じでも香港の繁栄を支えた自由都市の姿は失われ、中国共産党による強権統治への一体化は揺るがぬ未来となってしまった。香港のたどった道は国際社会が中国と対峙する上での教訓を指し示す。第一に、中国の行動について「コモンセンス（常識）」を基準に推し量れ

香港は1日、英国から中国への返還から25年を迎えた。政治面で「50年不変」の一国二制度が形骸化する一方、経済面ではアジアの金融センターから中国のための金融ハブに変貌をとげた。中国の財布代わりとしての香港の役割は試練に直面している。この25年で中国から見る香港の姿は大きく変わった。返還時、香港の経済規模は中国の18%だったが、足元では2%。一方、香港に上場する中国企業は1997年の101社から1

画像説明, イギリスから中国へ香港が返還される前日、香港に掲げられた中国国旗（1997年6月30日撮影）

香港が中国に返還されてから7月1日で25年になるのに合わせて、中国の習近平国家主席が30日午後に香港入りし、3年前の大規模なデモを念頭に、法律の制定によって香港の安定を取り戻したとする立場を強調しました。 習主席が中国本土の外に出るのは、おととし1月以来です。 中国の習近平国家主席は、日本時間の30日午後4時半前、高速鉄道で香港の駅に到着し、林鄭月娥行政長官や国旗を持った市民が出迎える中、マスク姿で降り立ちました。 習主席は到着時のあいさつで、3年前に政府に対する大規模なデモが続いたことを念頭に「香港は厳しい試練の時を迎えたが、それに打ち勝った」と述べ、香港国家安全維持法の制定などによって、安定を取り戻したとする立場を強調しました。 そのうえで、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」について「堅持すれば香港の未来は、よりよくなる」と述べました。 習主席が中国本土の外に出るのはおととし1月に

香港がイギリスの植民地だったことは一度もない――。香港の学校で使われる新しい教科書にはそう記述されると、現地メディアが報じた。 新たな教科書は、香港でイギリスは「植民地支配を実施しただけ」だと明記する。この区別は、香港をめぐって中国の主権が途切れたことはないとする、同国の主張を強調している。

香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙は、3日から立候補の受け付け期間が始まりますが、これまでのところ有力候補がいない異例の事態となっています。 5年に1度行われる香港の行政長官選挙は、新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受けて延期され5月8日に行われる予定で、立候補の受け付け期間は3日から2週間となっています。 選挙は一般の市民ではなく、親中派でほぼ占められたおよそ1500人の選挙委員が投票して選ぶ仕組みで、立候補には一定数の選挙委員の推薦を得る必要があります。 これまでに推薦を得て立候補を予定している人はいないほか、現職の林鄭月娥長官も再選を目指すかどうかを明らかにしていないことから、3日まで有力候補がいない異例の事態となっています。 このため、選挙が再び延期される可能性も取り沙汰されていますが、林鄭長官の任期が切れることし6月末までに新しい長官を決める必要があり、先行きは不透明な情

【香港=木原雄士】香港で海外移住の流れが止まらない。英国が香港人向けに創設した特別ビザの申請は9月末時点で約8万9千件に達した。教育環境を悲観した子育て世代の移住希望が多く、この1年で中高生4500人近くが退学した。香港国家安全維持法（国安法）の影響が教育現場に広がっている。香港で海外移住熱が高まったのは、2019年の大規模デモと20年の国安法施行がきっかけだ。香港中文大学が実施したアンケート

香港の映画館で、宣伝ポスターを眺める人（2021年9月2日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月28日 AFP】香港立法会（議会）は27日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。香港の芸術表現の自由にとって新たな打撃となる。 香港政府は6月、新作映画を国家安全維持法（国安法）に照らして検閲する方針を示していた。だが、野党を排除した立法会が今回可決した条例は、過去に上映が許可された映画全ても検閲対象に含んでいる。 新条例は「国家安全保障上の利益に反する」と見なされた映画について、新旧を問わず、上映許可を取り消す権限を香港政府政務官に与える。 無許可での上映は、3年以下の禁錮刑と最高100万香港ドル（約1500万円）の罰金の対象となる。検閲官は無許可上映の疑いがある建物

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

【香港=木原雄士】香港政府の李家超・政務官は26日、行政長官を選ぶ選挙委員会の委員に立候補した民主派の鄭松泰氏ら2人を失格にしたと発表した。鄭氏は立法会（議会）議員としての資格も失った。李氏がトップを務める資格審査委員会が初めて判断を下した。資格審査委は中国が主導した選挙制度の見直しで導入した。今回、行政長官選挙委メンバーの候補者1498人を審査した。鄭氏以外に失格になった1人は登録要件を満た

「中国共産党員になりたい」　香港俳優ジャッキー・チェン氏 2021年07月12日17時29分 香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏＝２０１９年１０月、米カリフォルニア州ビバリーヒルズ（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は１２日、香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏（６７）が共産党に入党したいとの意向を表明したと伝えた。チェン氏は香港国家安全維持法に支持を表明するなど親中派で知られるが、党の広告塔の役割も担った格好だ。 党に永遠の忠誠　共産党１００年展示 チェン氏は８日、副主席を務める中国映画家協会が北京市で開いた座談会に出席し、「共産党は本当に偉大だ。党が約束したことはわずか数十年で実現する。私も党員になりたい」と語った。座談会のテーマは、習近平総書記（国家主席）が７月１日の党創立１００周年式典で行った「重要講話」の学習だった。 この発言について同紙は、天津

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LGBTQのオリンピックである「ゲイゲームズ」について聞いたことはあるだろうか？　2022年には、アジアで初めて香港で開催が予定されているが、近年の政情変化によって、現在さまざまな問題に晒されているという。 アジア初のゲイゲームズ ゲイゲームズは、4年に1度開催される、LGBTQによる世界最大のスポーツと文化の祭典だ。1982年にカリフォルニアで初めて開催されてから、オリンピックの合間の年に開催されている。