弥生は12月23日、米国にて開催されたAmazon Web Services, Inc.（以下「AWS」）の年次イベント「AWS re:Invent 2022」において、同社代表取締役社長の岡本 浩一郎氏が登壇したと発表した。 AWS re:InventはAWS最大のカンファレンスイベントで、今年は11月29日～12月2日（日本時間）に米ラスベガスで開催。同社代表の岡本氏は、「AWS re:Invent」で開催された招待制セッション「Building a Roadmap to SaaS」に登壇し、同社のこれまでのSaaSビジネスに対する取り組みと今後の計画を発表した。同時に、リセッションが懸念される中で成長と収益性をどのようにバランスさせるか、また、SaaS人材に必要なリスキリング、経営者に求められる新しいマインドセットなど、SaaSビジネスで一般的に直面する課題について、他の登壇者と議論

小説やマンガの編集者、テレビ番組や映画の関係者からむかしのコンピューターやネット事情について聞かれることがある。ちょっとした時代考証なのだが意外とストーリーに影響のあるような話で、ひょっとしたら「これ間違っているとマズいかも？」みたいな感じで連絡をいただくこともある。 すぐ分かることが多いので答えるようにしているが、社内から人づてにきたのを「はいはいどういうことでしょう？」と引き受けたり、まったく知らない方から連絡をいただくこともある。私の古くからの友人で『磯野家の謎』や『QuickJapan』の編集者の赤田裕一氏から少年マガジンの巻頭図説のイラストが送られてきて「このコンピューターって何か分かる？」みたいなこともあった。 メールをさかのぼってみたところ過去１年半ほどの間にこの種のやりとりを３件ほどやっていたことがわかった。グーグルマップを使ったシーンの妥当性については、グーグルマップの開

今回のことば 「日本の企業は、真のマルチクラウドの実現に向けて、欧米の企業が経験してきたことを学べば、同じ失敗を繰り返さなくていい。Dell Technologiesはそれを支援できる立場にある」（デルの平手智行社長） 欧米と日本のマルチクラウドには差がある 調査によると、欧米では93％の企業が複数のクラウドを使用し、平均で5種類以上のクラウドを利用しているという。日本でも、複数のパブリッククラウドを活用しようとする動きが加速しており、マルチクラウド化が進展しようとしているところだ。 だが、デルの平手智行社長は「欧米の企業と、日本の企業がいうマルチクラウドには差がある。日本の企業は、複数のパブリッククラウドを利用することをマルチクラウドと呼ぶことが多いが、欧米の企業は、パブリッククラウドとプライベートクラウド、そして、エッジまでをクラウド化し、これらをひとつの環境として捉える動きが進み、こ

経済産業省は6月24日、49社の新たなスタートアップをJ-Startup企業として選定したと発表。 選ばれたのは、akippa、コネクテッドロボティクス、Sansan、センシンロボティクス、バカン、ミラティブ、メトセラ、ユカイ工学など。今回の選定にあたって、新たに推薦委員も加え、「1．オープンイノベーションの促進」「2．海外展開」「3．地域の有望スタートアップの発掘」の3つの観点を重視したという。 J-Startupは、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018年6月に立ち上げられたプログラム。実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者などの外部有識者からの推薦に基づいてJ-Startup企業を選定。大企業やアクセラレータなどの「J-Startup Supporters」とともに、官民で集中支援をする。経済産業省・日本貿易振興機構（JETRO）

クラウドコスト可視化／削減ツールなどを提供するモビンギ（Mobingi）は2019年5月9日、パブリッククラウドサービス（IaaS/PaaS）を利用する国内企業担当者を対象とした「クラウド活用度調査」の結果レポート第一弾を発表した。回答企業の考える「クラウド利用における課題」として最多の回答は「コストの削減」だった。 同日の記者説明会では、クラウドベンダーやクラウドインテグレーターでの業務経験も持つモビンギ セールス担当VPの石田知也氏、同じくセールス／マーケティングディレクターの小路剛広氏が出席し、今回の調査結果から読み取れる国内企業の動向や今後の課題などを説明した。 約半数が自社システムの「40％以上」をクラウド化、「心理的ハードルはもうない」 同調査は、独立系IT調査会社であるアイ・ティ・アール（ITR）への委託により、年商1億円以上かつ従業員100名以上の国内企業担当者を対象に実施

2月8日に、技術系ベンチャー企業支援組織である一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ（TEP）が主催するイベント「第3回 J-TECH STARTUP SUMMIT」を開催。J-TECH STARTUP 2018に認定された企業7社が表彰された。今回認定されたのは、エンジェル出資やクラウドファンディングからの資金調達を受けている企業や起業予定者の5社（シード期）と、ベンチャーキャピタルなどから出資を受けて、資本金1億円未満でかつ従業員数50名以下の未公開企業の2社（アーリー期）。 【シード枠】 ●Assist Motion株式会社（エレクトロニクス・ロボット） ●株式会社Aster（マテリアル） ●株式会社ASTINA（エレクトロニクス・ロボット） ●株式会社セルファイバ（医療・ヘルスケア） ●株式会社メディアラボRFP（ 医療・ヘルスケア） 【アーリー枠】 ●株式会社Atomis（

2018年11月26日、Amazon Web Services（AWS）は年次イベントの「AWS re:Invent 2018」をラスベガスで開催した。恒例となったMonday Night Liveでは、インスタンスやネットワークにフォーカスされたさまざまな新発表が行なわれ、初の自社開発プロセッサーを採用した「Amazon EC2 A1インスタンス」もアナウンスされた。 ニューノーマルになったからこそAZの定義を疑え AWS re:Inventは世界各国で行なわれるAWSのイベントの中でも、最大の規模を誇るフラグシップイベント。ここ数年、「Night Live」と呼ばれるセッションでインフラ系の技術解説が行なわれるのだが、今年は例年になく数多くのサービスが新発表された。 Monday Night Liveに登壇したAWS グローバルインフラ統括のピーター・デサントス氏は、「昨年はビールがな

2018年10月17日 10時30分更新 文●小林明大（Google Cloud Authorized Trainer／トップゲート）　編集 ● 羽野／TECH.ASCII.jp こんにちは。Google Cloud Authorized Trainerの小林明大です。Google Cloud Platform（GCP）の最初のサービスとなるGoogle App Engine(GAE)が2008年に登場して今年で10週年を迎えます。 GCPは、GAEから始まり、その後登場したGoogle Cloud Storage(GCS)、Google Compute Engine(GCE)などのクラウドサービスが一つに統合されて今のGCPという名称で呼ばれるようになりました。現在は、Googleが「Google Cloud」のブランド名で提供している、G SuiteやGoogle Map、Google

AWS（Amazon Web Services）を筆頭に、Microsoft Azure、GCP(Google Cloud Platform)が不動のトップ3の地位を確立したかのように思われたパブリッククラウド市場で、今、第４のプレーヤー「Alibaba Cloud」が躍進している。米調査会社のガートナーが2018年8月23日に発表したIaaSの市場調査結果によれば、2017年のAlibaba CloudのグローバルシェアはAWS、Azureに次いで3位、売上高は前年比62.7％拡大し10億9100万ドルに達した。 Alibaba Cloudがサービスを開始したのは2009年。ジャック・マーが1999年に創業した中国アリババグループが、もともと同社のECプラットフォーム「Alibaba.com」「Taobao」「Tmall」を支える社内システム基盤として開発していたインフラ技術を、パブリッ

2018年8月23日、サイボウズは第16回目となる勉強会「Cybozu Meetup」を開催。2019年初頭に向けて進行している北米向けkintoneのAWS移行プロジェクトの概要やAWSを選定した背景、クラウド移行による開発・運用体制の刷新まで語り尽くされた。 kintone.comを国内データセンターから引き離す「Yakumoプロジェクト」 イントロと乾杯の後、まずはサイボウズ グローバル開発本部長である佐藤鉄平氏が、社内で「Yakumoプロジェクト」と呼ばれるAWSへの移行プロジェクトについて説明を行なった。 サイボウズのクラウドサービスである「Cybozu.com」の提供開始は、今から7年前の2011年11月にさかのぼる。このときサイボウズ Office、Garoon、メールワイズなどサイボウズのパッケージ製品に加え、クラウドネイティブなサービスとして提供開始されたのがkinton

第10回のSecurity JAWSでは、クラスメソッドとNetskopeからAWSを安心して使うための2つのツールが紹介された。また、リクルートテクノロジーズはユーザー企業の立場からAWS WAFの検証について知見を披露した。 安心してAWSを使うために、チェックツールを用いて「うっかりミス」の発見を クラスメソッドの田子昌行氏（AWS事業本部 プロダクトグループ）は、「小さな発見を大きな安心に～insightwatchのご紹介～」と題し、AWSのセキュリティをチェックする「insightwatch」を紹介した。「AWSのユーザーが増えているが、それと同時に『どういうセキュリティ対策をすれば良いか分からない』『ベンダーに任せているけれど、これでいいか分からない』『複数のAWSアカウントにまたがって状況を確認するのが難しい』といった困った声を耳にしている。これまで培ってきたノウハウを生かし

2018年8月3日、東京・青山のナビタイムオフィスで行なわれた「Security JAWS 第10回 勉強会」では、クラウドを前提としたDevSecOpsの話題に加え、利用者が増えるに従って現実的な課題となっているシングルサインオンや環境のセキュリティチェックを支援するツールの紹介など、例によって豊富なトピックが取り上げられた。 お役所仕事とは正反対？ 米国の政府機関で広がるDevSecOps 順番は逆になるが、強烈な印象を受けたセッションが、この日最後に行なわれた「AWS Public Sector Summit Re:cap（セキュリティ観点から）」だ。7月20日、21日の2日間、米ワシントンで開催された「AWS Public Sector Summit 2018」」に登場したパブリックセクターの先進的な取り組みを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの松本照吾氏が紹介した。 DevO

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こんにちは、さとうなおきです。今回の「週刊アジュール」では、2018年6月24日～6月30日の1週間に発表されたMicrosoft Azureの新機能から、筆者の独断と偏見で選んだトピックについて紹介していきます。 ノルウェーリージョン発表、中国リージョン拡張 ノルウェーで2つのAzureリージョン（ノルウェー東部、ノルウェー西部）を提供する計画が発表されました。提供時期は、2019年後半の予定です。 また、中国の既存の2つのAzureリージョン（中国東部、中国北部）に加えて、新たに2つのAzureリージョン（中国東部2、中国北部2）が利用可能になりました。 これによって、42の利用可能なリージョン、12の発表済みリージョンを合わせて、Azureリージョン数は54になりました。 詳細は、ブログポスト「Microsoft announces two new datacentre region

GCPのリージョン数は、現在提供中のものが15リージョン、建設中のものが4リージョンある。国内では2016年11月に東京リージョンの提供を開始した。また、2019年中に大阪リージョンが開設される予定になっている。 今回、東京リージョンでDWHサービスのBigQueryが利用可能になった。東京リージョンを指定してBigQueryを利用する場合、BigQueryのストレージ、エンジン、分析処理に使用するコンピュータリソースはすべて東京リージョンのものになる。 Google Cloud カスタマーエンジニアの寳野雄太氏は、BigQueryをコアにしたデータ分析システムの例として、オブジェクトストレージ「Google Cloud Storage」に保管した非構造化データを、データクレンジングサービス「Cloud Dataprep」で加工し、BigQueryに投入、分析結果をBIツール「Google

新領域のビジネスが成長、「3年間でビジネスは2倍、人員も2倍に」 ロバートソン氏はまず、2017年度の業績について触れた。決算発表前であり、2017年度通期（および第4四半期）の業績について具体的な数字は明らかにしなかったが、第3四半期の業績発表時に公表した予測値に基づき、グローバルでの2017年度売上成長率（対前年比）は「10％くらいがキープできるだろう」と述べた。2016年度（およそ7％の成長）よりも加速したことになる。 この3年間における日本法人の業績を総括し、ロバートソン氏は「ビジネスはだいたい2倍くらいに増え、人もだいたい倍に増やした」と語った。 3年前の日本法人社長就任時、ロバートソン氏は6領域のビジネスに集中すると述べていた。従来からのビジネスである「コンピューティングの仮想化」や、クラウドパートナーとの提携による「ハイブリッドクラウド」、VDI／DaaSの「ジャスト イン

Amazon Web ServicesはIoT向けのエッジコンピューティングサービス「AWS Greengrass」を9月21日から東京リージョンでスタートさせることを発表した。 AWS Greengrassはインターネットに接続されたデバイスでのローカルコンピューティングやメッセージング、データキャッシュ、データ同期などを実行可能にするソフトウェア。ARMやx86対応のデバイス上にGreengrass Coreをホストすることで、Lambda関数をローカルで実行し、断続的な接続でもAWS IoTとデバイスデータをセキュアに同期できる。Lambdaと同じプログラミングモデルを採用し、クラウド上でソフトウェアを作成し、デバイス上にデプロイできる。セキュリティ面でもすべての接続ポイントでデバイスデータを認証・暗号化するほか、AWS IoTへのセキュアな通信もサポートしている。 AWS Gree

Jawboneーーウェアラブルデバイスのパイオニアと言われるベンダーが閉鎖となるようだ。7月に入り清算手続きに入ったという報道が出た。ウェアラブルデバイスが明確な用途を消費者に提案できない中、ベンチャーは持久力勝負の厳しい現実に直面しているように見える。 始まりは米軍向けのノイズキャンセリングのヘッドセット Jawboneが清算手続きに入ったと報じたのは、7月6日付けのThe Informationだ（https://www.theinformation.com/jawbone-to-be-liquidated-as-rahman-moves-to-health-startup）。 だが、これは驚きではなかったはずだ。Jawboneはここ3年ほど新製品らしいものを出しておらず、訴訟が続いているためだ。 Jawboneと言えば、一般に知られているのは「UP by Jawbone」だろうか。2

中国のインターネット産業は同国の若者にとって憧れの花形産業だ。そのトップに立つのが「バイドゥ」（Baidu、百度）のB、「Alibaba、アリババ」（阿里巴巴）のA、「テンセント」（Tencent、騰訊）のTの頭文字をとった「BAT」3社……だった。 バイドゥは北京に本社がありサービスの柱は検索サイト、アリババは上海の隣、浙江省の杭州に本社があり、サービス柱はECサイト、テンセントは香港の隣の広東省深センに本社のあるSNSがサービスの柱となっている企業だ。 3つの異なる地域で、3つの業種のネット企業が中国を舞台に覇を争った「ネット三国時代」という状況だった。 そのバランスが大きく崩れつつある。 バイドゥが大きく落ちて、アリババとテンセントの2強状態となっている。あるいは、バイドゥに追いつきつつあるECサイトの「京東」（JD、ジンドン）を加えてBAT＋ジンドン、ないしは「華為技術」（Huaw

昨年3月のリリース以来、快進撃を続けるクラウド型の会計ソフト「freee（フリー）」。レガシーな業務ソフト市場に風穴を開けたfreeeの代表取締役 佐々木大輔氏が、激動の1年を振り返りつつ、次の一手を語る。 リリースから約1年で6万件を突破 「レシートは紙に張らなきゃとか、伝票は手書きじゃなきゃとか、経理のサインや印鑑が必要とか、頭に固着している商習慣を全部取っ払って、会計や経理を電子化する」（佐々木氏）。freeeのコンセプトは明確だ。面倒な会計業務を自動化し、本業にフォーカスできるようにする。クラウドなり、全自動なり、freeeのさまざまな機能は、このコンセプトを満たすために存在する。 日本の中小企業の多くは1990年代のクライアント／サーバー型システム、SOHOではパッケージ型の会計ソフトをいまだに使っている。こうしたガラパゴス化した業務ソフトの市場に“予告もなくふらっと”乗り込んで