作家のミシェル・ウエルベック氏。仏パリで（2019年4月25日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【1月15日 AFP】フランスの人気作家ミシェル・ウエルベック（Michel Houellebecq）氏が、インタビューでの発言が差別やヘイトスピーチ、暴力をあおるとして、イスラム教団体から訴えられた。同団体が13日、AFPに明らかにした。 ウエルベック氏は、2015年に出版した小説「服従（Submission）」で、フランスでイスラム政権が誕生し、右派が国内でのイスラム台頭におびえる様子を描いている。 ウエルベック氏は季刊誌「フロン・ポピュレール（Front Populaire）」の取材で、仏在住のイスラム教徒はフランス「民族」に対して「盗みや攻撃的行為をやめるべき」だと語ったことが問題視された。 同氏は、インタビューのオンライン記事や近著では、物議を醸

フランスの大統領選の第1回投票まで4ヵ月を切った。しかし、来年4月のこの大統領選では何を期待できるのだろうか。 この問いには二つの角度から切り込める。一つは2022年の大統領選自体について。もう一つは大局を見て、フランスの政治制度で大統領選が占める地位がどんなものなのかを考えるというものだ。 2022年の大統領選に関して言えば、始まり方が悪かったことは認めなければならない。フランスの政治の風景が極端に右傾化しており、それは政権を握るマクロン大統領の政治も例外ではない。その極端な右傾化のせいで、フランスの未来を決める社会や経済の大きな課題について討論することがほとんど不可能になってしまっている。 解放のための闘争、知性のための闘争、そして人的資本のための闘争で勝利するためには、いまも教育や育成への投資が最重要の課題であることに変わりはない。だが、残念ながら2022年の歳出予算が示す最新の数字

フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国

「子どもがいなければもっと自由に生きられる」。韓国の大手エンターテインメント企業の女性管理職（41）は結婚時、夫と話し合い子どもを持たないと決めた。子どもは好きだが、教育費は増すばかり。あるソウルの有名学習塾の費用は月500万ウォン（約50万円）。不動産の高騰や厳しい雇用環境も子育ての足かせとなる。周りには結婚すらしない人も多く、小学校教諭の姉も「非婚宣言」した。女性の進出加速韓国は202

コロナ禍で各国首相が来日を取りやめるなか、G7首脳で唯一東京五輪開会式に出席したフランスのエマニュエル・マクロン大統領。翌7月24日には、菅義偉・首相との首脳会談を行なったが、同時に、日本の人気漫画家やクリエイターたちと面会していたことが判明し、大きな話題を呼んでいる。 マクロン大統領は首相官邸で人気SF漫画『AKIRA』の作者・大友克洋氏や人気ゲームシリーズ『DARK SOULS』の生みの親であるクリエイター・宮崎英高氏、人気ファンタジー漫画『RAVE』や『FAIRY TAIL』の作者である漫画家の真島ヒロ氏と面会。大ファンだという漫画『ONE PIECE』の作者・尾田栄一郎氏と会うことは叶わなかったものの、尾田氏から直筆のイラストをプレゼントされたことを、複数のメディアが報じている。 フランス大統領と、日本漫画界のビッグネームたちとの交流に、ネット上では「日本のコンテンツに敬意を表して

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が8日、エリート養成校「国立行政学院（ENA）」を廃止すると発表した。同校は仏養成校の最高峰で、エリート主導の階級社会を生み出す象徴的な存在との批判がある。2022年の大統領選を前に、大衆寄りの姿勢をアピールする狙いがありそうだ。マクロン氏は8日の官庁幹部などに向けたビデオ会議で「才能ある人をひきつけ続ける体制になっているとは思えない」と語った。仏は一

ナポレオン・ボナパルトが幽閉の地、セントヘレナ島で没してから今年で200年。フランスでは、さまざまな記念行事が計画されている。一方で、彼による「負」の歴史を理由に、そうした行事を「キャンセル」しようとする動きも見られる。 大統領エマニュエル・マクロンもまた、その存在の「複雑」さから、祝福も批判もできず、命日である5月5日を前に頭を悩ませているのだ。つまり、死後200年経っても、マクロンは、フランスは、そして世界はまだ、その人をどう捉えるべきか答えを見つけられないでいる。 パリの街には、フランスの有名な軍人や戦闘、条約の名を冠した通り、橋、駅などが多く存在する。しかし、「ナポレオン・ボナパルト」、その人の名を持つ道や広場、大通りはない──左岸にある狭い「ボナパルト通り」を除いては。 21世紀のフランスにおいて、ナポレオンはどこにでも存在すると同時に、どこにも存在しないのだ。 1804年に公布

仏パリの病院が昨年末採取した入院患者の検体から新型コロナウイルスを新たに検出した/Philippe Lopez/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 仏パリの病院が昨年末に採取していた入院患者の検体から、新型コロナウイルスが新たに検出された。同国で最初の感染例が報告される数週間も前から、新型ウイルスが存在していたことになる。 パリ北郊のセーヌサンドニ県にある病院の集中治療専門医らが３日、抗菌薬の専門誌ＩＪＡＡに発表した。 同病院のチームは昨年１２月２日から今年１月１６日までの間にインフルエンザのような症状で入院し、最終的にインフルとは診断されなかった患者らについて、凍結保存されていた検体を調べた。 その結果、アルジェリア生まれの男性（４２）から採取していた検体で新型ウイルス陽性の反応が出た。 男性は長年フランスに住み、魚売りの仕事をしてきた。外国旅行は昨年８月にアルジェリアを訪れた

（ＣＮＮ） フランスの肉屋の業界団体は１２日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。 これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど２カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。 業界団体の責任者はＣＮＮの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。肉屋の団体には１万８０００業者が加盟しているとされる。 内務省当局者はＣＮＮの取材に、大きな脅威がある場所での監視システムの設置を示唆した。 仏北部リールでは昨年、肉屋７店が攻撃を受けたとされ、パリ周

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領が14日で就任3カ月となる。大統領選、議会選と快勝して政治基盤を固めたが、足元では支持率の低下が著しい。支持率は4割を下回り、不人気とされたオランド前大統領の就任後の同時期を下回った。歳出削減に本格的に着手し、国民が反発している。外交で存在感を示すマクロン氏だが、内政では合意形成の難しさに直面している。調査会社Ifopによると直近のマクロン氏の支持率は

【パリ=白石透冴】フランス軍の制服組トップ、ドビリエ統合参謀総長は19日、マクロン大統領による国防費削減の方針に「軍を維持できな

【パリ=白石透冴】フランス政府が2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を国内でやめる方針を打ち出した。世界のエコカー推進の流れを先取りし、自動車メーカーの電気自動車（EV）開発を後押ししそうだ。20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた情報発信は、パリ協定離脱を表明したトランプ米大統領に対抗する狙いがあると受け止められている。「前向きなニュースだ。仏自動車メーカーは既に電動化に取り組ん

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン政権の法相、国防相など閣僚4人が21日までに辞任を決めた。いずれも不動産や架空雇用を巡る疑惑が浮上したことを受けたもの。マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」は18日の国民議会（下院）選挙の決選投票で過半数を取り、安定政権として動き出したばかり。小幅な内閣改造を21日にも実施する予定だったが、主要閣僚の交代劇に発展し、政権の打撃となる可能性がある。連立を組

【パリ=黄田和宏】18日投開票したフランス国民議会（下院）選の決選（第2回）投票は、マクロン大統領の率いる新党「共和国前進」が系列政党とあわせて過半数を上回る議席を獲得したものの、事前予想に比べて議席数を伸ばせなかった。11日の第1回投票後の圧勝予想に対する懸念などから、投票率が第5共和制の下で過去最低になったことが響いた。マクロン氏は幅広い国民の声に配慮した政権運営を求められそうだ。共和国前

【パリ=白石透冴】フランス国民議会（下院）の決選投票が18日午後8時（日本時間19日午前3時）締め切られた。仏メディアの速報によると、マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」が全577議席のうち約7割を確保したもようだ。マクロン氏は安定した政権基盤を手に入れ、歳出削減などの改革を始める体制が整う。仏テレビBFMTVは、共和国前進グループが395～425議席程度を押さえたと報じた。社会党（中道左

【パリ=白石透冴】フランス国民議会（下院）選挙の1回目投票で、マクロン氏の新党「共和国前進」が大勝する勢いをみせた。このままの流れを保ってフランスで安定政権が誕生すれば、欧州の政治リスクは大きく下がる。ドイツでもメルケル首相が4選するとの見方が強まっており、独仏を中心に強い欧州連合（EU）を目指す体制が整いつつある。（1面参照）フランスでは法改正や予算案決議に議会の協力が必要なため、上院よりも

【パリ=白石透冴】フランスの国民議会（下院）選挙の1回目投票は11日午後8時（日本時間12日午前3時）に締め切られ、仏メディアはマクロン大統領の新党「共和国前進」グループが、全577議席の約7割に当たる400議席を超える勢いだと報じた。18日の決選投票で結果が確定する。超党派の内閣が支持され、歴史的な大勝となる可能性がある。（関連記事総合面に）仏内務省によると、開票が全て終わった段階で共和国前

【パリ=白石透冴】11、18日に実施されるフランス国民議会（下院）選挙で、マクロン大統領が率いる中道の新政党「共和国前進」が過半数にのぼる勢いをみせている。右派、左派の議員をバランスよく起用した内閣や、外交で正面から主張をぶつける姿勢が有権者の支持を得ている。既存の二大政党は失速し、極右政党の伸びも限定的となる見通しだ。

【パリ=白石透冴】フランス大統領選の決選投票で当選したエマニュエル・マクロン氏が14日、大統領に就任した。任期は5年。マクロン氏は就任演説で「国民の融和に努める」と述べ、6月の国民議会（下院）選挙をにらみ国内の結集を訴えた。「世界は相互に依存する隣人同士だ」とも語り、外交課題の欧州連合（EU）の結束強化を強調した。