ロシア軍がウクライナ国境まで迫り、事態は緊迫の度を高めている。軍事侵攻はあるのか、その場合、西側諸国は軍事介入に踏み切るのか。ロシア、アメリカ、ヨーロッパのそれぞれの思惑を、シンクタンク「ウィルソンセンター」の花澤雄一郎氏が読み解く。 ドイツのメルケル首相、アメリカのゲーツ国防長官、マケイン上院議員など世界の名だたるリーダーたちを前にプーチン大統領は西側諸国を激しい口調で非難した。NATOは拡大しないという西側の高官の過去の発言を引用し「この約束はどこに行ったのだ」と語気を強めた。そして「最大の問題はアメリカが他国に介入しようとしていることだ」と名指しして非難を繰り返した。 この演説の映像は何度見たかわからない。それほど有名な演説だ。ソ連の崩壊と経済の低迷で長く苦しんだロシアがエネルギー価格の上昇によって国力を回復し、再び西側に対抗姿勢をむき出しにした瞬間であり、時代の転換点だとされてきた

アメリカのバイデン大統領は、政府機関へのサイバー攻撃にロシアが関与するなど安全保障や経済が脅威にさらされているとして、アメリカに駐在するロシアの外交官の追放などを盛り込んだ大統領令を出しました。ロシア側は強く反発しています。 アメリカのバイデン大統領は15日、ロシアの活動によって安全保障や経済が脅威にさらされ「国家緊急事態」だとして関係者への制裁などを含む大統領令を出しました。 この中では、アメリカの政府機関へのサイバー攻撃や去年11月の大統領選挙への干渉にロシアの情報機関SVR＝対外情報庁が関与していたと断定しています。 そのうえで、情報機関に関係しているとされるアメリカに駐在するロシアの外交官10人を国外に追放するとしています。 また、大統領令では ▽サイバー攻撃を支援したロシアの6つの企業のほか ▽大統領選挙で根拠のない情報を拡散させるのに関わった32の法人や個人 それに ▽ウクライ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。

アメリカのボルトン前大統領補佐官の回顧録が出版され、トランプ大統領が選挙に向けたみずからの利益を優先し、「驚くほど政権を運営するための知識に乏しかった」と指摘しました。新型コロナウイルスや人種差別の抗議デモへの対応での根強い批判とともに、トランプ大統領への逆風が強まっています。 アメリカのトランプ大統領の側近だったボルトン前補佐官の回顧録は23日、日本やアメリカで発売されました。 アメリカのメディアによりますと、回顧録は予約段階からここ数日間、アマゾン・ドット・コムのアメリカのベストセラーリストで1位となり、大きな反響を呼んでいます。またボルトン前補佐官には出版社から200万ドル、日本円にしておよそ2億円の前払い金が支払われていると伝えています。 回顧録でボルトン氏は、トランプ大統領が「フィンランドがロシアの一部かどうか、側近に質問していた」ほか、イギリスのメイ前首相らとの会話で「イギリス

【ニューヨーク=高橋里奈】第73回国連総会が18日午後（日本時間19日未明）、ニューヨークの国連本部で開幕した。エスピノサ議長（エクアドル出身）は開会式で「国連をすべての人に関係あるものにする」とあいさつし、男女平等や移民・難民問題、環境問題などに優先的に取り組むと抱負を述べた。27日には安全保障理事会でポンペオ米国務長官が議長となり北朝鮮の核問題を議論、全加盟国に制裁の徹底履行を訴える見通しだ

【ロンドン=中村亮】モラー特別検察官は13日、2016年の米大統領選に介入した疑いがあるとして、ロシア軍の情報当局者12人を米連邦大陪審に起訴した。民主党陣営のコンピューターネットワークに侵入し、情報漏洩を通じて選挙結果に影響を及ぼそうとした疑いがある。モラー氏がロシアの当局者を起訴するのは今回が初めて。ローゼンスタイン司法副長官が同日の記者会見で明らかにした。トランプ米大統領は16日、ロシア

After educating the D.C. market, YC aims to leverage its influence, particularly in areas like competition policy.

【モスクワ=古川英治】ロシアが北朝鮮への制裁強化を巡る協議をかく乱している。中国が発言を抑え、慎重に動く一方、ロシアのプーチン大統領は制裁に否定的な発言を繰り返している。米国の批判の矢面に立つ中国の陰で、ロシアは北朝鮮問題をシリアに代わる米国揺さぶりのカードと位置づけているフシがある。中国で5日に行った記者会見でプーチン氏は多弁だった。北朝鮮への制裁は「無益」と断言すると同時に、ロシアの外交施

【ワシントン=永沢毅、北京=永井央紀】米国が北朝鮮への追加制裁の決議案を国連安全保障理事会に示し、関係国の駆け引きが激しくなってきた。中国の王毅外相は7日の記者会見で、追加制裁に賛同する考えを表明。ただ、北朝鮮への打撃が大きい石油・液化天然ガス（LNG）の全面禁輸には言及しておらず、米国がめざす北朝鮮包囲網を巡る攻防が続く。（1面参照）米国が6日に配布した決議案は石油などの全面禁輸のほか、北朝

【ハンブルク=川合智之】トランプ米大統領は7日、ドイツのハンブルクでロシアのプーチン大統領と初めて会談した。トランプ氏周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」やロシアと親密なシリアへのミサイル攻撃で米ロ関係が悪化するなか、トランプ氏はプーチン氏との協議が「非常にうまくいくと思う」と会談冒頭に語った。両首脳は20カ国・地域（G20）首脳会議の合間に会談した。シリアや北朝鮮問題などで

【モスクワ=古川英治】トランプ米大統領周辺とロシアの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」の追及が本格化するなかで、プーチン政権が強気の構えを見せている。当初の米ロ関係の改善期待が外れた半面、米国内の混乱に乗じて同国の影響力を弱体化させる外交攻勢の好機と捉えているフシがある。米国と同盟国の分断に照準を合わせているとの見方がある。プーチン大統領は15日、2016年の米大統領選へのロシアの介入を議

【ニューヨーク=大塚節雄】トランプ米大統領の娘婿、クシュナー上級顧問とロシアとの関係を巡る疑惑が深まっている。米紙ワシントン・ポスト（電子版）など複数の米メディアは26日、クシュナー氏が政権移行期に当たる昨年12月、ロシアの施設を使い秘密の通信回線を設置できないかロシアの駐米大使に打診していたと報じた。同紙は米高官の話として伝えた。ロシアのキスリャク駐米大使がロシア政府高官に報告した内容を米情

【ワシントン=永沢毅】米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシアが関与した疑惑を捜査する特別検察官の設置を決め、ロバート・モラー元米連邦捜査局（FBI）長官を任命した。政権からの独立性が高い特別検察官の設置により「ロシアゲート」の真相究明は新局面を迎えた。議会内では弾劾論がくすぶり、疑惑の中心人物とされるロシアの駐米大使の交代も18日決まった。捜査の進展次第では政権の命運を左右する事態となる。（

【ワシントン=川合智之】トランプ米政権によるロシア関与疑惑「ロシアゲート」をめぐり、米政府内で情報戦の様相が強まってきた。トランプ大統領が機密情報をロシア側に話した件や、コミー前米連邦捜査局（FBI）長官の解任に関して、ホワイトハウス高官や当局関係者から連日のように内部情報がメディアにリークされるという異常な状態だ。背景には政府内にトランプ氏への不満が蓄積していることがあるとみられている。米紙

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が過激派組織「イスラム国」（IS）に関する機密情報をロシアに漏らした疑いが15日、浮上した。米国と同盟国の情報機関の連携に支障をきたしかねない。外交・安全保障の機密情報は「インテリジェンス」と呼ばれ、政策立案の基礎になるだけに中東のIS掃討など国際秩序の安定を揺るがす可能性も出てきた。

【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン政権が北朝鮮への支援姿勢を強めている。今月には日本への入港が禁止されている貨客船、万景峰（マンギョンボン）号による北朝鮮との定期航路の新設を決定。北朝鮮への制裁網の抜け穴づくりを辞さない方針を示した。米国との外交カードにする思惑も透ける。航路の運営にあたるロシアの国策企業のウラジーミル・バラノフ社長によると、万景峰号は極東の主要都市ウラジオストクと北朝鮮北

【ワシントン=川合智之、カイロ=飛田雅則】トランプ米政権は6日夜（日本時間7日午前）、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権軍へ巡航ミサイルによる攻撃に踏み切り、「力の外交」を誇示した。国益の追求へ強硬策を辞さぬ戦略への回帰を鮮明にしたが、アサド政権軍の後ろ盾であるロシアは「主権国家に対する侵略」と反発。シリア情勢を巡り米ロ関係は緊迫化する恐れもある。2011年にシリア内戦（総合2面きょうのことば）

【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は5日、シリア北西部の空爆で同国アサド政権により化学兵器が使用された疑惑を受けて緊急会合を開いた。米英仏3カ国が4日の空爆での化学兵器使用を非難する決議案を理事国に配布したが、ロシアの反発で今回の採決は見送った。4月の安保理議長国である米国のヘイリー国連大使は「ロシアがアサド政権に影響を及ぼせるなら、このおぞましい行為をやめさせなければならない」と訴

【モスクワ=田中孝幸】ロシアが北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権との関係を深めている。このほど北朝鮮の労働移民の受け入れ拡大を協議した。度重なる核実験やミサイル発射で北朝鮮が国際的な孤立を深めるなか、高官交流や支援を続け、今や中国をしのぐ友好国とみなされる。プーチン政権には米国への外交的な立場を強める狙いのほか、北朝鮮の労働力をテコに極東開発を加速させる思惑がある。「労働分野で2国間協力を

【ワシントン=川合智之】コミー米連邦捜査局（FBI）長官は20日、下院情報特別委員会の公聴会で「FBIは2016年の大統領選へのロシア政府の介入を捜査している」と述べ、「トランプ陣営関係者とロシア政府のつながりの捜査も含む」と明らかにした。これに対し、スパイサー大統領報道官は同日の記者会見で「ロシアと共謀した証拠はない」と反論し、捜査をけん制した。米情報機関は今年1月、大統領選へのロシアのサイ