【ワシントン=永沢毅】米ホワイトハウスは20日、次期駐日大使にオバマ元大統領の首席補佐官を務めたラーム・エマニュエル氏（61）を指名する人事を正式に発表した。上院での承認を経て着任する。バイデン大統領や同氏の周辺とも近く、日米同盟強化に向けた重責を担う。中国大使にはニコラス・バーンズ元国務次官（65）をあてる。ホワイトハウスは声明で「公職で素晴らしいキャリアを歩んできた」とエマニュエル氏を称

アフガニスタンの首都カブールが陥落して一夜明けた16日。カブール国際空港には各国軍機の姿があった。米英のほかドイツ、イタリアなどが自国民やアフガン人を避難させるため送り込んだ。各国メディアによると自前の航空機を飛ばさなかったのは主要7カ国（G7）で日本だけだった。「大使館員12名は友好国の軍用機によりドバイに退避した」。日本外務省は17日、カブールからの脱出を発表した。支援要請した国のうち最

菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領の会談が１週間ずれ込んだのは、新型コロナウイルスの感染リスクを押さえ込む準備に万全を期すためだ。日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐（ばんさん）会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の準備に時間がかかった事情がある。 「コロナ下で最初に迎える首脳だから、その準備はやはり大変なようだ。それはよく分かる」 日本政府関係者は２日、会談が１週間ずれ込んだことについてこう語った。外国首脳を「おもてなし」する側としては、コロナに感染させれば失態となる。両政府の調整の結果、首相を含む随行団全員がワクチンを２回打った上で訪米することになったのも同じ理由だった。 日米外交筋によると、両政府は今回の会談で、両首脳が緊密に連携する姿を世界中に見せることに力点を置いている。中国や北朝鮮の挑発を牽制（けんせい）すると同時

自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。

菅義偉首相は12日、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領と初めて電話協議した。米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条は沖縄県・尖閣諸島に適用されるとバイデン氏は明言した。尖閣諸島への適用を米国大統領が初めて明言したのは2014年、バイデン氏が副大統領としてつかえたオバマ氏が初めてだった。対中国政策の連携は、まず安保の大原則の確認からスタートした。日本側の説明によると安保

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在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。 ヘルスアラート（健康に関する注意喚起情報）と題した掲載文書は、まず日本全体で過去72時間で650人以上の陽性が確認されたことを説明している。 そのうえで、「アメリカ国民が自国に帰国したいと望むのであれば、今にでもその準備をすべきである。アメリカに住むアメリカ国民ではあるものの、現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」と述べ、アメリカへの帰国を強く呼びかけている。 在日アメリカ大使館の文書は「幅広く検査をしないという

日米貿易交渉は日本時間の26日未明にニューヨークで行われた首脳会談にあわせて署名式が行われ、安倍総理大臣とトランプ大統領は交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。日本はアメリカが求める牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ協定の水準を超えない範囲で応じる一方、アメリカは協定の履行中は日本車への追加関税を発動しない、などとしています。 会談に先立って、両首脳は新たな貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。 安倍総理大臣は「両国のすべての国民に利益をもたらすウィンウィンの合意となった。間違いなく両国の経済を発展させていくことを確信している」と述べました。 そして、トランプ政権発足後、日本から累計で257億ドルに上る　投資が行われ、対米ナンバー１の投資国となり、雇用創出が５万人を超えたことなど、アメリカの雇用への貢献を説明し、トランプ大統領から、高い

日米首脳会談についてアメリカのメディアは、トランプ大統領は日米の貿易問題をめぐっては厳しい姿勢を貫いたと伝えました。 有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日米の貿易交渉について「トランプ大統領が『おそらく８月にはよい発表ができるだろう』と述べた。しかし妥結の時期を尋ねられた安倍総理大臣は日程は示さなかった」として、妥結の時期をめぐる見解の違いを伝えました。

米軍のF16戦闘機が燃料タンクを投棄した小川原湖（手前）。湖面は雪に覆われている。奥は三沢基地＝20日午後1時2分、青森県東北町（共同通信社機から） 政府は20日、米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のF16戦闘機が近くの小川原湖（同県東北町）に燃料タンクを投棄したことに関し、安全管理の徹底と原因究明、再発防止を講じるよう米側に申し入れた。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。安倍晋三首相も衆院予算委員会で「運用に当たって地域住民の安全確保は大前提だ。米側に対して安全管理の徹底と原因究明、再発防止を強く求める」と述べた。 地元漁師によると、燃料タンクとみられる物体はシジミ漁の船から200～400メートルの距離に落下したという。小川原湖漁業協同組合は燃料の油回収までの間、湖での漁の全面的見合わせを決めた。

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が次期駐日米大使に指名した実業家のウィリアム・ハガティ氏（57）の人事が13日、上院本会議で承認された。オバマ前政権で大使を務めたキャロライン・ケネディ氏の後任として就任する。来月中にも日本に着任する

静岡県の伊豆半島沖で米海軍のイージス艦とフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した事故で、米海軍は19日、行方不明になっていた乗組員7人全員の死亡を確認したと発表した。衝突で船の底付近に穴が開き、一気に浸水した居住スペースに取り残されたとみられる。イージス艦の右後方からコンテナ船が衝突した可能性が高く、第3管区海上保安本部が事故原因を調べている。事故は17日午前1時半ごろに発生。イージス艦「フィッツ

18日に日米が開いた経済対話にあわせ、米国側が日本の薬価制度の見直しを要求してきたことが分かった。高額な新薬の公定価格を安易に引き下げないよう要求。ロス米商務長官が19日に塩崎恭久厚生労働相と水面下で会い、この意向を伝えたもようだ。財務省や厚生労働省は薬価制度は内政の問題として米国側の要望には応じない構えだが、今後の経済対話の争点に浮上する可能性もある。日米両政府は18日、麻生太郎副総理とペン

「次はワシントンで会いましょう」。日米経済対話から一夜明けた19日午後、米副大統領のマイク・ペンス（57）は都内のホテルで開いた非公開の小会合で経団連会長の榊原定征（74）にこう語りかけ、今秋の再会を約束した。米商務長官のウィルバー・ロス（79）も参加した日米企業との懇談会には榊原のほか、トヨタ自動車社長の豊田章男（60）や三菱重工業社長の宮永俊一（68）ら5人が参加。テーマは日米で推進する女性

日米両政府は18日、麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領による経済対話の初会合を首相官邸で開き、貿易・投資ルールなど3分野で具体的な成果を目指す方針で合意した。ペンス氏は終了後の記者会見で、将来的な対日自由貿易協定（FTA）への意欲を表明。安倍晋三首相とペンス氏との会談では北朝鮮の核開発阻止へ連携していく方針で一致した。（関連記事総合1、政治、経済面に）日米経済対話（総合2面きょうのことば

日米の元政府高官が「あのとき北朝鮮を空爆していれば……」と悔やむ時期がある。1994年の北朝鮮危機だ。93年の宮沢政権末期に北朝鮮がノドンミサイルを日本海に発射。その後、細川政権になって核開発の疑惑も明らかになった。クリントン政権は北朝鮮の核関連施設を空爆する計画を立案した。クリントン大統領は細川護熙首相との会談で、日本に秘密裏に協力を求めた。米軍が日本海で海上封鎖した際の機雷除去などだ。機

北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、日本政府が米側に対し、軍事行動に踏み切る場合の事前協議を要請していることが分かった。米側も応じる意向を示したという。日本政府関係者が明らかにした。外交的な解決が不調に終わった場合でも米側が直ちに軍事行動に踏み切ることなく日米協議を経て最終判断するのが狙い。（関連記事総合2面に）トランプ米大統領は今年1月の就任以降、核・ミサイルの挑発を続ける北朝鮮

【ワシントン=八十島綾平】訪米中の世耕弘成経済産業相は16日午後（日本時間17日未明）、米トランプ政権の経済閣僚との初会談を終えた。商務省のロス長官とエネルギー省のペリー長官は会談で、東芝の米原子力子会社米ウエスチングハウス（WH）の問題に触れ「米国で原子力発電所を建設してるWHの親会社である東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要である」と述べた。日米が今後、情報交換を密にすることでも一致

ハリー・カジアニス氏（米ナショナル・インタレスト・センター国防研究プログラム長）　米国が軍事力によって北朝鮮に侵攻し、政権を転覆する可能性は極めて低い。ただ北朝鮮が韓国に侵攻したり、日韓や米本土に核攻撃を仕掛けたりした場合は可能性がある。北朝鮮が米国の攻撃を政権転覆行為とみなせば、破滅的な反撃をするだろう。ミサイル防衛システムをしのぐために1千発以上の大量の短距離ミサイルを発射し、化学・生物兵