Microsoftは18年1月31日に発表した17年10～12月期決算で初めて法人向けクラウド事業の売上高を公表し、前年同期比56％増の53億ドルになったと明かした。18年2月1日にAmazon.comが公表した17年10～12月期決算における「Amazon Web Services（AWS）」の売上高は51億1300万ドル（前年同期比44.6％増）であり、パブリッククラウドの売上高でMicrosoftがAWSを上回った可能性が高い。 Microsoftはこれまで「Intelligent Cloud」事業部門の売上高は公表していたが、同事業部門の売り上げには「Microsoft Azure」だけでなく、オンプレミス用ソフトウエアなども含まれていた。またMicrosoftにとってMicrosoft Azureに並ぶクラウド事業の柱である「Office 365」の売上高は「Productivi

米国政府機関の中でもパブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）を早期に採用した米航空宇宙局（NASA）。現在では、土星探査機や火星探査ローバーから送られる画像を、AWSの仮想マシンサービス「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」などを使って処理し、火星の地形のパノラマ画像や立体視データを生成する。20万枚におよぶ土星探査機からの画像を数時間で処理できるという。 AWSが提供する学習済みAI（人工知能）の利用にも積極的だ。次世代を担う学生などの研究意欲を刺激するため、火星探査に関する情報をテキストや音声によるチャットで一般向けに提供するボット「ROV-E」を開発した。ROV-Eの機能は、AWSの自然言語処理AIサービス「Amazon Lex」が核となる。 NASAで無人探査機などの研究開発や運用に携わるジェット推進研究所（JPL

「本当に基幹系システムを乗せて問題ないのか」「障害が起こったらどう対処するのか」。こうしたパブリッククラウド利用の課題は、どう解決するのか。クラウドの導入に携わるITエンジニアへの取材から、移行・運用に関するポイントをまとめた。 「パブリッククラウドに乗らないシステムはほとんどなくなってきている」。これがクラウドのシステム導入を手掛ける多くのITエンジニアに共通する見解だ。ただし「まだ乗らないシステム」や「乗せないほうがいいシステム」は存在する。その見極めが必要だ。 まずは乗らないシステムを見よう。現状、オンプレミス環境で稼働する基幹系システムがパブリッククラウドに乗らない理由は、技術的要因、法規制の要因、そしてソフトベンダーの対応遅れの三つが代表的だ。 技術的な要因の代表例が「ミリ秒の応答速度が必要なシステム」（キヤノンITソリューションズの上島努デジタルトランスフォーメーションセンター

総務省は2017年12月から「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」と呼ぶ有識者会議で、格安スマホのさらなる活性化に向けた施策の検討を始めた。格安スマホは依然として伸びているが、最近では「Y!mobile」や「UQ mobile」といったサブブランドを含む携帯電話大手の反攻を受け、勢いに陰りが出てきた。総務省が次にどのような一手を繰り出すのか注目が集まっている。 最大の焦点は、サブブランドの扱い。有識者会議の名称にもある通り、サブブランドは「公正競争」の観点で問題があるとして、格安スマホを手掛ける事業者の間で不満が高まっている。具体的には、「派手な広告宣伝や大規模な店舗網を展開している」「実効速度が携帯電話大手並みに速い」「テザリングで優遇を受けている」などである。だが、業界関係者の間では「サブブランド問題に直接メスを入れるのは難しい」というのが一般的な見方だ。決着の方向性は見えていな

内閣官房は2017年12月22日、中央省庁や地方自治体の行政システムを改革する「デジタル・ガバメント実行計画」の案を固めた。「2018年1月中にも閣僚級の会議で正式決定する予定」（内閣官房のIT総合戦略室）だ。 複数の計画を掲げるが、このうち注目すべき内容は3つ。縦割りの行政システムを横連携させる「横断的サービス改革」、クラウド活用を推進して行政システムの外部接続を進める「プラットフォーム改革」、利用者の目線で機能や使い勝手を高める「利用者中心の改革」だ。2017年5月に「推進方針」で示した考え方を基に、実行計画は個別の目標や用いる手法を具体化した。

ヤフーグループのシナジーマーケティングとGYAOは2018年1月17日、テレビ朝日系列が2017年12月3日に放映した漫才コンクール番組「M-1グランプリ2017」の順位予想企画「GYAO!三連単順位予想キャンペーン」のシステム基盤を構築したと発表した。 M-1グランプリ2017の三連単順位予想キャンペーンは、番組に出演する漫才コンビの中から、優勝・2位・3位になるものを予想する企画。番組で投票を呼びかける時間帯には、順位予想の投票や投票の状況を確認する視聴者のアクセスが特に集中し、最大で秒間2万アクセスにも達したという。アクセス数の急増に柔軟に適応する必要があるため、システム基盤はパブリッククラウド上に構築した。 クラウドサービスは米アマゾン・ウェブ・サービスの「Amazon Web Services（AWS）」を選択。順位予想の投票をリアルタイムで受け付ける仕組みとして、ストリームデー

ネット動画配信大手の米Netflix。1997年8月の創業から20年余りでサービス展開地域は190カ国となり、加入者数は1億人を超えるまでに急成長を遂げている。時には米国のネットワークにおいて3割超のトラフィックを占めるほどの影響力を持ち、「FANG」（Facebook、Amazon.com、Netflix、Googleの頭文字を並べたもの）と呼ばれる巨大ネット企業の一角として名をはせる。 NetflixはパブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）を、2009年に大規模導入した先進ユーザーとしても知られる。2017年末時点で、利用する仮想マシンは15万台超という。 AWSを大規模に利用しているだけではない。システムを適切な単位に分割して独立性を高めることで頻繁な機能変更を可能にする「マイクロサービスアーキテクチャー」の全面採用や、自動復旧の仕組みを整えたう

2017年のクラウド界隈最大の話題は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が1月にAmazon Web Services（AWS）を採用する方針を公表したことだった。セキュリティに厳しいメガバンクによる本格的なAWSの採用宣言は、国内企業のクラウド導入を後押しした。 しかしながら2017年を振り返ると、銀行や同じくセキュリティに厳しい保険会社で目立ったのは、AWSよりも米マイクロソフトのクラウドサービスである「Microsoft Azure」の新規採用事例だ。 セブン銀行では2017年9月に、AzureのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）を中心としたサービス開発基盤を構築したことが判明。同基盤を使い、海外送金サービスのスマートフォンアプリや、リアルタイム振り込み機能の短期開発を実現している。 セブン銀行が開発した海外送金サービスのスマホアプリ。川崎市など同社と協定を

出典： 日経クラウドファースト 2017年10月号「業務システムで役立つ Azureのコア知識」を基に編集 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 同一内容の仮想マシンを繰り返し作るのであれば、テンプレートイメージを作成しておくべきだ。毎回一から作ると、手間が掛かるうえにミスが発生しやすい。愚の骨頂である。今回は、（3）テンプレートイメージの作成と（4）テンプレートイメージからの仮想マシン作成の方法を解説する。 （3）テンプレートイメージの作成 まずは仮想マシンのテンプレートイメージの作成方法を説明する。テンプレートイメージを作るには、仮想マシンのカスタマイズ、仮想マシンの一般化、テンプレートイメージの保存を行う。 3-1　仮想マシンのカスタマイズ 仮想マシンのカスタマイズとして一般的に、日本語化、Windowsコンポーネントの追加（例えばWebサーバー機能）、

パナソニックは、企業などが持つデータを長期間保管するクラウドサービスを、2018年中に開始する。各種文書ファイルや、IoT（インターネット・オブ・シングズ）機器が収集したデータ、AI（人工知能）が学習するためのデータなどを、企業に代わって保管する。 すぐに必要ではないが廃棄できないデータは「コールドデータ」と呼ばれる。企業にとってはストレージ容量を圧迫するうえ、ストレージを運用するためのスペースや電力コストの負担も大きい。そうした需要を取り込むのが狙いだ。 コールドデータを保管するクラウドサービスは、AWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）も提供済み。これらと競合するサービスになる見通しだ。 大容量ストレージを利用しやすく パナソニックは、このサービスを「コールドデータ アーカイブ サービス」と名

電通国際情報サービス（ISID）は2017年9月8日、農業ITベンチャーのベジタリアに約5億円を出資すると発表した。ISIDはベジタリアの第三者割当増資を引き受けて、発行済み株式数の約9%を取得する。 ベジタリアは2010年10月設立でクラウド型営農管理システム「アグリノート」などを提供している。アグリノートは農場の環境情報や作物の生育状況を常時モニタリングできるIoT（インターネット・オブ・シングズ）センサーや水田センサー、地図情報を基に、農場を管理したり農作業を記録したりする。植物病理学を基にセンサーデータを活用しながら生産者をサポートしている。 ISIDは中期経営計画の基本方針に「新たなビジネス領域の開拓」を掲げて、戦略領域と位置付けるIoTやビッグデータ分野のうち、農業ではブロックチェーン技術を活用して有機農産品の品質を保証する実証実験を進めている。農業ITベンチャーへの出資は初め

2017年9月末にも100％クラウド化を実現する東急ハンズ。移行過程では、オンプレミスで実現できていた機能がクラウドでは使えなくなる問題が発生。その都度、代替手段を考えて対処した。一方、移行するメリットを最大限に享受するため、クラウドならではのアーキテクチャー設計にこだわった。 東急ハンズが全てのシステムをクラウドへ移すと決断したのは2012年のこと。“聖域”を設けず、社内の主要システムの移行をほぼ同時に開始した。 移行先は米アマゾン・ウェブ・サービスのAmazon Web Services（AWS）。ただし、いざオンプレミスのサーバー群をAWSに移行し始めると、既存システムで実現していた機能を実装できないケースが出てきた。そのときは「同じ目的を別の手段で実現できないか」と考えることで事態を打開した。 象徴的なのは、2013年5月に移行したPOSシステムの事例だ。クラウドに移したサーバーか

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）がAmazon Web Services（AWS）の大規模導入を発表したことに象徴されるように、パブリッククラウド（以降、クラウド）を導入する動きが、IT投資に積極的な一部の大手企業において目立ってきている。 ただし一般には、クラウドが完全に市民権を得たという状況には至っていない。まだまだクラウドの信頼性やセキュリティ、性能などについて懐疑的に見る目が残る。ガートナー ジャパンが2017年1月に実施した調査結果では、IaaS（Infrastructure as a Service）における日本企業のクラウド採用率は、2016年と同じ16.1％と導入のペースは遅い。SaaS（Software as a Service）は2016年の27.6％から2017年は31.7％まで伸びたが、それでも3割強にとどまる。 同調査では今後1～2年におけるパブリッ

日本での外資系IT企業のマーケティング戦略がどうやら本格的に動いているようです。その証拠に優秀な人材が引きも切らず、会社を移っています。 ある知人がA社からB社へ転職したと思ったら、別の知人は全く同じ時期にC社からA社へ転職するとのこと。どこへ転職しても、私との付き合いが変わらないのはありがたいことです。 ハードベンダーは人材の草刈り場 クラウドの世界で何が何でもキャズムを越えるぞと決心しているように見えるのは、AWS（Amazon Web Services）とグーグルです。ここ数年で日本法人の陣容を大幅に拡大してきたAWSは、陣容拡大のペースをますます上げています。今度はコンサルティングを提供するプロフェッショナルサービス本部を新設して、日本でのプロフェッショナルサービスを強化しようと動いています。 AWSに追いつけ追い越せとばかりに急速な拡大をし始めたのが、グーグルのGCP（Googl

Chrome Enterpriseには従来のChrome OSにない多くの機能・サービスが追加されている。目玉となるのが、Microsoft Active Directoryへの対応だ。Chrome Enterpriseを導入すれば、既存のActive DirectoryのIDなどをそのまま使ってChromebookやWindows PCを一元管理できる。Active Directoryを導入済みの企業がChromebookを新規導入する場合の運用・管理が容易になる。 さらにChrome Enterpriseでは、プリンター管理、OSアップデートの制御、盗難防止などの機能が追加され、24時間365日のサポートも提供する。 日本では、大手を中心にクライアントPC環境としてWindows 7を採用している企業が多い。Windows 7は2020年1月にサポート終了を迎えるため、Windows

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

コンピュータの歴史は集中と分散の繰り返しである――。最近、こんな言説を再び耳にするようになった。これまで「クラウド」へと集中を続けていたコンピュータが、今後は「エッジコンピューティング」の台頭に伴い分散に向かう、という主張だ。 コンピュータの歴史における集中と分散の繰り返しとは、以下のようなものだ。1980年代までは「メインフレーム」がコンピュータの主役である「集中」の時代で、それが1980年代以降はパソコン（PC）やUNIX/PCサーバーがメインフレームに取って代わる「分散」の時代へと変わった。 そして2000年代後半からは、世界中に散らばっていたサーバーがクラウドへと「集中」する時代に入り、今後はIoT（Internet of Things）が普及することで、ネットワークのエッジ（末端部）にあるコンピュータでの処理量が増える「分散」の時代へと転換するのだという。 集中と分散の歴史が注目

2018年に立ち上げ予定のESPNブランドのスポーツ映像配信事業では、年間1万以上の国内外のスポーツ、イベントを配信していく。この中には、野球やアイスホッケー、サッカー、テニス、カレッジスポーツなどを含む。新しいサービスは、現行の「ESPNアプリ」の拡張版から利用できるようにする。有料テレビ放送に契約する会員も、このサービスが利用可能となる。 Disneyブランドの映像配信サービスでは、ディズニーとピクサーの最新の実写映画とアニメを米国で独占的に配信する。例えば、「トイ・ストーリー4」、「アナと雪の女王」、「ライオンキング」などを含む。また、DisneyやPixarの映画、Disney ChannelやDisney Junior、Disney XDなどテレビ番組のライブラリも提供する。 この戦略シフトに併せて、ディズニーは2019年の劇場版から始まる新しいリリースから、Netflix社の契

リセラー（販売代理店）やシステムインテグレータなど米Microsoftのパートナー企業を中心に1万7000人が米国の首都ワシントンDCに参集した「Microsoft Inspire 2017」。2017年7月11日（米国時間）に開催された2日目の基調講演では、あるスライドが映し出されると来場者が一斉にスマートフォンのカメラを向け始めた。 来場者が撮影していたのは、Microsoftの法人営業（コマーシャルセールス）に関する新体制を示したスライドだ（写真1）。このスライドは同社の法人営業を統括するエグゼクティブ・バイス・プレジデントのジャドソン・アルソフ氏が示した。 営業部門の新体制が注目されたのは、Microsoft Inspire 2017が開催される1週間前の7月4日に、米国の報道機関によって同社の営業部門再編が報道されていたからだ。しかも経済報道専門のケーブルテレビ局である米CNBC

衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが欧州SAP製のERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入を決めたことが日経コンピュータの取材で2017年6月12日に分かった。世界の大手企業で稼働実績が豊富なソフトを基幹システムに活用して、ビッグデータ分析やデジタル化などIT活用の強化につなげる。 ファーストリテイリングは現在、米アマゾン ウェブ サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」や米オラクルのデータベースなどの製品を使って基幹システムを稼働させている。人事や会計のほか在庫管理、店舗運営、サプライチェーン管理などの業務で、本社や店舗、倉庫、工場の社員など10万人以上が利用している。 事業拡大やグローバル化に合わせてIT関連のリソースを柔軟に拡張しやすい点などを評価して、AWSなどのクラウド活用を進めてきた。クラウドへの移行が順調に進んでい