Horizons Ventures 等からシリーズAラウンドにおいて総額12億円の資金調達を実施～宇宙エンタメ事業「Sky Canvas」等の技術開発及び、事業化に向けた取り組みを加速～ 「科学を社会につなぎ 宇宙を文化圏にする」をミッションに掲げる株式会社ALE（東京都港区、代表取締役社長／CEO：岡島礼奈、以下ALE）は、香港を拠点に活動する李(り)嘉(か)誠(せい)氏傘下の投資会社Horizons Venturesをリード投資家に迎え、スパークス・グループ株式会社、新生企業投資株式会社、QBキャピタル合同会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、シリーズAラウンドにおいて総額約12億円の資金調達を完了いたしました。今回の資金調達を含めた累計資金調達額は、総額約28億円となります。 ALEは、世界初となる「人工流れ星」をはじめとした空をキャンバスに見立てて彩る宇宙エンターテイ

直径427フィート（約130メートル）の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル（約7万2000キロメートル）ほどの距離を通過した。 小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。 アメリカ航空宇宙局（NASA）やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。 中でも、今回の小惑星｢2019 OK｣には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。 直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。 遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この

日本の「はやぶさ２」が探査を続けている小惑星「リュウグウ」について、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などの研究チームは、これまでの観測の結果、岩石に取り込まれた形で水が存在することを確認したと発表しました。 その結果、岩石の中に水の成分が存在する時に特徴的に現れる反応が出たということです。 水は、液体や氷の状態ではなく、岩石に取り込まれる形で存在しているということで、こうした岩石は含水鉱物と呼ばれ、研究チームは「リュウグウの表面には含水鉱物の形で水があることを確認した」と発表しました。 「はやぶさ２」は先月、小惑星に着陸し、岩石の採取に成功したとみられていて、地球に持ち帰って分析することで、生命に必要な水や有機物がどこからもたらされたか解明する手がかりになります。 このほか、「リュウグウ」は、天体どうしの衝突でできた破片が再び集まって誕生したこともわかってきたということで、大もととなったのは

総務省は2030年代以降の長期的な宇宙利用の将来像を議論する有識者会議「宙（そら）を拓（ひら）くタスクフォース」を立ち上げる。22日に初会合を開く。「宇宙エレベーター」の開発をめざす大林組など産学官の研究者らが参加する。19年春をメドに報告書をまとめる。

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ソニーが宇宙ビジネスに乗り出す。家電に使う技術を転用し、小型衛星用の光通信機器を量産する。米国を中心に宇宙ベンチャーが台頭し、民間主導で従来よりコストを大幅に抑えたミニロケットや小型衛星の市場が立ち上がりつつある。家電など民用技術を応用し、世界で年35兆円に達する宇宙産業に事業機会を求める企業の動きが広がる。家庭用のCDプレーヤーなどで培った光ディスク技術を応用し光通信機器を開発する。数百ナノ

三井物産やスカパーJSATが出資する宇宙開発スタートアップ企業のアクセルスペース（東京・中央）は2019年から衛星画像の販売を始める。衛星の開発コストを抑えて価格は欧米勢の約10分の1に設定する。農地を観測し作物の生育状況に応じた効率的な農作業をしたり、港湾のコンテナや鉱山の動きから経済動向を「見える化」したりする使い方を提案する。交通状態を把握すれば都市開発にも生かせる。自主開発した重さ1

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3日午後2時3分、電柱サイズのロケット「SS-520」5号機を内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）から打ち上げた。東京大学の超小型衛星「たすき」（愛称）を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。ロケットはキヤノン電子が参画し、部品に民生品を使いコストを抑えた。今回の成功で宇宙ビジネスの裾野拡大に弾みがつく。時折強い風が吹く中、ロケットは発射台から飛び出し、一直線に

グローバリゼーションの進展で、市場開拓は進み、地球の辺境まで市場の網がかけられるようになった。市場拡大の動きは地球上だけにとどまらない。月探査を目指す宇宙ベンチャーのアイスペース（東京・港）は宇宙に新市場を求めるほか、未来の市場を模索する動きもある。月で資源開発へ「宇宙に経済圏をつくる」。アイスペースの袴田武史最高経営責任者（CEO）が見据えるのは宇宙の巨大な空間に広がる市場だ。2040年に

人為的なミスで機体が壊れ、去年４月に運用が断念された日本の天体観測衛星「ひとみ」について、失敗の主な原因の１つは、大手電機メーカー「ＮＥＣ」が作成したプログラムのミスだったとして、ＮＥＣは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構に５億円を支払うことになりました。 この衛星は、宇宙で機体が異常な回転を起こし、遠心力でバラバラに壊れたと見られますが、この失敗の主な原因の１つは、衛星のエンジンを制御するパラメーターを不適切に設定したプログラムミスだったとして、５日、プログラムを作成したＮＥＣがＪＡＸＡに５億円を支払うとする民事調停が成立しました。 これについて、ＮＥＣは、「ＪＡＸＡの期待に応えられなかったことへの反省と、道義的責任を感じたため、調停案を受け入れました。社内では、再発防止のプログラムを立ち上げ、徹底を図っています」とコメントしています。 また、ＪＡＸＡは、「今回の事象は複数の原因によって発

政府は2019年度に予定していた小型ロケット「イプシロン」1機の打ち上げを取りやめる方針だ。昨年春、プログラムの不備で打ち上げ後まもなく運用中止に追い込まれたX線天文衛星「ひとみ」の代替機の開発費用が宇宙関連予算を圧迫している。宇宙航空研究開発機構（JAXA）と文部科学省は浮いた費用を他の衛星などの開発資金に充てる考えだ。イプシロンは低価格で小型衛星を打ち上げるロケットとして、JAXAとIHI

政府はロケット打ち上げなど宇宙ビジネスへの民間参入を拡大するため、必要な技術項目を示す安全審査基準をつくる。安全が確保できない場合にロケットの飛行を中断したり、他の人工衛星との衝突を避けたりする機能の採用を要求。11月にも企業の申請受け付けを始める。安全を確保する技術水準を明示し、参入をめざす企業の負担を減らし開発を後押しする。（解説を総合面に）基準案を25日の宇宙政策委員会に示し、10月上旬

ロケットベンチャー企業（VB）のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）が7月30日打ち上げた観測ロケット「MOMO（モモ）」は目標としていた宇宙空間への到達に失敗した。国内初の民間単独開発の宇宙ロケットとして期待されていた。しかし同社は、秋にも後継機を開発する計画を掲げる。小型ロケット開発は海外でもVBが先行していて、宇宙ビジネスの次の担い手として期待されている。誰もが宇宙へ衛星を送ることができるインフラの整備を目指し、VBの挑戦は続く。

故障した人工衛星などの宇宙ごみの除去を手がけるアストロスケール（シンガポール、岡田光信最高経営責任者=CEO）は米航空宇宙局（NASA）のアジア代表のクリストファー・ブラッカビー氏=写真=を最高執行責任者（COO）に招く。同氏はNASAで国際協力に長く従事しており、海外の政府機関から許認可を得るための調整役を担う。ブラッカビー氏は7月中にNASAを退職し、8月にもアストロスケールに

実業家の堀江貴文氏らが創業したベンチャー（VB）のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）は30日午後4時32分、観測ロケット「MOMO（モモ）」初号機を打ち上げた。飛行中に機体の情報が受信できずエンジンを緊急停止し海に落下。民間単独開発ロケットの宇宙への挑戦は失敗に終わったが、堀江氏は「後継機を3カ月後に開発する」と次の狙いを語った。堀江氏「後継機、3カ月後に開発」「機体が破損するなどの

宇宙ベンチャー企業（VB）のアストロスケール（シンガポール）は14日、ANAホールディングスと切削工具メーカーのOSGなどから合計2500万ドル（約28億円）の出資を受けたと発表した。アストロスケールは壊れた衛星の破片など宇宙ごみ（デブリ）除去の事業化を目指している。調達資金はごみを除去する衛星の量産化や、各国の宇宙機関と連携するための海外拠点の拡充に振り向け、2020年までの事業化を達成する方

【北京=多部田俊輔】中国の最新鋭ロケット「長征5号」の2日の打ち上げが失敗した。長征5号は月面や火星の探査、独自の宇宙ステーションの建設に使う主力の大型ロケットで、習近平最高指導部が2030年にめざす米国、ロシアに次ぐ「宇宙強国」の確立に欠かせない。長征ロケットは6月にも打ち上げに失敗しており、中国の宇宙開発計画に影を落とす可能性もある。「我々は自信を失わない」。共産党機関紙、人民日報のニュー

政府は人工衛星を通じて集めた画像や位置データの民間利用を拡大する。内閣府がIT（情報技術）企業などと連携し、新たなアプリやサービスを官民で開発する。まずは省庁や自治体で利用し、その後はビジネスにつなげたい民間に使ってもらう。今夏にも宇宙開発戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で方針を確認し、政府の指針となる宇宙基本計画に基づく工程表に盛り込む。政府は、日本版全地球測位システム（GPS）となる準天頂

宇宙ビジネスに参入した日本のスタートアップ企業が東南アジアに飛躍の場を見いだしている。日本の宇宙ビジネスは官需中心だが、海外では民間企業が衛星のデータを防災や農業に活用するなど利用の裾野は広い。東南アジアは中国やインドのように軍事や政治的なしがらみが小さく、販売が容易という利点もある。

▽…ロケットや人工衛星の打ち上げ、衛星を通じたサービスなど、宇宙空間を活用するビジネス。米国の衛星産業協会によると、2014年の宇宙産業の市場規模は2030億ドルで、08年に比べ4割増えた。今後も増えていくとみられている。日本航空宇宙工業会によると、16年には世界で80回以上の打ち上げ（有人飛行含む）があり、160基以上の衛星が軌道に投入された。▽…各国の企業が多く参入するのが「衛星サービス」分野