【シリコンバレー=渡辺直樹】米起業家のイーロン・マスク氏は11日、ツイッターの音声チャット機能「スペース」上で英BBCの公開インタビューに応じ、ツイッターを決済や交流アプリなど様々な用途に使える「スーパー（万能）アプリ」にしていく意向を示した。ツイッターの運営会社はマスク氏が所有する「Xコーポレーション」と合併し、「ツイッター」の社名が消失したことが11日までに明らかになっていた。マスク氏はこ

Twitterの収益の柱である広告収入の不振が指摘される中、Twitterの経営陣が業績不良とみなしている分野や重要でないと判断した分野の人員整理を進め、これにより広告やマネタイズを担当する部門の従業員約40人が削減されたと報じられています。 Musk Lays Off Twitter Engineers Working on Advertising, As Ad Revenue Shrinks — The Information https://www.theinformation.com/articles/musk-lays-off-twitter-engineers-working-on-advertising-as-ad-revenue-shrinks Elon Musk Lays off Even More Twitter Employees https://gizmodo.co

Twitterのイーロン・マスクCEOは、2022年12月19日にCEO退任の是非を問う投票を実施しました。投票の結果マスク氏のCEO退任を望む声が過半数に達したものの、マスク氏は「TwitterにはディープステートのBOTが大量に存在しており、今回の投票結果はBOTに操作されたものだ」「投票権をTwitterの有料会員にのみ与えるべきだ」といった意見に賛同を示しています。 Good point. Twitter will make that change.— Elon Musk (@elonmusk) December 19, 2022 マスク氏は、Twitterを買収してCEOに就任して以降、認証済みマークの有料化や従業員の大量解雇といった抜本的な改革を進めていました。一方で、マスク氏が従業員に求める条件が厳しすぎることや、マスク氏が実施するアカウントの大量凍結解除が個人的な感情に依存

「最近、仕事量がかなり増えた。やるべきことが多すぎる」。米起業家イーロン・マスク氏は11月14日、20カ国・地域首脳会議の関連会合で語った。そうだろう。▽テスラ=電気自動車（EV）トラックを投入▽スペースX=最大7500基の人工衛星を追加配備する許可を取得▽ニューラリンク=脳の信号を読む装置を人に移植する治験計画を表明。この半月に限っても、同氏が率いる米国企業の動きは激しい。これに米ツイッタ

【ロンドン=佐竹実】英フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日、米ツイッターがベルギーの首都ブリュッセルにある拠点を閉鎖したと報じた。欧州でデジタル政策を担当していた2人が退社したという。同拠点は小規模ながら欧州の政策立案者との関係を保つために重要で、ツイッターが欧州連合（EU）のルールを守れるかどうかについて懸念が出ているという。ブリュッセルにはEUの本部があり、欧州の様々な政策が決まる場所

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【シリコンバレー=奥平和行】米起業家のイーロン・マスク氏が経営権を握った米ツイッターで4日、大規模な人員削減が始まった。対象は数千人規模にのぼるもようで、日本法人で働く社員も対象になった。ツイッター上には退職した社員からのものとみられる投稿があふれている。人材の流動性が高い米シリコンバレーの企業でもこれほどの規模のレイオフ（一時解雇）は珍しく、余波が続きそうだ。「時代のおしまい。このような形で

米ニューヨーク証券取引所の前に掲げられたツイッターのロゴの看板（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【8月24日 AFP】米ツイッター（Twitter）が、自社の個人情報保護策にある明らかな脆弱（ぜいじゃく）性について米規制当局やユーザーを欺いていたとする告発状が、同社の元安全対策責任者により米証券取引委員会（SEC）に提出されたことが23日、明らかになった。総額440億ドル（約6兆円）での同社買収を撤回した実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏が同社と繰り広げている法廷闘争に影響を与える可能性がある。 告発をしたのは、「マッジ（Mudge）」の通称で知られる著名ハッカーで、今年1月に同社から解雇されたピーター・ザトコ（Peiter Zatko）氏。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米CNNテレビが報じた告

【シリコンバレー=白石武志、ニューヨーク=大島有美子】米ツイッターは2日、新型コロナウイルスの誤情報の拡散に関する規約に繰り返し違反したとして、米南部ジョージア州選出のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党）のアカウントの1つを永久停止したと明らかにした。同議員側は「ビッグテックは真実を止めることはできない」と反発している。ツイッターの広報担当者は声明で「我々の新型コロナ誤情報規約に

ついに※1。 2年前、私はツイッターの会長宛に手紙※2を書き、ジャック・ドーシーCEOを交代させるべきだと忠言した。というか、より正確には、取締役会にフルタイムのCEOを任命すべきだと勧めた。自分の時間の90％を別の会社※3の経営に費やし、1年の半分を別の大陸で過ごそうと計画している経営者※4は、微々たる配当金を生み出す秘訣に思えた。ネタばれになるが、実際その通りだった。 今年2月、株主のために行動する取締役が取締役会に加わったことで、私はドーシーが年末までに交代するだろうと予測した※5。ジャックがCEOに返り咲いた日から退任するまでのあいだ（6年間）に、ツイッターの株価は33％上昇した。一方、S&P500、フェイスブック、グーグルの上昇率は、それぞれ121％、283％、447％だった。 次なる私の予測は何かって？ ツイッターは2022年末までに買収されるだろう。可能性が高い買い手はセール

Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ドナルド・トランプ氏は侮辱的または誤解を招くコンテンツに関するツイッターの規則に違反した場合でも、米大統領として特別扱いを受けている。しかし大統領選で敗者となれば、こうした措置は来年１月に打ち切られる。 ツイッターは世界の指導者が発信したメッセージが同社の方針に反していても、一般ユーザーとは異なる扱いをしている。多くの場合、違反ツイートは削除ではなく、警告を付けて掲載したままにする。それは、指導者のメッセージには本質的にニュース価値があるため、たとえ物議を醸す投稿であっても人々が受け取れるようにすべきだとの哲学に基づく。

同社は米国時間9月23日、詐欺行為によって他人から金銭や個人の金融情報を取得することを禁止するポリシーを公開した。そうした詐欺行為としては、偽のアカウントを作成して公的な人物や組織を装うこと、少額の支払いの見返りに多額の送金を保証すること、不正な割引を提示すること、銀行などの金融機関になりすますことなどが挙げられている。 この動きからは、同社プラットフォームを悩ませ続けている問題に対する対策を強化しようとするTwitterの姿勢がうかがえる。過去には、Teslaの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏などの著名人を装った仮想通貨詐欺に、Twitterが利用されたこともあった。 商品の販売や品質に関する苦情や返金交渉などの個人間のやり取りが、このポリシーによって禁止されることはない。 We’re always updating our rules based on how onl

米短文投稿サイトのツイッターが7日発表した2018年12月期決算は純利益が12億559万ドル（約1300億円）と、13年の上場以来、通期で初の黒字となった。前年は1億806万ドルの赤字だった。 売上高は前年比25％増の30億4235万ドルと、過去最高を更新。広告収入が好調だったほか、企業向けのデータサービスも伸びた。 18年10～12月期の世界の月間利用者数は平均3億2100万人。7～9月期と比べ500万人減った。ジャック・ドーシー最高経営責任者は声明で「（ツイッターの）健全性の改善に尽力し、重要な結果に結びついた」と述べた。

10月30日、Twitterは「いいね」機能の廃止を検討していることがわかった。 英メディアのTelegraphによると、TwitterのCEO Jack Dorsey氏が、社内で実施された従業員向けイベントで、「いいね」機能の削除についてほのめかしたとのこと。これを踏まえて、Telegraphは同ソーシャルサービスが「いいね」機能をまもなく廃止する予定だと報じた。 Twitterが「いいね」機能の廃止を検討中 「いいね」機能は、お気に入りのツイートに対してハートマークをつけ、ツイート主に対して同意をしたり、好感を持てるツイートであることの意思表示をするためのもの。 以前は「Favorite(お気に入り)」と呼ばれ、ハートマークではなく星マークをつける機能だったが、2015年には同機能がTwitterを使いたてのユーザーにとって分かりにくい、ということから現在のハートマークをつける「Lik

「勇者ライディーン」をカラオケで歌うときは、「悪魔」を「チャ◯ナ」に、「ライディーン」を「日本」に置き換えます。「たちあがれ日本」のテーマソングになります。お試しあれ♪

Twitterに投稿されたイラストをまとめるサイト「Buhitter（ブヒッター）」が、「絵師のイラストを無断転載している」などと指摘され、一時大きな騒動となりました。なお、編集部がTwitter広報に問い合わせたところ、同サービスについては「Twitterの規約上、問題ない」とのことでした。 Buhitter（モザイクは編集部によるもの） Buhitterがリリースされたのは今年（2018年）の4月2日。ディープラーニングを用いてTwitter上のイラストを収集し、人気順にまとめて表示するサービスとしてオープンしました。 しかし、当時はそれほど話題にならなかったものの、7月末ごろになって「知らない間にイラストが転載されている」「（今はまだ広告は入っていないものの）今後営利目的で使用される可能性がある」などと指摘するツイートが話題に。これがきっかけで「絵師さん気をつけて！」「人の絵で広告収

Microsoftの場合 Microsoftによる買収劇をたどってみると、記憶に新しいのがNokiaです。2013年当時にMicrosoftのCEOだったスティーブ・バルマーさんが、うまくいかないモバイル事業を何とかしたくて、Windows PhoneとしてはうまくいっていたNokiaの端末部門を買収することに決めました。 しかし、翌年の買収完了時にはCEOがサティア・ナデラさんに変わっていて、元Nokiaの従業員を大量にリストラした揚げ句、Windows 10世代になってからWindows 10 Mobile（旧Windows Phone）自体が終了となりました。 一方、バルマーさんが2011年に行ったSkypeの買収は、企業向けコミュニケーションサービスへの統合で少し混乱はありましたが、うまくいった方でしょう。 ナデラさんがCEOになってからの大型買収としては、2014年のMojang