中国に行く際に必要なビザ（査証）の新規の発給業務を中国政府がとりやめたことで、日中間のビジネス往来の正常化に時間がかかりそうだ。出張再開や駐在員交代に遅れがでる懸念から「中国リスク」が再認識された。対中投資にも響く可能性がある。中国外務省の汪文斌副報道局長は11日の記者会見で、シンガポールやタイ、カンボジアなどの名前を挙げて「中国の旅行客に制限措置はとっていない」と発言。日韓にとった対応は「完

中国の覇権主義、大平外相が予言　「低姿勢、５０年後変わる」―日中国交正常化 2022年09月24日07時16分 第１回首脳会談を行う田中角栄首相（左）と周恩来中国首相（肩書はいずれも当時）＝１９７２年９月、中国・北京 １９７２年９月２９日、日本と中国は国交正常化を果たした。日本側は首相の田中角栄と外相の大平正芳が主導。日中共同声明をめぐる交渉は一時難航したものの、中国側は総じて融和的な姿勢を取った。だが、その中でも大平は、覇権主義的な動きを強める現在の中国の姿を予言していた。（肩書は当時、敬称略） 訪中悩む角栄氏、大平氏が説得　森田一氏インタビュー―日中国交正常化５０年 ◇見切り発車 「中国は低姿勢だったが、５０年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」。９月２９日の共同声明調印式を終え、中国から帰国する日本航空特別機の中で、大平は娘婿でもある秘書官の森田

10月の中国共産党大会を前に、中国人民革命軍事博物館は習近平（シー・ジンピン）中央軍事委員会主席の強軍思想と改革をたたえる特別展を開いた。7月末に来館した習氏は強調した。「あと5年で人民解放軍は建軍100年を迎える。『建軍100年奮闘目標』を全力で実現しよう」習氏がしばしば言及するこの目標は実は中身が明確にされていない。習氏が3期目の総書記に就けば、5年後の2027年は任期の最終年となるだけに

中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を置いていることがわかった。日本経済新聞が複数の専門家と衛星写真を解析して確認した。自衛隊元幹部は中国軍がミサイルで自衛隊機を攻撃する訓練の仮想標的だと指摘した。中国新疆ウイグル自治区で見つかった空自機を模したとみられる構造物=image © 2022Planet Labs PBC写真には双

【北京=羽田野主、瀋陽=渡辺伸】中国共産党の序列6位、趙楽際（ジャオ・ルォージー）政治局常務委員が18日、満州事変の発端となった柳条湖事件90年の記念式典に出席した。最高指導部メンバーの出席は2014年以来7年ぶりだ。国営新華社が伝えた。趙氏は「党の指導の下で14年間の苦闘をへて抗日戦争の偉大な勝利を得た」と述べた。「正しい歴史観を堅持し、抗日戦争の重大な意義を正確に把握し、前進する知恵をくみ

南西地域の防衛体制の強化を進めている自衛隊はことし秋、全国から数万人規模の隊員を九州に集める過去最大規模の演習を行うことにしています。海洋進出の動きを強める中国を念頭に置いた演習とみられます。 防衛省は、海洋進出の動きを強める中国を念頭に沖縄や鹿児島の離島に新たに部隊を配備するなど南西地域の防衛体制の強化を進めていて、この地域で緊張が高まれば全国から部隊を集め、あらゆる事態に切れ目なく対応するとしています。 こうした中、陸上自衛隊はことし9月から11月にかけて南西地域の防衛を想定し、およそ14万人いるすべての隊員が参加する過去最大規模の演習を行う計画です。 北海道と東北、四国から「師団」や「旅団」と呼ばれる数千人から1万人規模の3つの部隊を九州に展開する予定で、全国の部隊が参加し、これだけの規模で演習を行うのはおよそ30年ぶりだということです。 演習では隊員だけでなく戦車や食料も船や航空機

中国のことしの予算案で国防費がさらに増大し、日本円で22兆円余りに上る規模となったことについて、防衛省は導入する装備など内容が不透明なまま中国が軍事力のさらなる強化を図ろうとしているとして、分析を進め警戒を強めることにしています。 中国政府は、今月5日から始まった全人代＝全国人民代表大会でことしの予算案を明らかにし、このうち国防費はことしもさらに増大し、去年に比べて6.8％多い日本円で22兆円余りに上るとしています。 沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するなど、中国側が活動を執ように継続させる中、防衛省は日本の防衛費のおよそ4倍に上る国防費が計上されたことに、中国が軍事力の質・量ともにさらなる強化を図ろうとしているとみています。 さらに、導入する装備や規模など具体的な内容が不透明なままだとして、安全保障分野の対話や交流を通じて中国側に透明性を向上させるよう働きかけると

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。 アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。 さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。 中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。 アメリカ

共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。 志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。 さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そうい

島根県の竹島（矢印）を日本領と記した米政府が1953年に作製した航空図。韓国領・鬱陵島（左上）との間に国境線が引かれている（日本国際問題研究所提供、米国立公文書館所蔵） 公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は23日、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島（韓国名・独島）を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。 日本は52年発効のサンフランシスコ平和条約で放棄すべき領土に竹島が含まれなかったとし、領有権を主張。韓国は「独島に領有権問題は存在しない」としている。研究所は、航空図が「条約の内容を反映していると考えられる」とした。

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。

【北京=永井央紀】中国は7日、日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から81年を迎えた。国営中央テレビによると各地で記念行事が開かれたが、北京市郊外の中国人民抗日戦争記念館で例年実施している記念式典については、7日16時（日本時間）現在、公式発表がない。日中関係改善の流れに配慮し、最高指導者が参加するような大規模行事は見送るとの見方がある。国営中央テレビは同日、盧溝橋事件について「中華民

【北京=永井央紀】中国当局が福建省で日本人35人を詐欺容疑で刑事拘留し、3日に日本政府に通報したことが分かった。関係筋によると35人は中国から日本に電話をかけて多額の現金をだまし取る「振り込め詐欺」に関与した疑いがあり、警察庁が中国側に協力を要請していた。中国での摘発人数としては過去最多とみられる。中国を拠点とする詐欺集団の解明につながる可能性がある。35人は千葉県で被害が発生した振り込め詐欺

【北京=永井央紀】日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から80年を迎えた7日、北京市郊外の中国人民抗日戦争記念館で記念式典が開かれた。共産党序列5位の劉雲山・政治局常務委員が出席し「式典の目的は追悼し、未来を切り開くためだ」と述べた。安倍政権への直接的な批判はなく「反日色」を控えた。式典には党や軍の幹部、元兵士など例年と同規模の約1000人が出席した。昨年出席した最上位の党幹部は党トッ

北朝鮮を巡って東アジア情勢が緊迫するなか、日本にとって中国との向き合い方はますます難しくなってきた。安倍政権内では今、中国を巡り2つの路線で揺れる。自民党の二階俊博幹事長や今井尚哉首相秘書官を中心とする経済関係を優先する流れと、外務省を中心とする安全保障上の懸念を重くみる勢力だ。外交・内政ともに大きな変動が予想される2018年に向け、せめぎ合いが続きそうだ。

中国の習近平国家主席（63）にはだれもがうらやむ自慢がある。妻の彭麗媛さん（54）だ。彼女を悪く言う中国人はまずいない。1980年代の初めに軍所属の歌手として、日本でいえばNHKの紅白歌合戦にあたる国営中央テレビの春節（旧正月）番組に登場した。すぐれた歌唱力と華麗な容姿はたちまち人びとの心をとりこにし、国民的な大スターとなった。習氏が国家主席になってからは、ファーストレディーとして注目を集

【北京=永井央紀】自民党の高村正彦副総裁が会長を務める日中友好議員連盟の訪中団は4日、北京で中国共産党序列4位の兪正声・全国政治協商会議主席、武大偉・朝鮮半島問題特別代表とそれぞれ会談した。高村氏は兪氏に北朝鮮の核・ミサイル開発について「止める力があるのは米中しかない」と述べ、石油供給制限などの圧力強化を求めた。兪氏は「主要な当事国間で議論するのが大事だ」と述べた。武氏は北朝鮮の朝鮮中央

東アジアで水産物の奪い合いが深刻になっている。資源量の減少をくい止めるためには実効性のある漁業規制の整備が急務だが、国内外ともに調整は難航する。水産資源が減少し、各国が資源を取り合う悪循環に陥りかねない。

【ソウル=鈴木壮太郎、北京=永井央紀】北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の議長を務める中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が10日、韓国を訪問し、韓国側首席代表の金烘均（キム・ホンギュン）朝鮮半島平和交渉本部長と会談した。韓国の聯合ニュースによると、両氏は北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル