NECは1月、携帯電波から行方不明者の位置を特定する事業会社を米国で発足させたと発表した。自社技術を使ってシリコンバレーから会社を興す施策の一環で、技術を早く事業化することを目指している。この取り組みの下で9社が誕生。「客員起業家」ら外部人材との事業化が軌道に乗り始めているようだ。新事業を創出するNEC米子会社のNEC Xが、ニューヨーク州に捜索支援サービスのフライハウンドを設立した。行方不明者

NECが医療を通信、ITに続く事業の柱に育てようとしている。創薬では海外スタートアップへの出資や協業を進め、新型コロナウイルスのワクチン研究では国際基金から資金を獲得した。製薬会社にITシステムを納めるベンダーにとどまらず、一緒に開発に乗り出すことで、新たな治療薬の芽を見つけ出す。ノルウェーの首都オスロに拠点を置くバイオテック企業で現在、新型コロナワクチンの研究が進められている。2022年に研

賃上げ待ったなし！徹底取材「あの会社の年収」 「日本人の給料が安すぎる」と取り沙汰されるようになり、賃上げの議論が活発化。今まで以上に他社や他人の年収に注目が集まっている。そこで本連載では、ダイヤモンド編集部の記者が当事者らを徹底取材し、独自の視点でまとめた「働く人の年収」にまつわる記事を紹介する。 バックナンバー一覧 「日本人の給料が安すぎる」と取り沙汰されるようになり、賃上げの議論が活発化。今まで以上に他社や他人の年収に注目が集まっている。そこで、ダイヤモンド編集部の記者が当事者らを徹底取材し、独自の視点でまとめた「働く人の年収」にまつわる記事を再編集した。連載『賃上げ待ったなし！徹底取材「あの会社の年収」』の♯2では、IT業界の役職定年制度の実態をつまびらかにし、NTTグループやソフトバンク、富士通、NEC、ヤフーにおける詳細を明かす。 ※本記事は2022年8月1日に公開した記事を再

NECと東京工業大学は、同大の大学院で博士後期課程進学を目指す学生向けの支援制度を発表した。採用されれば博士号取得年にNECの研究開発部門への入社が内定する。入社すればNECが奨学金返済の資金を援助する。進学前から援助を打ち出すことで、博士後期課程進学による金銭面や将来の不安を軽減し優秀な人材の育成を狙う。東工大院の修士課程から同院の博士後期課程への進学を目指す学生を対象とする。入社するなどの

NECは成長分野のIT（情報技術）サービスで、従来の請負型からクラウドを通じてソフトウエアを提供する「SaaS型」への転換を打ち出した。資金回収が早く、高い利益率を安定して稼げるSaaS型で再成長を狙うが、株式市場の評価がさえない。23日の終値は5270円で、4月上旬につけた年初来高値（6850円）を大きく下回る。市場はその果実の刈り取り時期の遅さと実行力を懸念している。11月、NECが得意と

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

政府が2020年10月に稼働させる第2期政府共通プラットフォーム（PF）を構築・運用するITベンダーの体制が固まった。2020年8月下旬までに実施した政府調達で、運用管理業務の事業者にNECを、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）から調達するクラウドサービスの購入窓口として日立システムズを選定したことが日経クロステックの取材で分かった。 政府は省庁横断で利用する第2期政府共通PFに日本国内向けのパブリッククラウド「Amazon Web Services（ AWS）」を採用する方針を決めている。同PFをパブリッククラウドの本格活用で行政システムのコスト削減や運用効率化を達成する先行プロジェクトと位置付けている。国産勢が太刀打ちできないAWSの価格競争力の高さを改めて示した。 NECが受注した「運用管理」の内容は日常的なシステム運用管理業務にとどまらない。既存システムの移行支援を含めた様々な

日本電気（NEC）は2018年12月、デンマークのIT（情報技術）最大手であるKMDホールディングス（以下、KMD社）を、米投資ファンドから80億デンマーククローネ（約1360億円）で買収すると発表した。19年2月末に発行済み株式をすべて取得する。 KMD社の業績は芳しくない。17年12月期の連結売上高は約960億円で、営業損益は9億円の赤字。18年12月期も営業赤字だったとみられる。 KMD社は世界でも先進的なデンマーク政府のIT化において、実績を持つ。デンマークの中央政府向けITシステムで17％、地方政府向けで43％のシェアを握る。デンマークでは、税務などデータの省庁間の連携が進んでいる。NECはKMD社のソフトウェアが欧州の標準的なプラットフォームに育つと判断した。 NECは18年1月、英国ITサービス企業のノースゲート・パブリック・サービシズ（以下、NPS社）を約710億円で買収し

NECは30日、2020年度までの新たな中期経営計画を発表した。国内の8万人のグループ社員のうち、間接業務部門や国内9工場で3000人の希望退職を募る。対象となる工場などは今後決定する。同時に家庭用リチウムイオン蓄電池事業からも撤退する。構造改革を加速し、業績の悪化に歯止めをかける。2020年度の売上高目標は3

NECは9日、英国のITサービス会社ノースゲート・パブリック・サービシーズ（NPS）を4億7500万ポンド（約713億円）で買収すると発表した。英社が持つ自治体や警察への販路を活用し、顔認証技術などを組み合わせた防犯事業を強化する。都内で記者会見した新野隆社長は「防犯事業の拡大に向け、さらなるM&A（合併・買収）を検討する」と述べた。会見には山品正勝執行役員も同席した。主なやり取りは次の通り。

人為的なミスで機体が壊れ、去年４月に運用が断念された日本の天体観測衛星「ひとみ」について、失敗の主な原因の１つは、大手電機メーカー「ＮＥＣ」が作成したプログラムのミスだったとして、ＮＥＣは、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構に５億円を支払うことになりました。 この衛星は、宇宙で機体が異常な回転を起こし、遠心力でバラバラに壊れたと見られますが、この失敗の主な原因の１つは、衛星のエンジンを制御するパラメーターを不適切に設定したプログラムミスだったとして、５日、プログラムを作成したＮＥＣがＪＡＸＡに５億円を支払うとする民事調停が成立しました。 これについて、ＮＥＣは、「ＪＡＸＡの期待に応えられなかったことへの反省と、道義的責任を感じたため、調停案を受け入れました。社内では、再発防止のプログラムを立ち上げ、徹底を図っています」とコメントしています。 また、ＪＡＸＡは、「今回の事象は複数の原因によって発

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

デンソーとNECは自動運転など先進運転支援システム（総合・経済面きょうのことば）の実現に向け、人工知能（AI）を活用した車載製品を共同開発するなど包括的に連携する。自動運転や通信機能がついた車の開発では自動車とIT（情報技術）の業界連携が世界的に進んでいる。デンソーは東芝やソニーなども含めて連合を組み、欧米勢との競争に挑む。

NECは2016年4月28日、2016年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.9％減の2兆8212億円、営業利益は同16.2％減の1073億円で、減収減益となった。官公庁・公共や通信業界向け事業が落ち込んだほか、エネルギー事業で苦戦した。不採算案件が約170億円に上ったことも響いた。2016年3月期を最終年度とする中期経営計画で売上高3兆2000億円、営業利益1500億円を掲げていたが、未達に終わった。 官公庁や公共向けの「パブリック」、通信事業者向けの「テレコムキャリア」が減収減益と不調だったことに加え、売上減や採算悪化が顕著だったエネルギー事業を含む「その他」セグメントが、赤字に転落するなど足を引っ張った。 「パブリック」の売上高は前年同期比6.7％減の7668億円、営業利益が同172億円減の575億円。「テレコムキャリア」の売上高は前年同期比5.6％減の6989億円、営業

NECは、社会保障･税番号制度（以下 マイナンバー制度）の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構（以下 J-LIS、注1）から、全国の地方公共団体（1743団体、注2）の個人番号カード（ICカード）交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注しました。 顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となります。 本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合（交付時来庁方式の場合、注3）、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合（申請時来庁方式の場合、注4）します。これにより、地方公共団体における個人番号カード交付時のなりすまし対策など、厳格な本人確認の実現に貢献します。 なお、本システムは、世界No.1（注5）の精度を有するNE

NECが30日発表した2013年4～9月期連結決算は営業利益が前年同期比99%減の3億7900万円だった。国内の情報技術（IT）サービス事業は堅調だったものの、前年同期に業績を押し上げた携帯電話基地局の増設需要が一服、反動減で大幅減益になった。売上高は前年同期比5%減の1兆3831億円だった。企業向けや官公庁向けのシステム開発事業は堅調だ

大赤字を出していたわけではなく堅実な黒字経営。それでも売り払われることが決まった。 10月10日、ネット接続（ISP）・ポータルサービス「ビッグローブ」を展開する子会社「NECビッグローブ」を第三者に売却する方針であることが分かった。 「今の段階では、まだ話ができるような事実はない」（NECコーポレートコミュニケーション部）。会社側は明言を避けているが、売却に向けた入札は近日中にも行われるもようだ。 NECビッグローブの出資者にはNECの他、住友商事、大和証券グループ、三井住友銀行、電通、博報堂が名を連ねる。NECは筆頭の78％を握っており、売却額は数百億円規模になる見通しだ。 NECがパソコン通信「PC-VAN」を元に同事業を立ち上げたのは、まだ家庭用インターネットがダイアルアップ接続主体だった1996年7月のこと。その3カ月前に米ヤフーとソフトバンクの合弁会社「Yahoo! JAPAN

１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。

前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。 2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス　エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。 どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。 ガラケーだけになったNEC 「NECスマホ撤退へ、“どこもファミリー”終焉」（日本経済新聞、2013年7月18日） 2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市