海外通貨に対する日本円の総合的な実力を示す実質実効為替レートが、過去最低水準になっている。日本銀行が大規模金融緩和を維持し、日本と海外の金利差が拡大していることや資源高による貿易赤字などが背景にある。 日本銀行が公表した９月の実質実効為替レートは57.95と、1970年９月の57.64以来の水準に低下した。 外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、実効レートが低水準に推移していることについて、「日本の購買力が落ちていることの現れの一つだ」と指摘。日本の物価が他国のように上昇していない中、内外金利差の拡大などによって円が独歩安になっていると説明した。低成長少子高齢化の国内に良い投資先がほとんどなく、家計や機関投資家の資金が海外に流出していることも要因の一つと言う。 半面、政府が原発再稼働でエネルギーの輸入を減らす動きや、海外からの投資妙味が増し製造業の拠点を日本に作る動きなどが増えれば

【この記事のポイント】・スタートアップのVCマネー調達環境厳しく・新規株式公開が低迷、機関投資家が慎重姿勢に・投資強化したい分野は「環境・エネルギー」が最多スタートアップの資金調達環境に暗雲が垂れ込めてきた。日本経済新聞社が国内の主要なベンチャーキャピタル（VC）を対象に調査したところ、全体の7割が目先のファンド組成が「難しくなる」と答えた。投資家の収益の源泉である新規株式公開（IPO）が低迷し

世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。価格の現場が示す様々なヒントから考える。「少し高いなあ」。都内の20代の女性会社員が漏らした。米動画配信大手ネットフリックスが月会費の引き上げを決めた2月のことだ。同社は各国で約2年おきに料金を見直す。独自コンテンツが増えたこともあり、日本の主力プ

市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて１０年がたった。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。（皆川剛）

日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）

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「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。「物価が安いし、何よりウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手、マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。「失われた30年を

モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。「日本製の家電や化粧品は

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日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実

土地価格は少なくとも東京五輪まで上がる――。そう信じて都心にマンションを買った人たちが、いま痛い目を見ている。開発されつくした首都圏に建つ、大量の売れ残りマンションはどうなるのか。 どう考えても作りすぎ 「うちも含めて、大手デベロッパーはみんな焦ってますよ。都心の新築マンションがまったく売れないんです。マンションは第1期の売り出しで、最低でも半分が即日で成約しなければ全室売り切れないと言われています。 アベノミクスがはじまったころは即日完売が当たり前だったのに、今は1期あたりの売り出し戸数を5分の1にして、『第1期即日完売』と無理やりアピールしています。売れている雰囲気を作るのに必死ですよ」（大手デベロッパー社員） 不動産価格は伸び続ける。居住用でも投資用でも、今買っておいて損はない。こんな商売文句で客を口説いていたデベロッパーが、揃って頭を抱えている。 6月17日に不動産経済研究所が発表

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の

全国生コンクリート工業組合連合会（東京・中央）は27日、2018年度の生コンクリートの国内需要予測を発表した。出荷量は8150万立方メートルと、17年度見通しに比べ0.7%減る見込みだ。前年実績を下回るのは5年連続。再開発が進む首都圏などでは伸びるが、公共工事が低調な地域では減るなど、地域間の差が鮮明となった。地区別では、北陸新幹線の延伸工事で需要が堅調な北陸で10.1%増。再開発や20年の東

雇用改善の流れが一段と強まってきた。総務省が30日発表した2017年の完全失業率は2.8%と、1994年以来23年ぶりに3%を割り込んだ。3%割れは、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態を示す。有効求人倍率も1.50倍と44年ぶりの高さだ。ただ消費回復の足取りはなお鈍く、春季労使交渉で賃上げを加速できるかがカギになる。2017年の完全失業率は、前年から0.3ポイント改善し、1993年の2.

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な

昭和末期から平成初頭、ノンバンクの東証1部銘柄の証券担保ローンの掛け目は80%、不動産融資は100%だった。空前の資産価格高騰で、裏社会の住人も新たな「シノギ」を市場に求め、取引を活発化。企業や政治家との関わりを深めていった。高松市の右翼団体「日本皇民党」の街宣車が突如、東京・永田町周辺に現れたのは1987年春。「日本一カネもうけのうまい竹下登さんを総理大臣に」などと持ち上げる「ほめ殺し」が始