セヴンティーン 　大塚英志 〈１〉 角川歴彦（かどかわつぐひこ）は昭和18年生まれである。兄の春樹（はるき）は昭和17年生まれである。この生年を一つの問題としてみたい。兄の方はいうなれば破滅型、弟の方はひどく堅実なイメージがあるが、しかし、ぼくには弟の方に破滅型の素養があると感じる時がある。例によって瑣末な事柄を行ったり来たりする文章だが、物好きな方はお付き合い願いたい。 「世代」について歴彦が自分のことを語る時、しばしば戦後世代として語るのが常だ。「民主主義の子ども」と自らを形容したことがある。それどころか「戦争を知らない子どもたち」と一度、自らを形容したことさえあるのだ。 そこにぼくはいつも微妙な違和を感じた。 「戦争を知らない子供たち」の作詞者の北山修（きたやまおさむ）は昭和21年生まれ。団塊世代よりは少し早いが、ぎりぎり戦後生まれである。この歌で自己規定するのは団塊世代だとぼくなど

世界を蹂躙された子どもは「日の丸プラットフォーム」の夢を見るのか　大塚英志 清水眞弓（しみずまゆみ）という作家の小説に『花冷え』がある。1964年、七曜社からの刊行である。巻末には文芸批評家の村松剛（むらまつたけし）の解説があり、その記述から著者の清水と村松は、編集者と著者の縁であったと知れる。余談だが、村松の授業をぼくは筑波大学時代に受けている。第二外国語のドイツ語の講義で、ぼくは一度も出席せず、試験もドイツ文学について知っていることを記せといった内容だったので、グリム童話やフォルクスクンデについて雑な文章を書き、単位をもらった記憶がある。そのため、ぼくはドイツのアルファベットさえおぼつかないのだが、そういう無能な学生相手の講義はさぞかし憂鬱（ゆううつ）であったのだろう、ただ、寡黙で陰鬱な印象だけが漠然とあるが、清水に対してはひどく優しい。 〈清水さんとはもう二年以上のおつきあいになる。

メディア収斂論と表現の＜最適（バカ）＞化　大塚英志 連載を再開するにあたり、メディアミックス、という、出版の世界でいえばとうに死語であり、しかし、あまりにルーティン過ぎて日常化している現象について、何故、今更、問題とするのかについて少し書いておく。 そもそもメディアミックスが日本のメディア産業で「流行」となったのは80年代の角川春樹（かどかわはるき）による角川映画であり、むしろこの考え方に積極的だったのは徳間書店の徳間康快（とくまこうかい）だが、彼らのやったことは出版社などの異業種資本によって、衰退した大衆映画を「復興」することにあった。その中心に歴然と映画が存在し、角川映画であれば主演女優が、作品のまさに主題を歌詞に織り込んだ文字通りの主題歌を歌った。徳間康快が大映を買収したのは映画産業の救済であり、「角川映画」として大映の遺産を自社ブランドに躊躇なく取り込むことのできる現在のＫＡＤＯＫ

教養の運命　大塚英志 教養、ということばがかつてあった。歴彦（つぐひこ）は「インテリジェンス」ということばとしてタイム社の副社長からこれを聞いた。 面倒だが、まず、「教養」から始めたい。 そして、ここで、教養ということばを試みでウィキペディアでの記述のされ方を確かめてみる、と記した時点で、ぼくは既に「教養」とかつて呼ばれたものの変質を実は端的に物語ってしまっている。つまり、一つのことばから何かしらの議論を組み立てようとした時、かつては「辞書」からそのことばの定義なり語源を拾い出して議論を組み立てていく、というのが一つの作法としてあったからだ。だが恐らくある年代にとってはもはや「辞書を引く」という行為そのものが消滅しているにちがいない。例えば「辞書」の代名詞であった岩波書店の『広辞苑』もまた、「辞書」という書物の形以外にＣＤ─ＲＯＭ、電子ブック、電子辞書、携帯電話端末のサービスという形で書物

10月29日14時から東京の将棋会館で開催され、ニコニコ生放送でも録画配信された、日本将棋連盟・佐藤康光会長の会見前のテロップ。（画像はニコニコ生放送より） 10月29日、将棋の八大タイトルのひとつ、叡王戦の主催が、“ペコちゃん”でおなじみの不二家へと移ることが発表され、藤井聡太二冠の活躍などもあり注目が集まっている将棋界のニュースとして大々的に報じられた。しかしそのウラには、凋落著しかった前主催者側の事情もあるとされ、業界関係者にとっては「いたし方ない」との思いも強いという。 もともと叡王戦は、「ニコニコ動画」や「ニコニコ生放送」でおなじみのドワンゴの主催で、2015年に誕生した将棋の一般棋戦のひとつ。2017年の第3期叡王戦から8つめのタイトル戦に昇格したばかりで、日本将棋連盟に支払う契約金の額による序列は、竜王戦、名人戦に次ぐ第3位（推定1億2500万円）。10月20日に行われた豊島

先月13日放送のNHKスペシャル『終わらない人 宮崎駿』の番組内で、宮崎駿氏に対して人工知能で作ったCGを見せたところ、「生命の冒涜」だとして激怒されてしまった川上量生氏。 同氏が代表取締役社長を務めるカドカワは、’14年に「ニコニコ動画」で有名なIT企業であるドワンゴと、大手出版社のKADOKAWA（旧：角川書店）による経営統合で誕生した。 以降、積極的なベンチャー企業の買収やネットだけで学べる通信制高校「N高校」の設立を行うなど話題を振りまいている。そんなカドカワの経営状況はどうなっているのだろうか? 決算書を読み解き、最新の数字を追っていく。 最新の四半期決算ではカドカワは増収増益。通期業績予想において、営業利益を31億円から60億円へとほぼ倍額に引き上げるなど、好調ぶりが見て取れる。それを牽引しているのは全社の売上の約半分を占める出版事業である。 ⇒【資料】はコチラ https:/

来年秋に任期満了を迎える茨城県知事選で、自民党県連が元経済産業省職員でＩＴ企業役員の大井川和彦氏（５２）を擁立する方向で最終調整していることが４日、分かった。県連幹部が明らかにした。大井川氏も出馬に意欲を示しているという。 大井川氏は茨城県日立市出身。通商産業省（現経産省）に入省後、マイクロソフト（現日本マイクロソフト）執行役を経て、現在は動画配信サイト「ニコニコ動画」で知られるＩＴ企業ドワンゴの取締役を務めている。 現職知事として最多選の６期目を務める橋本昌知事（７１）は７選出馬について態度を明らかにしていない。自民党県連は多選を批判しており、独自候補の擁立を模索していた。

KADOKAWA・DWANGOは1月16日、事業子会社のKADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集すると発表した。収益力を強化するため、強い組織・人員体制の構築が必須と判断したという。 今年3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に、3月2～20日まで募集する。退職日は4月30日。応募者には特別支援金の支給と再就職支援を行う。 KADOKAWAは買収や合併などを繰り返してきた経緯があり、ドワンゴと経営統合した現在、業務の重複や人員の偏在がみられるという。デジタル分野でのコンテンツ強化など基本戦略の着実な実行による収益力の強化と成長を確実にするため、より強い組織・人員体制を構築するための一環と説明している。 経営統合前のKADOKAWAの14年4～9月期決算は、売上高が前年同期比2.4％減の704億円にとどまり、営業損益は9億3300万円の赤字に陥っている。ここ数年好調だっ

「角川書店」で知られる出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画（ニコ動）」を手がけるドワンゴの統合会社、KADOKAWA・DWANGO（角川・ドワンゴ）が1日始動する。角川の編集力とドワンゴのIT（情報技術）を組み合わせ新しい事業モデルの創出をめざす。米アマゾン・ドット・コムやアップルがコンテンツ流通の支配力を強めるなか、ゲームやアニメなどサブカルチャー分野を突破口に存在感を示せるか。

動画サイト「ニコニコ動画」が好調の中、KADOKAWAとの経営統合を決めたドワンゴ。日本のコンテンツ業界、ネット業界が抱える閉塞感への危機感が、同社の川上量生会長を突き動かした。KADOKAWAの角川歴彦会長が「天才」とめでる起業家は、どんな未来を見据えているのか。【問】世間を驚かせたKADOKAWAとの経営統合ですが、我々メディアも含め世間は「グーグルに対抗」「クール・ジャパンを推進」といった大きな絵がある中での統合と捉えています。

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2024年5月時点の調査。

出版大手KADOKAWAと動画配信大手ドワンゴ。両社が14日に正式発表した経営統合は、日本企業がいよいよ世界のコンテンツ流通プラットフォーム（基盤）の主導権争いに本格参入することを意味する。ここ数年出版社だけでなくやレコード会社、テレビ局などは、米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米アップルなどコンテンツ流通プラットフォーム（基盤）を牛耳る欧米のIT列強に"泣かされて"きた。10月に設立する

思ったより酷い話に拡大していきそうなので、一応。 ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導 http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140302-OYT1T00197.htm いわゆる「記念入社試験」みたいな学生が安易にエントリーして、企業側の採用活動が負担になっているという問題を軽減するべく、人気企業であるドワンゴが就職受験料を取り、その費用についてはどこぞに寄付とする、というのは「わたし個人としては」理解できるし、なるほどそういうものであったかと思うわけです。 ところが、法律上は職安法39条において明確に違法であり、一部、中の人の間でも議論になったものの、まずは行政指導として対応するという内容になったとのことです。 [引用] （報酬受領の禁止） 第39条　労働者の募集を行う者及び第36条第１項又は第３項の規定により労働者の募集に従

新卒入社試験の 受験料制度導入について ドワンゴグループでは、2015年新卒採用において、ご受験の際に2525円を受験料としていただきます。ただし、地方在住のかたの受験料は免除いたします。お支払いいただいた受験料は全額、寄付を致します。 本気の方だけ 受験してほしい 今回、はじめての試みですが、新卒のかたの入社試験に受験料をいただくことにしました。金額は2525円。目的は、本気で当社で働きたいと思っているかたに受験していただきたいからです。現在、ネットで便利に入社試験にエントリーできるようになり、ひとりで100社とかを受験できる時代です。ですが、別に世の中の就職口が100倍になっているわけではありませんし、世の中の企業の採用基準の多様性が100倍になっているわけでもありません。結果として、受かるひとはひとりで何社も何十社も内定を獲得できて、受からないひとは100社受けても１社も受からないで

動画共有サイト「ニコニコ動画」をはじめ、ブログとメルマガを融合させた「ブロマガ」、音楽配信サービス「dwango.jp」などインターネット上で多彩なエンタテインメントサービスを提供するほか、今年4月開催時には2日間で10万人以上の来場者を動員し話題を呼んだ「ニコニコ超会議」などのリアルな領域でもビジネスを展開するドワンゴ。 そのドワンゴ創業者で現在会長を務める川上量生氏が、対談本以外では自身初となる書籍『ルールを変える思考法』（角川EPUB選書）を10月に上梓し、早くも話題を呼んでいる。 今回は川上氏に、 「ソーシャルメディアへの誤解」 「ニコニコ動画成功の要因とは？」 「おかしな方向に向かうネット世論は、人々を不幸にする」 「ネット炎上のメカニズム」 「ドワンゴの今後の新たな展開について」 などについて聞いた。 —『ルールを変える思考法』の無料の電子限定版に掲載されている、株式会社麻生の