マネーフォワードの福岡開発拠点（福岡市）はエンジニアを対象に、公用語を英語にする。執行役員で福岡開発拠点長の黒田直樹氏は日本経済新聞の取材に「2024年11月までに拠点全体で始める。一部のチームは1年前倒しで実施する」と述べた。日本語を話せない外国人エンジニアも応募できるようにし、不足しがちな開発人材の確保を目指す。福岡開発拠点は17年に設立し、12月で5年を迎えた。現在は同拠点で開発したビジ

スマートフォン（スマホ）で使う自動家計簿アプリを展開するマネーフォワードが15日発表した2017年11月期の連結決算は、最終損益が8億4200万円の赤字だった。アプリ利用者は伸びたが、人件費や広告宣伝費が重荷となった。売上高は

スマートフォン（スマホ）で使う自動家計簿アプリを展開するマネーフォワードが13日発表した2016年12月～17年8月期連結決算は、最終損益が7億4100万円の赤字だった。今期から連結決算に移行し、前年同期の実績は開示していない。家計簿アプリの利用者が500万人を超えるなど主力事業は伸びたが、人件費や広告宣伝費が重荷となった。売上高は19億3400万

新規株式公開（IPO）市場の活況が続いている。29日は自動家計簿アプリのマネーフォワードなど3社が上場。今年上場した55社のうち91%の50社で、市場で初めてついた株価（初値）が公開価格（公募・売り出し価格）を超えた。初値の公開価格超えがIPO全体の9割を上回るのは2年ぶり。IPOで利益を得た個人が新たな新規公開企業にお金を振り向ける資金の好循環が生まれている。29日に東証マザーズ市場に上場し

先日、マネーフォワードの上場申請が許可されました。今日はそのマネーフォワードの目論見書から、特にB2BのSaaSのビジネスモデルを勉強したいと思います。最初に結論を書くと、今回のマネーフォワードのIPOは、上場であることが問題ないだけでなく、SaaSモデルのIPOとしてはシリコンバレー型に近い、お手本・ロールモデルになるようなKPIをたくさん含んだ内容になっていると言えます。 始めに売上と営業利益をおさらいしておきます。 最初に申し上げておきますが、マネーフォワードの決算は11月期となっており、あくまで個人的な主観ではありますが、これだけでとても読みにくい決算書になってしまっています。 やはり、決算は3月6月9月12月のいずれかにすべきだと強く思います。この辺りは証券会社や東証が、上場時にしっかり変更させるなどの対処をする方が、投資家にとって良いのではないかと思います。 売上は2016年1

個人向けの家計簿アプリを手がける「マネーフォワード」は8月25日、東京証券取引所より新規上場(IPO)の承認を受けた。 東証マザーズ市場に9月29日に上場する。 マネーフォワードの家計簿アプリは金融機関と連携しており、手間が少なく家計簿を作れると評判だ。 2012年5月に設立したマネーフォワードのアプリは利用者が500万人を突破して家計簿アプリのシェアがナンバーワン。 成長著しい会社だが、設立から上場にいたるまで5期連続赤字という珍しいIPOでもある。 目次・業績 ・赤字上場 ・上場のタイミング 業績、設立から最終損益は全て赤字業績の表（単位：千円） 業績のグラフ マネーフォワードは2012年5月に設立、同年12月に自動家計簿・資産管理サービスの「マネーフォワード」をリリースした。 売り上げを見ると設立１年目はゼロ、2年目は355万円、3年目は7613万円、4年目は4億4170万円、5年目

金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックを主力とするベンチャー企業、マネーフォワード（東京・港）が東京証券取引所に株式を上場する。既に上場申請を済ませており、早ければ9月にも上場できる見通しだ。家計簿アプリの大手でネット経由で会計ソフトも提供している。公募増資で調達する資金で営業拠点を増設し事業規模の拡大を目指す。上場する市場は新興企業向けの東証マザーズとみられる。上場時の株式の時価総額は

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォワード（東京・港）は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命と提携する。マネーフォワードが生命保険会社と提携するのは初めて。ひまわり生命が開発した将来資産の見通しなどを示すサービスと組み合わせて新たなサービスを提供する。利用者が個人の収入や家族構成に見合った保険を見直すきっかけにした

金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの分野で、成長を続けるベンチャー企業、マネーフォワード。同社の自動家計簿・資産管理サービスの利用者はことし4月に500万人を突破し、ビジネス向けのクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」も業界シェアを伸ばしている。画期的なサービスを生み出す優秀な人材の採用や育成について、同社の辻庸介社長兼最高経営責任者（CEO）に聞いた。 欲しい人材、直接アタック――フィンテック分野でナンバーワンを目指しているとのことですが、革新的なサービスを生み続けるためには優秀な人材の確保が欠かせませんね。 「当社は工場があるわけでもないし、原材料があるわけでもなく、人がすべてです。だから『人材』ではなく『人財』と捉え、採用にはめちゃくちゃこだわっています。最終面接は僕が全部やっていますし、ゴールデンウイーク中にも、来てほしいと思う人に直接電話でアタックしました。ここぞ、と

家計簿アプリなどを手掛けるマネーフォワード（東京・港）が、今春まで三井住友銀行副頭取を務めていた車谷暢昭氏を社外取締役に招く。6月下旬の株主総会を経て就任する。同社は三菱UFJフィナンシャル・グループの副社長だった田中正明氏も顧問に迎えている。マネー

金融とIT（情報技術）を組み合わせたサービスを展開するフィンテック企業と既存の金融機関の垣根が低くなってきた。信金中央金庫は2017年中に、全国の信金の口座情報と家計簿アプリなどを直結するシステムを構築。メガ銀やネット銀は会計アプリから直接銀行口座に振り込みできるサービスを始める。信金中央金庫傘下のしんきん情報システムセンターが信金向けのシステムを新たに構築する。従来、フィンテック企業が信金

フィンテックの有力ベンチャー（VB）、クラウド会計ソフトのfreee（フリー、東京・品川、佐々木大輔社長）が同じ有力フィンテックVBのマネーフォワード（東京・港、辻庸介社長）に対して特許侵害訴訟を起こして3カ月。沈黙を続けてきたマネーフォワードの反論内容が明らかになった。「機械学習を利用したものでフリーの技術と異なる」と主張。フリーは被告の主張は明確でないと引き続き争う姿勢。短期収束するか長期

金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック分野で有力企業の訴訟が勃発した。クラウド会計ソフトのfreee（東京・品川、フリー）は8日、同業のマネーフォワード（東京・港）が資金の出入りデータを自動仕訳する技術の特許を侵害したとして差し止め請求訴訟を起こしたと発表した。新市場でのシェア争いが引き金となった格好だが、訴訟の行方次第では成長産業の育成に影響がでかねない。フリーが侵害されたと主張してい

金融庁はIT（情報技術）と金融を融合した「フィンテック」に、金融機関でない事業会社が参入しやすくする法整備に乗り出す。利用者と銀行の間に立つサービスを手がけるIT企業などを当局が法的に監督する枠組みをつくり、利用者が安心して使えるようにするのが狙いだ。世界的に競争が激化するフィンテックの拡大を制度面から後押しする。28日に金融審議会（首相の諮問機関）に新たな作業部会を立ち上げて議論を始める。年

■マネーフォワード（東京・港）　スマートフォン（スマホ）を使った家計簿サービスの会員に金融機関の情報を近く配信する。まず三菱東京UFJ銀行など

“草食系金融” フィンテックとは 8月31日 17時20分 どうにも難しくて、わかりにくい金融サービスを、ＩＴでもっと身近で便利にしよう。ＩＴを生かした新たな金融サービスを提供するベンチャー企業、もしくはサービスそのものが「Ｆｉｎｔｅｃｈ＝フィンテック」と呼ばれています。 英語のＦｉｎａｎｃｅ（金融）とＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）を組み合わせた造語です。このところ、メガバンクが「フィンテック・チャレンジ」と銘打って、事業のアイデアを競うコンテストを開くなど、金融業界ではちょっとした“流行”になっています。 この市場を拡大させようと、あるベンチャー企業が研究所を立ち上げました。なぜ今、金融にＩＴが必要なのか。今の経済を読み解くキーワードのひとつフィンテックについて、経済部の加藤陽平記者が「マネーフォワードＦｉｎｔｅｃｈ研究所」の瀧俊雄所長（３４）に聞きました。 なぜＦｉｎｔｅｃｈ？ 瀧さ

家計・事業者向けのクラウド型資金管理サービスを提供するマネーフォワードは2014年5月28日から、リクルートライフスタイルのタブレット端末用無料POS（販売時点情報管理）レジアプリ「Airレジ」とのデータ連携を開始した（関連記事：リクルート「Airレジ」と米Squareが協業、決済簡略化で中小店舗の業務支援）。 飲食店や美容サロンなどの店員がAirレジで会計を行うと、日次の売上高データを自動的に集計。マネーフォワードの事業者会計ソフト「マネーフォワード 確定申告」「マネーフォワード For BUSINESS（法人会計）」の売上高データとして取り込まれる（画面）。マネーフォワードの基本料金は無料で、個人事業主向けのプレミアム会員は月額800円、法人会員は月額1800円（いずれも税込）である。Airレジ連携機能は基本契約の範囲内で利用できる。 マネーフォワードはすでにエスキュービズム・テクノロ