リクルートホールディングス（HD）は4月、メディア事業などの中間持ち株会社リクルートに就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア、求人誌「タウンワーク」のリクルートジョブズなど国内7社を集約した。再編の狙いや展望をリクルートの北村吉弘社長に聞いた。――組織再編の狙いは何でしょうか。「次の10年を担うビジネスを生み出すのが目的だ。今回の統合を通じて良質なカオスを生み、新たな変化や価

リクルートホールディングスは6日、2021年4月をめどにリクルートキャリア（東京・千代田）などグループ会社を中間持ち株会社のリクルートに統合させると発表した。事業領域が多様な各グループ会社を中間持ち株会社に統合させることで意思決定を速めるほか、人材の有効活用につなげる。21年4月の統合に先駆けて、20年4月をめどに各社の商品部門や経営企画部門などを統合する予定だ。統合の対象となるのはリクルー

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求人・転職情報サイトなどで業績を順調に拡大してきたリクルートホールディングスの前に、強力なライバルになる可能性を秘めた存在としてインターネット検索大手の米グーグルが登場した。同社は前週、検索ボックスに条件を入力すれば求人情報を探せる新機能を発表。リクルートが大切に育てる「虎の子」への影響を巡り、株式市場で警戒感が広がっている。リクルートが収益のけん引役として期待するのは、2012年に買収した米

リクルートの2016年10月〜12月期の決算が発表されました。 第3四半期までの累計で、売上が1兆3,007億円（YoY +14.2%）、EBITDAが1,668億円（YoY +13.8%）と、売上1兆円超の規模であるにも関わらず、YoY 2桁成長という、絶好調な決算です。 今日はその中でも、海外人材メディア事業に注目したいと思います。海外人材メディア事業というのは、Indeedのことです。 グラフからも分かる通り、海外人材メディア事業はYoY +46.3%と、非常に高い成長率を見せています。 今日はこのIndeedの詳細を見てみたいと思います。 今回のリクルートの決算発表に際して公開された、Indeedの決算プレゼンテーションを少し詳しく見てみましょう。 Indeed = 人材募集のGoogle日本ではまだ馴染みがない人も多いかもしれませんが 、Indeedというのは人材募集の検索エンジ

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

リクルートホールディングスの事業育成機関であるMedia Technology Lab.とサイバーエージェントは1月12日、新規事業創出のための共同プロジェクト「FUSION（フュージョン）」を始動すると発表した。 FUSIONは、リクルートの新規事業提案制度「Recruit Ventures」の事業開発スキームを用いて、リクルートとサイバーエージェント両社の従業員で編成される起案チームで新規事業を検討するオープンイノベーションプログラム。 リクルートホールディングスによると、創業以来、従業員による新規事業提案を実施し、1990年からイノベーション（新規事業）提案制度「New RING」として毎年開催している。また、この制度から「ゼクシィ」「ホットペッパー」「R25」「受験サプリ」といった新規事業が生まれるとともに、リクルートの新規事業創造や事業変革への前向きな社内風土が培われてきたという

リクルートホールディングスの佐川恵一取締役は22日、記者会見を開き、オランダの人材派遣大手のUSGピープルの買収について「市場規模が12兆円ある有望な欧州市場に本格参入する」と語った。USG社の買収でリクルートの人材派遣事業の企業別の世界規模は6位から4位となる。日本のほか米国、豪州で展開している人材派遣事業を安定的な市場成長が見込める欧州でも展開し、一段の拡大を目指す。USG社はオランダの証

リクルートホールディングス（HD）は10月から上限日数のない在宅勤務制度を導入する。全社員が対象で、子育てや介護といった理由がなくても利用できる。一部のグループ会社にも適用し、まず約2000人を対象とする。育児や介護などを念頭に多様な働き方ができる在宅勤務を導入する企業は広がっているが、全社員が原則、上限なく在宅勤務ができる制度は珍しい。在宅勤務を選んだ社員は重要な会議などで出社が必要な日を除

リクルートマーケティングパートナーズは3月2日、教育事業の新たな取り組みとして、小中学生の継続学習を支援する「勉強サプリ」の提供を開始した。月額税抜980円の低価格と、キャラクター育成機能などのゲーミフィケーションの導入により、小中学生が自発的に勉強する習慣を身につけられるようサポートする。 同社では、高校生向けの教育サービス「受験サプリ」を2011年10月から提供している。利用料は同様に月額税抜980円で、無料会員を含む累計会員数は138万人にのぼるという。 勉強サプリはこのターゲット層を変え、小学4年生～6年生、中学1年生～3年生を対象に開発。生徒はPCやタブレットのウェブブラウザで、授業動画を視聴しながら、ドリル形式の問題を解いていく。 小学生向けは国語／算数／理科／社会の4教科、中学生向けは国語／数学／理科／社会／英語の5教科を配信。また、プログラミングや情報の編集など「21世紀に

リクルートホールディングス(6098)は14日、オーストラリアの派遣会社大手、チャンドラー・マクロード（シドニー）とピープルバンク（ノースシドニー）の2社を買収すると発表した。買収額はそれぞれ約289億円と71億円で、合計では約360億円。買収資金は手元資金で賄う。同社が方針に掲げる海外のM&A（合併・買収）を加速し、人材派遣事業の強化につなげる。リクルートが14年10月に東証1部に上場後、初め

鳴り物入りの上場から2カ月半がたったリクルートホールディングスの株価が伸び悩んでいる。公開価格の3100円と比べればなお1割強高いが、上げが続いた上場直後の勢いはしぼんだ。ご祝儀ムードが冷め、投資家は成長性を冷静に見極めようとしている。国内市場が成熟する中、成長シナリオに掲げる海外展開の果実はいつ表れるのか。2015年は「公約」となっている積極的な海外M&A（合併・買収）の手腕が具体的に問われる

16日に東京証券取引所に上場する予定のリクルートホールディングスは6日、上場に伴う公募増資と株式売り出しの価格が1株3100円に決まったと発表した。仮条件（2800～3100円）の上限だった。上場市場は東証1部に決定した。市場からの調達額は最大で1082億

リクルートホールディングスは29日、公募・売り出し（公開）価格の仮条件を2800～3100円にすると発表した。市場から吸収する額は最大2138億円となり、今年最も大きな新規株式公開（IPO）となる。上場時の時価総額は最大1兆7794億円となり、楽天やマツダを上回る。10月16日に東京証券取引所に新規上場する。主力はメディア事業と人材派遣事業だ。店舗向けの無料レジ

リクルートさんが本日、Airレジ（エアレジ）を開始しました。 ▶エアレジ：Airレジは、ビジネスをするうえで大切な会計業務を支えるクラウドレジアプリです。お店にとっての使いやすさを第一に、実際に利用する人が求める多くの機能を実現しました。もう高い利用料を払って POS レジを導入する必要はありません。注文や会計、売上管理を軽やかに、確実に支える Airレジがあれば、あなたが大切にしたい「おもてなし」に充分に力を注ぐことができるようになります。（HP抜粋） http://airregi.jp/campaign/?utm_source=facebook&utm_medium=mw25&utm_campaign=tyuushou&utm_term=campaign2 「スモールB向け決済」は非常にホットな市場で、店舗のPOSも含めた「スモールB向け決済」で先行されている会社さんは、ユビレジさんと

先日、じげんの上場リリースがされていました。 ジョーおめでとう！ Geniee工藤くんがBlogに当時のことを書いていました。 じげん上場とリクルートの事業開発時代 僕も当時を振り返りながら、調べるおさんのフォーマットにのっとってまとめてみました。 ※敬称略　皆様申し訳ありません ここに書ききれていませんが、タレントの宝庫で、 DRUM→楽天→現 TOYOTA financeの鵜飼さん Opt→Google→現 楽天執行役員の尾原さん リクルートホールディングスのグローバル人事の北川さん が企画Gにいました。 R&Dグループには Ajaxで有名なkawanetさん 現 株式会社ローカルグラフの代表取締役の飯坂あかねさん Robotで踊る大走査線のサイト制作でWeb of the yearを受賞した笹部くん がいました。 単なる一企業の一つの組織で、これだけの人材を輩出しているんですから凄い

リクルートホールディングスは来年3月にも、インターネット通販事業に参入する。衣料や家電などの小売店が出店する仮想商店街の運営に乗り出す。国内のネット通販市場は楽天、米アマゾン・ドット・コム、ヤフーの3強が主導している。リクルートは傘下のサイトで年間のべ1億人以上の利用者を抱える強みを生かす。ポイントを使った割引などサービス競争に拍車がかかり、消費者の利便性が高まりそうだ。経済産業省によると、国

ジェイティービー（JTB）とリクルートは海外旅行予約分野で業務提携し、5月28日からリクルートのじゃらんnet上で航空券単体と航空券とホテルを組み合わせた販売サービス「トルノスじゃらん」を開始する。これは、じゃらんnet上で50社以上の航空会社の日本発航空券と約9万軒の海外ホテルから空席、空室を検索し、予約できるようにするもの。 リクルートでは2010年6月に海外ホテル予約サービスを開始したが、アンケート調査などで航空券を予約してからホテルを予約する利用者が多かったため、利便性向上のため新サービスの提供を決めた。航空券の発券ベースで2013年度に年間10万人の取り扱いを目標に設定。2018年度には出国者数の5％、1600万人であれば80万人の取り扱いをめざす。 一方、JTBとしては、じゃらん会員に航空券を販売する機会の増加による航空券シェアの拡大をメリットと捉えており、ホテルの販売額増加も