ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ファミリーマートが消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。（ダイヤモンド編集部　中村正毅） ファミマが消費者金融事業に参入 コンビニ店頭購買を促す コンビニチェーン大手のファミリーマートが、今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。

伊藤忠商事は8日、ファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5800億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）を実施する。新型コロナウイルスを機に消費者の行動が変化し、コンビニエンスストアはこれまでの成長モデルが揺らいでいる。伊藤忠は主軸の消費者向けビジネスに欠かせないコンビニを立て直すため、両社で実店舗とデジタルとの融合など新たな消費ビジネスの構築に取り組む。TOB価格は1株2300円。ファ

ローソンは2020年春、プライベートブランド商品のロゴ・パッケージを刷新した。これまでの「ローソンセレクト」を「L basic(エル ベーシック)」「L marche(エル マルシェ)」の2つのブランドに一新したという。手掛けたのは国内外で幅広いクリエイティブを行うデザインオフィスnendoだ。 確かにデザインは美しい。しかし店頭に並んだ商品を見ると、統一感はあるが何の商品だかわかりづらい。Twitterでも「前のデザインの方がわかりやすかった」という消費者の声が目立つ。 筆者の和久井は、ライターと並行して合同会社ブラインドライターズという、視覚障害者を中心とした会社を運営している。スタッフには、中心視野が欠けていて焦点が合わない人、全体的にぼやけて見える人、トイレットペーパーの芯から物を覗いているように見える視野の狭い人など、さまざまな視覚の状態の人がいる。彼らにも見てもらったが、「非常

南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る　日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち　警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note　https://note.com/akaishi01　Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）　

セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。

コンビニ大手の「ローソン」は、ＩＴ部門に勤務していた50代の元社員が取引先への業務委託料を水増しし９年間にわたっておよそ４億3000万円を私的に使っていたとして、この元社員を懲戒解雇するとともに刑事告訴すると発表しました。 ローソンによりますと、この元社員は取引先の企業と共謀し、業務委託料を水増しして発注し、予備費の名目で取引先にプールさせる手口で９年間でおよそ４億3000万円を私的に使っていたということです。 ことし２月に内部通報があり発覚したということで、会社の調べに対し、元社員は私的利用を認めたうえで「飲食代として使った」と話しているということです。 ローソンは30日付けで元社員を懲戒解雇するとともに、元社員と取引先企業を刑事告訴する方針です。 ローソンは「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配おかけし、深くおわび申し上げる。再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努める」としてい

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい

ファミリーマートはコンビニエンスストアのレジを7月末から順次刷新する。刷新は11年ぶり。コンビニレジの標準機能である来店客の性別や年齢を入力するボタンを無くし、宅配便の受け付けなどに対応する手続きも簡素化する。投資総額は約110億円。店舗業務の効率化を進めつつ、新人店員でもすぐ操作できるようにして人手不足に対応する。スーパーなどに比べコンビニのレジは宅配便など対応するサービスの幅が広く機能が複

セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグ（総合2面きょうのことば）を使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。

ローソンは12日、玉塚元一会長（54、写真）が5月末に退任すると発表した。玉塚氏はファーストリテイリング社長などを経て2010年にローソンにスカウトされた。11年から最高執行責任者（COO）、14年から社長、16年から会長として同社の経営を率いた。ローソンの会長職は当面空席になる見込み。竹増貞信社長（4

セブン&アイ・ホールディングスは6日、米国の中堅コンビニエンスストア、スノコLP（テキサス州）からコンビニとガソリンスタンド計約1100店舗を取得すると発表した。買収額は33億ドル（約3650億円）で、同社のM&A（合併・買収）としては過去最大。国内市場の伸びが鈍くなるなか、成長余地のある米国で早期に1万店体制を築く。（関連記事企業総合面に）米国法人を通じて8月をメドに、スノコがニューヨーク州

ローソンは31日、最高経営責任者（CEO）と最高執行責任者（COO）職を3月1日付で廃止する方針を固めた。現在は玉塚元一会長がCEO、竹増貞信社長がCOOを兼ねているが、それぞれ会

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンの国内店舗が2017年にも2万店を突破する。郵便局に迫るネットワークを持つことになる。物販や金融、公共料金の支払い窓口など幅広い機能を備え、災害対応の拠点にもなる。社会インフラとしての存在感はさらに高まる。コンビニは11年の東日本大震災を契機に緊急時の食品購入や避難の場所として注目され、高齢者や女性の来店も増えた。セブンイレブンは12年2月

ファミリーマートとゆうちょ銀行は2018年1月から、ゆうちょ銀の顧客がファミマのコンビニエンスストアにあるATMを利用する際の手数料を原則無料にする。ゆうちょ銀が自行以外のATMで手数料を無料にするのは初めて。ファミマとゆうちょ銀は全国に約1万8千あるコンビニの店舗網を生かし、顧客の利便性を高める。競合するコンビニ各社も金融事業に注力しており、社会インフラとしての機能が一段と強まりそうだ。ファ

１０月２４日、ローソン は、銀行事業参入に向けて準備会社の設立を決議したと発表した。写真は都内で９月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）

三菱商事はコンビニエンスストア3位のローソンを子会社化する。TOB（株式公開買い付け）を実施、出資比率を現在の33%から51%に高めることを検討している。買収額は少なくとも1400億円を超える。三菱商事は食材など世界的な調達網を生かしてローソンの商品力を強化すると同時に、電力小売りや金融などのサービスも共同展開し上位2社を追う体制を整える。コンビニ業界では、1日にファミリーマートとユニーグルー

コンビニエンスストアを産み出し、日本最大の流通グループを作り上げた鈴木敏文氏は、なぜ辞任しなければならなかったのか。鈴木氏本人をして「私以上に私を知っている」と言わしめたジャーナリストの勝見明氏が、その真相を分析する。 なぜ鈴木敏文氏は世間から誤解されるのか セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が辞任の意向を表明した。私はこれまで鈴木氏に数十回取材を行い、鈴木氏の発想法や仕事の仕方、生き方についていろいろな角度から質問し、その暗黙知を引き出し、言語化（形式知化）するという仕事を続けてきた。そのため、鈴木氏本人から「私以上に私を知っている」と評されたこともある。その私から見ると、今回の辞任劇についてのマスコミ報道や世の中の反応には、多分に「誤解」が含まれているように感じる。 鈴木氏の思考法の大きな特徴は、常に未来に起点を置いて発想することにある。過去や現在の延長線上で考えるのではなく

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 経営の主導権めぐる権力闘争、カリスマの奇妙な勝負 セブン＆アイ・ホールディングスの「お家騒動」が表面化した。鈴木敏文会長（ＣＥＯ）が提案した、同社傘下のセブ