新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5％に上った。この数字は2021年の60.1％から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5％という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合（76.7％）に近い。最近はリセッション（景気後退）への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...

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【シンガポール】世界的に覇権を握る米クラウドコンピューティング会社が、東南アジアで中国企業との競争激化に直面している。地政学上のライバルである米中を代表する企業が、重要なテクノロジーで直接しのぎを削っている。

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 長年抱えてきた問題の解決に向けて巨額の投資を行うのに、絶好のタイミングなど存在しない。だが、米半導体大手インテルが投資を行ったタイミングはまさしく最悪だった。 インテルは26日、2022年10-12月期（第4四半期）決算を発表した。同社はシリコンバレーの伝説的な有名企業で、その長い歴史においても有数の厳しい年を締めくくる決算だった。22年通期売上高は前年比20％減と、01年のドットコムバブル崩壊以来、最悪の落ち込みとなった。最近の業績悪化は、二つの主要事業であるパソコン（PC）向け半導体部門とデータセンター向け半導体部門で減収が続いていることが原因だ。いずれの業績も年初から時間とともに悪化し、10-12月期の売上高と調整後営業利益はウォール街の予想を大幅に下回った。...

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英半導体設計大手アーム・ホールディングスが、その技術を使った新世代チップで米半導体大手インテルへの圧力を強めている。アームが準備を進める今年の新規株式公開（IPO）は、大きな注目を集めることになりそうだ。 アーム設計のチップはパソコン搭載用の半導体市場でシェアを広げつつあり、インテルが長らく紛れもないリーダーだったデータセンター市場でも、より手ごわいライバルに成長している。アマゾン・ドット・コムは自社製サーバーチップにアームの技術を採用し、マイクロソフトとグーグルはプロセッサーの開発でアームから設計のライセンス供与を受けている。この取り組みをよく知る複数の関係者が明かした。 アームの人気の一端を示す出来事が先週あった。アップルがアーム設計の半導体の比重を一段と高めたのだ。アームの技術を早くから採用していたアップルは17日、ノートPC「MacBook（マックブック）」に自社設計したアーム型半

クラウドソフトウエアの草分けでテクノロジー業界最大手の一角を占めるセールスフォースがここ数カ月、難局に直面している。成長鈍化やスタッフを巡るゴタゴタを受け、株価が急落している。 22日、ヘッジファンドのエリオット・マネジメントがセールスフォースに数十億ドル規模の投資をしたとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。昨年10月には、ヘッジファンドのスターボード・バリューが同社の株式を取得したと明らかにした。 エリオットは、セールスフォースに対して具体的に何を求めているかは公に説明していない。エリオットのマネジングパートナーであるジェシー・コーン氏は「そうした地位の企業にふさわしい価値を実現する」ことを期待していると述べた。昨年セールスフォースに投資したスターボードはプレゼンテーションの中で、成長と利益率押し上げのために同社がもっと努力する必要があると考えていることを示唆した。 ..

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年　ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズとアルファベット傘下のグーグルがコスト削減の取り組みを加速させている。

米アルファベット傘下のグーグルが、製品開発など新事業立ち上げを目的とした社内インキュベーター部門への支援を縮小した。広告売上高の鈍化を受けて、スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）はコストを削減する領域を探している。

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長（64）は昨年初め、ビデオ会議でスタッフに檄を飛ばしていた。当時、スタートアップ企業のバリュエーションは跳ね上がっていたが、同社は十分な投資を行っていなかった。 ソフトバンクから資金を受け取るよう、スタートアップ企業を説得する必要があるーー。孫氏は幹部らにこう説いていた。複数の元社員が明らかにした。 孫氏は企業への働きかけの電話を記録するスプレッドシートを作成。投資のスピードを上げるために内部規定を緩めた。こうした環境により、スタッフからは「セールス担当者のような気分だ」との声も漏れていたという。 当局への提出書類によると、孫氏とそのチームは昨年、ソフトバンクが新たに立ち上げた「ビジョンファンド2」から180社余りに対して380億ドル（約5兆0500億円）を投じた。直近の投資が大きく裏目に出ていたこともあり、一段と慎重な投資姿勢で臨むと表明し

銅価格が約2年ぶりの安値に沈んでいる。背景には、投資家のリセッション（景気後退）への懸念が高まっていることがある。 銅先物は6日、中心限月がポンド当たり3.408ドルと、2020年11月以来の安値で終えた。このまま行けば、5週連続の下落となる見通しだ。 米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに加え、銅の主要消費国である中国でコロナ封鎖措置からの景気回復がもたついており、需要減退の思惑から売りが膨らんでいる。銅価格は世界の産業見通しに敏感なため、経済の健全性を見極める「医者」の役割を果たすとも言われている。 銅の取引を手じまう動きも広がる。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータ（6月28日終了週）のデータによると、ヘッジファンドなど投機筋は銅の売り越しに転じた。これに伴い、持ち高は約2年ぶりの水準に落ち込んだ。...

【北京=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は19日、中国共産党が3月に党幹部に対して家族が海外資産を保有することを禁じる通達を出し、保有者は昇進させない方針だと伝えた。香港発で、複数の関係者の話としている。ウクライナ侵攻を巡って西側諸国から幹部に制裁を科されたロシアのような事態に追い込まれることを避ける狙いがあるとしている。中国の習近平党総書記（国家主席）は今年後半の党大会

世界中の投資家が米国の金融資産にマネーをつぎ込んでいる。そこには、世界最大の経済国である米国が、諸外国よりも有利な状況で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を乗り切る態勢を整えたことへの信頼感が表れている。 リフィニティブ･リッパーがまとめたデータによると、世界の投資家は今年上半期に、米国のミューチュアルファンドおよび上場投資信託（ETF）に純額ベースで9000億ドル（約99兆円）余りの資金を投じた。1992年以降のデータでは最高記録であり、今年1月～6月に投資家が世界の他地域のファンドに投じた合計金額を上回っている。 この資金流入を支えにして、米国株は記録的高値に押し上げられ、欧州やアジアの主要株価指数を上回る好調ぶりを示している。S&P500種株価指数が年初来で17％余り上昇し、史上最高値を更新したのに対し、ドイツのDAX指数は14％高、上海総合指数は2.2％高にとどまり、

米WSJ（Wall Street Journal）は2021年7月15日（米国時間）、Intelが、米国のファウンドリーであるGLOBALFOUNDRIES（GF）を約300億米ドルで買収する交渉を進めていると報じた。 米WSJ（Wall Street Journal）は2021年7月15日（米国時間）、Intelが、米国のファウンドリーであるGLOBALFOUNDRIES（GF）を約300億米ドルで買収する交渉を進めていると報じた。複数の関係者からの情報として伝えた。 IntelはPat Gelsinger氏が新CEOに就任して以来、半導体製造を強化する「IDM 2.0」戦略を打ち立て、大規模な投資を発表してきた。車載半導体の生産で協議中とも報じられ、早ければ2021年内にも生産が始まる可能性もある。さらに2021年6月には、SiFiveを20億米ドルで買収する方向で初期検討に入ったと報

改革に苦戦する「ウォール・ストリート・ジャーナル」 革新をもたらすことは、どんな報道企業にとっても難しい。2007年、マードックによる買収に際して、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（以下、WSJ）は新オーナーがそれまでの社風を破壊するのではないかという不安に駆られたが、実際にはそのようなことは起こらなかった。 その代わり、マードックはニューヨーク・タイムズをより明確に競争相手と位置づけ、WSJの取材対象規模を広げていったのである。しかし時間が経つにつれて、同紙の報道対象はふたたび縮小傾向に向かった。現在の同紙は、マードック的な積極性と昔ながらのWSJ節の折衷と言える。 WSJの発行元であるダウ・ジョーンズ社のさらに親会社、ニューズ・コープは、同紙に対し定期購読者数を倍にするよう圧力をかけている。しかし、「コンテント・レビュー」によれば、その目標を達成するには、同紙は2024年6月までに