４月１２日、ソフトバンクグループが中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かった。写真はソフトバンクグループのロゴ。都内で２０２１年２月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [１２日 ロイター] - ソフトバンクグループが中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類を基に報じた。

ロシアの民間軍事会社を率いるエフゲニー・プリゴジン氏はよく、ウクライナの戦場での恐れ知らずの偉業とされるものについて自慢するが、最も向こう見ずな戦いはロシア国内での行動だったかもしれない。クレムリン（ロシア統領府）で「成り上がり」すぎたことだ。民間軍事会社「ワグネル」の創設者であるプリゴジン氏は何カ月も前から、ウクライナでの軍事的惨状についてロシア軍と言い争いを繰り広げており、モスクワでの両者

英国人で3人の子を持つローレンさんは2年前、家族が増えたためもっと広い家に住もうと香港からシンガポールに引っ越してきた。だが今では、香港に戻るつもりだという。理由は4ベッドルームのアパートの家賃が61%上がり、物価も高騰していることだ。夫は金融関係の仕事をしている。アジアで競い合う2つの金融センターでの経験は「目から鱗（うろこ）」の思いだった、とフルネームを伏せる条件で取材に応じたローレンさん

面倒な長期契約を避けたい労働者や企業にとって、米ウィーワークのシェアオフィスが魅力的とされるのは柔軟に利用できることだ。だが2019年、上場延期に追い込まれたことで知られる同社の資本構造はそれほど柔軟ではない。先日発表した22年の通期決算によると、キャッシュフローが10億ドル（約1300億円）のマイナスだった。業績はこの1年、改善した。コスト削減と入居率の向上で、ウィーワークは12月としては初

一部の投資専門家は近年、インド株を「投資不可能」な中国株に代わる有望な投資先として推奨してきた。しかし、インドの新興財閥アダニ・グループが公募増資に伴う24億ドル（約3100億円）の株式売り出しを撤回したことで、この説が大きな打撃を受けている。米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチは、借り入れが多いアダニは株価操作と不正会計をしてきたと主張している。実業家のゴータム・アダニ氏が率いる同社は、この主

新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、株式市場で積み上がっていた「くず」が一掃された後もリターンの低迷が長引くため、投資家の苦境は続く――。ノルウェー政府系ファンドの経営トップがそう警鐘を鳴らした。ノルウェー政府年金基金の運用を担うノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）のニコライ・タンゲン最高経営責任者（CEO）がフィナンシャル・タイムズ（FT）紙とのインタビューで語っ

1月上旬、現代美術家・草間彌生氏との新たなコラボレーションのディスプレーの仕上げをしていた仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」のスタッフは、思いがけない訪問を受けた。夜更けのパリ、シャンゼリゼ通り。その旗艦店に現れたのは、高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの大富豪オーナーの47歳の娘で、同グループ傘下のヴィトンでナンバー2を務めるデルフィーヌ・アルノー氏。完全な仕上がりでのス

ボルソナロ前大統領とアンデルソン・トレス前法務大臣はともに、ブラジルの元総合格闘技選手ジョゼ・アルド氏が所有する米フロリダ州の邸宅に滞在している。ボルソナロ氏は近く帰国する意向を示している。帰国すれば、70万人近い死者を出したコロナ禍対応における失策、偽情報の拡散や汚職など、大統領在職時の様々な問題で捜査を受けることになる見通しだ。ボルソナロ氏の国家主義的な思想や社会的価値観を共有しながらも民

暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングが昨年、本社を香港からバハマへ移したとき、従業員は米アマゾン・ドット・コムが商品を配送していないことを知った。彼らはすぐに代替策を見つけ、注文した商品を米フロリダ州マイアミの倉庫から空輸するよう航空運送業者との契約を結んだ。複数の元従業員の取材で明らかにされたFTXの航空便プログラムは、11月に経営破綻する前にサム・バンクマン・フリード氏の交換

中国企業が過去1年間でこっそりとシンガポールに住所変更、または登記する事例が急増している。その数は500社にも上る。米中間の緊張が高まる中、地政学的リスクを回避することが狙いだ。衣料品ネット通販の「SHEIN（シーイン）」や電気自動車（EV）メーカーの上海蔚来汽車（NIO）、ITサービスプロバイダーの開域集団（CUE）などは、シンガポールにおいて親会社や本社の移転、株式市場への上場、現地企業の

11月8日午後、暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスのチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）は、かつてのパートナーで今は最大の競争相手となったFTXトレーディングのサム・バンクマン・フリード氏に電話をかけた。バンクマン・フリード氏は仮想通貨業界を大きく揺るがせたジャオ氏との確執を6億ドル（約840億円）で収める交渉をするつもりだった。両社は高リスクで複雑なデジタル資産取引のオフショア

中国の株式、債券相場の急落と同国不動産市場で相次ぐデフォルト（債務不履行）を受け、裕福な投資家がアジアで最も伝統的な投資形態の一つを見直している。対象となるのが、ヒスイの一種ジェイダイト（硬玉）だ。ミャンマーでの軍事クーデター、米国による制裁、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）といったことがすべて重なり、原石のままのヒスイの供給が事実上滞り、ジェイダイトが使われる宝飾品の価格が急

香港の著名政治家の曽鈺成（ジャスパー・ツァン）氏は親中国派ながら、1989年6月4日に北京で民主化運動が武力弾圧された天安門事件に衝撃を受けたと認めた。その一方で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による2022年6月30日の香港訪問を歓迎した多くの親中派と同様、天安門事件の犠牲者追悼集会を禁止するとの香港政府の判断には異を唱えなかった。曽氏は先週、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）の取

ソル・ソンギャは、自分にも「夫を“買う”とき」がきたことを覚えている。 1960年代後半生まれのソルは、北朝鮮の工業都市、順川（スンチョン）で貧困と空腹のうちに育った。 成人したソンは建設現場で働きはじめる。その数年後の1990年代初頭、彼女の母親が勤めていた製薬工場から持ち出したペニシリンをこっそり売るようになった。そこから彼女の人生は変わった。 当時、旧ソ崩壊のあおりを受けた北朝鮮では国内経済と食糧配給制度が破綻し、深刻な飢きんが起きていた。このとき、数百万人が餓死したと言われている。化学者だった母から専門知識を叩き込まれたソルは、家計を助けるために薬の生産に乗り出す。数人の従業員を雇用し、公安当局に賄賂を渡し、自力でカネを稼ぐようになった このままビジネスを続けていくには、身分の低さを補ってくれる政治的なコネを持つ夫が必要だと、ソルは考えた。北朝鮮には政治的な身分制度「出身成分」があ

これまで幾度となく不祥事を起こし、「安全性よりも利益優先」という内部告発も経て、懐疑的な目で見られてきたフェイスブック。10月に社名をメタに変更し、メタバースへの注力姿勢を見せて以来、同社の株価は上昇している。 しかし、同社が現在開発するメタバースの技術には、多くの懸念点があると英経済紙は論じる。 メタバースへの大型投資を重ねるメタ社 1月18日、マイクロソフトは、アメリカトップのゲームソフト開発・販売のアクティビジョン・ブリザードを690億ドル規模で買収すると発表し、話題を呼んだ。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、マイクロソフトCEOのサティア・ナデラは、この買収を、仮想世界を指す「メタバース」への足がかりにすると述べている。 同社をはじめとするテクノロジー大手は、メタバースなど新技術への投資と開発を急速に進めている。なかでもフェイスブックを運営するメタ社は、さらにメタバース

米血液検査ベンチャーのセラノスは、米シリコンバレー企業が背伸びをし過ぎてつまずくたとえ話になった。ただ、詐欺罪などで有罪評決を受けた創業者エリザベス・ホームズ被告の裁判は、投資家にとってより幅広い教訓を含んでいる。以下はその5つの教えだ。1つ目は、投資家は現実離れした科学的主張に対しては科学的な懐疑心を持たなければならないということだ。今回のケースではまず、指先から採る数滴の血液で様々な疾病検

読者はこんなニュースは何度も見聞きしているだろう。大切な人を失った人物が、その命を奪った病気か犯罪、公共の危険に対して大儀を掲げて戦いに乗り出す。するとキャンペーンが立ち上がり、寄付金が集まる――。彼らを突き動かすのは、ほかの人が同じ悲しみを味わうことのないようにという純粋な願いだ。だがその根底には、自らが物事を決める力を取り戻したいという心理的要求もある。人のことなど知らん顔という世界でも、

キリスト教系の保守政党を率いていたメルケル首相が退任し、新政権が発足したドイツ。新政権下ではマイノリティにやさしいリベラルな社会政策が多く約束され、今後ドイツ社会が大きく変わることが見込まれるという──。 マイノリティにやさしい新政権 ドイツの新しい連立政権は、税金、年金、気候変動などあらゆる分野で政党間での合意を形成するのに苦労していた。しかし、ある一点が共通点として異なる政党を結びつけている。この数十年のドイツにおいて、社会的にもっとも進歩的な政権になりたいという思いだ。 すでに公開されている連立協定には、マイノリティに良い影響を大きく与える可能性のある政策が幅広く盛り込まれている。その対象となるのは移民、子供を持つレズビアンカップル、トランスセクシャルなどだ。 緑の党のLGBTQ+ロビー団体「クイア・グリュン」の広報官であるグレタ・ガーリヒスは、「喜びをおさえきれません。多くのクィア

アメリカの製薬会社モデルナのバンセルCEO＝最高経営責任者はメディアとのインタビューで、現在使われているワクチンは新たな変異ウイルス、オミクロン株への効果が従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示しました。 モデルナのバンセルCEOは、イギリスの新聞「フィナンシャルタイムズ」とのインタビューで、オミクロン株に対するワクチンの効果について「デルタ株と同じレベルの効果が得られることはないと思う。どのくらい効果が下がるかはデータを待つ必要があるが、私が話を聞いた科学者は皆、『これはよくないだろう』と話している」と述べ、現在使われているワクチンはオミクロン株への効果が、従来の変異ウイルスに対するものよりも低くなるという見方を示しました。 その理由として、ウイルスの表面にある突起のような部分「スパイクたんぱく質」に多くの変化が起きていることに、科学者たちが懸念を示しているためとして

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は、国内不動産大手の中国恒大集団を破綻の瀬戸際に立たせている。異例の3期目入りの可能性をちょうど1年先に見据え、自身の任期で最大級となる経済的賭けに出たかたちだ。多額の債務を抱える恒大が破綻すれば、何十万人もの不動産の買い手や個人投資家のみならず、世界第2位の経済大国の金融の安定や経済成長に重大な影響が及ぶとみられる。それでも習政権は、他の大手の複合企業