AMラジオの放送はいまではスマートフォンでも聴けるし、車の中でスマートフォン経由で流している人もいるだろう。とはいえ、技術的な問題からAMラジオの受信機を搭載しないEV（電気自動車）が増える現在、何かが失われつつあるのもまた確かだ。 自由度の高いメディアであるAMラジオは、米国、とくに「ハートランド」と呼ばれる中西部において、情報や娯楽、文化的アイデンティティー、政治などの面で重要な役割を果たしてきた。だが、EV革命の進展にともなって新車から排除されるようになってきたことで、行く末に暗雲が漂っている。 これまでに、テスラやボルボ、BMWなどが、販売・開発しているすべてのEVでAMラジオを非搭載にしている。いずれも、EVの推進システムから発生する強力な電磁力による干渉を防ぐのが難しいことを理由に挙げている。業界関係者によると、AMラジオを搭載する車は、米連邦通信委員会（FCC）が定める放送品

「日本は捨てたものじゃない」と信じ経営コンサルティングを行う片山幹雄。日本のメーカーが生き残るための手がかりを経験から示唆する。 今年3月に日本電産を退社した片山幹雄（シャープ元社長）は、最近、メーカーを訪問していると、よくこう言われるという。「すごい製品をつくることができました」。自社が開発した技術を品評してほしいと言われるのだ。 片山がかつて「液晶のプリンス」と呼ばれ、世界で戦ってきた経験を考えると、意見を聞きたくなるのは当然だろう。しかし、片山がその技術を称賛しつつも「これは売れますか。収益は出せますか」と尋ねると、一瞬、間があく。そして「売れます」とは言うが、「もうかります」という答えは返ってこない。「競合はどこですか」と続けると、ほとんどの人が「性能が優れています」と答える。 片山が社長を務めたシャープは、1964年にオールトランジスタ電卓の発明により、表示部品の液晶の開発と半導

後継者をどう育成すべきか。そう苦心するリーダーは多いだろう。外部から人材を招き入れたものの、短期間で交代に至るというケースもある。 12月14日、フォースタートアップスが開催した成長産業カンファレンス「FUSE」では、サイバーエージェント代表取締役の藤田晋氏とマネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏が、Plug and Play Japan執行役員CMOの藤本あゆみ氏をファシリテーターに、後継者育成について語った。 かつての起業家は“うさん臭い”象徴だった ──現在の日本のスタートアップエコシステムはどのように映っていますか。自身の起業時からの変化について教えてください。 藤田：僕が起業した頃（1998年）は、起業家がそもそも少なかったですね。 先輩と言えば、ソフトバンクの孫さんやパソナの南部さん、カルチュア・コンビニエンス・クラブの増田さんたち。 20年以上経った今は、環境が整って

暗号通貨取引所FTXの破綻によって創業者のサム・バンクマンフリードはビリオネアの地位を失った。さらに、同社の突然の崩壊は少なくとも20名のビリオネアの資産に打撃を与えている。 バハマに拠点を置くFTXとその米国子会社のFTX U.S.は11月11日に突如、破産を申請し、バンクマンフリードと共同創業者のゲイリー・ワンの資産は数時間のうちに蒸発した。さらに最大の外部投資家であるセコイア・キャピタルと、その3人のビリオネアのパートナーたちは、同社への投資をすべて減損処理すると宣言した。 ダグ・レオーネ、マイケル・モリッツ、ニール・シェンの3人のビリオネアが運営するセコイアは、2億1350万ドルをFTXに投資し、ピーク時の持ち株の価値は4億2500万ドルに及んだが、9日にその評価額をゼロにすると発表した。 ピーク時の評価額の合計が400億ドルに達したFTXとFTX U.S.の2社は、2019年以降

米国で取引されている中国のハイテク企業の株価は12月3日、中国の配車サービス大手の滴滴出行（Didi Global）がニューヨーク証券取引所からの上場廃止を発表したことを受けて大幅安となった。 中国企業10社の米上場株は、米国の規制当局が外国企業の財務情報開示を強化する動きに乗り出したことのプレッシャーも受けており、1日で800億ドル（約9兆円）以上の下落となった。 北京に本社を置く滴滴は3日、米国での上場を廃止し、香港市場への上場の準備を進めると発表した。これを受けて同社の株価は22％急落し、70億ドル以上の時価総額が吹き飛んだ。 そして、さらなる懸念を引き起こしているのが、米証券取引委員会（SEC）が2日、米国で上場する外国企業への監査の強化を決定し、情報開示に従わない企業に上場廃止を命じることを可能にしたことだ。 ニューヨーク証券取引所に上場するEコマースの巨人、アリババの株価は3日

アマゾンのクラウド部門AWSのCEOを務めるアダム・セリプスキーは11月18日、ブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、同社が業界ごとのニーズに特化したサービスを計画中であることを明かし、通信やヘルスケア、自動車などの業界向けのソリューションの開発に着手したと述べた。 「自分たちが反乱軍であるかのように行動し続けることが重要だ」と、セリプスキーは述べている。「世界は大きく変化しており、当社はこれまでとは違う存在になる必要がある。過去に何をやったかは重要ではない」 セリプスキーがAWSのトップに就任する前に、同社のクラウド部門を率いていたアンディ・ジャシーは、顧客のためにサービスをカスタマイズすることを避けていた。 セリプスキーの今回の発言は、同社が戦略を再考していることを意味し、同社がこの分野の反乱軍であるグーグルクラウドに主要な案件を奪われることを懸念している可能性を示唆している。

ドナルド・トランプ前米大統領が開設したブログがアクセス数に伸び悩み、開設から1カ月たたずに閉鎖したことにより、ポピュリストのメッセージ拡散における交流サイト（SNS）の重要性が浮き彫りとなった。 ツイッターとフェイスブックから追放された後、トランプはいとも簡単に存在感を失い、発信力は弱まり、フォロワーたちはすぐに元の生活に戻って、SNS上で植え付けられた陰謀論を忘れるようになった。SNSとそのアルゴリズムがなければ、トランプは単に自身のウェブサイトでばかげた情報を発信する道化の一人となる。彼が近々大統領職に復帰する望みもない。 つまり、SNSの力を借りなければ、トランプは活力を失い、世論に対する影響力も消えてしまうのだ。トランプは昨年の大統領選から任期終了までの77日間で、クーデターまでけしかけるという強硬なイメージを作り上げたが、今ではそれも、孤独で誰も注目してくれない哀れな人というイメ

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って

2020年2月10日の報道により、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SoftBank Vision Fund）が出資した米電子商取引（EC）スタートアップ「ブランドレス（Brandless）」が事業を完全閉鎖することが明らかになった。ブランドレスは、高品質の「ノーブランド」商品を、すべて3ドルという固定価格で販売するEC企業で、かつては将来を期待されていた。 しかし、今回の廃業報道に至るまでの数年間は多くの問題に見舞われ、ソフトバンクからの投資を受けての経営幹部再編として、最高経営責任者（CEO）が短期間で次々に変わるなど、ごたごたが続いていた。 筆者がブランドレスについてForbes.comで初めて言及したのは2018年。流行発信地として知られる米ロサンゼルスのメルローズ・アベニューに、同社が（不意打ちで）ポップアップ・ストアをオープンしたときだ。 筆者はその際、ブランドレスについて、高

ベンチャーキャピタル（VC）で働いている人に対して、多くの人は「金融業界のバックグラウンドを持っている」というイメージを持つことだろう。決して間違いではないが、昨今、海外の著名VCには元ジャーナリストがVCに転職する事例が増えてきている。 有名な例を挙げれば、「Time」誌を経てセコイア・キャピタルに参画したマイケル・モリッツや、テック系ブログメディア「TechCrunch」を経てグーグル ベンチャーズに参画したM.G.シーグラ―などがそうだろう。 日本では「TechCrunch Japan」元編集長の西田隆一がB Dash Venturesに参画した事例があるが、まだそうした転身は少ない。そんな中、この事例に続く形でジャーナリストがVCに参画する事例が出てきた。シード向けのスタートアップを対象としたVC「コーラルキャピタル（Coral Capital）」は8月1日、テック系ブログメディア

米高級百貨店バーニーズ・ニューヨークが、破産専門の弁護士を雇ったことが広く報じられている。つまり、破産法による保護の申請を検討しているということだ。同社は過去にも連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。新たな所有者の下で、再建を果たしている。 小売業者にとって、倒産の理由となる問題は主に3つある。あまりに多額の借り入れ、高額すぎる賃料、時代遅れのビジネスモデルだ。そして、バーニーズはこれらの全てに直面していると考えられる。 破産法の適用が企業にとっての問題解決の手段であるとすれば、バーニーズには（再建という）明るい未来があることになる。だが、実際にはどうだろうか。同社の賃料が現在よりずっと安くなり、負債がなくなれば、存続可能なビジネスになるのだろうか？財務状況は公開されておらず、この疑問に対する答えは明らかではない。 バーニーズは古い形態の百貨店だ。「デジタルネイティブ」の

賢い人でも、人は簡単にだまされる──。 人々がどれほど簡単にだまされ、自らの利益に反する結果を招く投票をしてしまうかを示した米国と英国の有権者のことを言っているのではない。 代替医療や統合医療、漢方薬、エネルギー医学その他のさまざまな「医療」について言っているのだ。これらは全て、単にマーケティングの目的でつけられた名称だが、医師や科学者を含め、数多くの人たちがこれらに魅了されているようだ。 それらのうちの一つが、「カッピング（吸い玉）」だ。人気は高まっているようだが、これはかなり奇妙な治療法だ。ガラスのカップの中に熱した空気を入れ、それを肌の上に乗せていく。 温められた空気は膨張しているため、冷えるにつれてカップの中で収縮する。それによって、吸引力が発生。カップの中で皮膚を引き上げる（熱ではなく、ポンプを使って同じ効果を得ようとする場合もある）。 カッピングの施術を行う専門家たちは、この施

グーグルのクラウド部門のトップに新たに着任したThomas Kurianは4月9日、サンフランシスコで開催された開発者会議「Next」で、外部企業と連携する方針を打ち出した。 オラクルの役員を長年務めた後、昨年11月にグーグルに移籍したKurianは、当日のキーノートで、「マルチクラウド」戦略を鮮明にした。 グーグルにとってクラウド部門は、今後の収益を多様化させる上で重要だが、この分野の競争は激烈だ。市場のリーダーはアマゾンで、マイクロソフトがそこに続く。グーグルは3位だが、上位2社との開きは大きい。ただし、Kurianは「この市場はゼロサムゲームの争いではない」と述べた。 Kurianによると88％の企業が複数のクラウドの利用を検討しており、それを前提に、グーグルはアプリの管理プラットフォーム「Anthos」を新たに立ち上げた。AnthosはアマゾンのAWSやマイクロソフトのAzureに

米証券取引委員会（SEC）は9月27日、電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を証券詐欺の疑いで提訴した。SECは23ページに及ぶ訴状の中で、同CEOが公開企業の経営に関与することを禁じるよう求めている。 テスラの取締役会が出し得る結論は、一つしかないと考えられる。彼らは即座に、マスクの退任に向けた行動を取らなければならない。もちろん、有罪が確定するまでマスクは無罪だ。彼はあらゆる法的救済を求める意向を明らかにしている。だが、それは法的な手続きの話にすぎない。 SECの訴状はマスクが今年8月、ツイッターに投稿した「1株当たり420ドル（約4万7600円）で自社株の非公開化を検討している」「資金は確保した」とのコメントについて、詳細な説明が著しく欠如していると細かく指摘している。 マスクが非業務執行会長としてはテスラに残ることになるかどうかはまだ分からな

3,400万ドル（約39億円）分にも及ぶ予約注文を集めながら先日、事業停止を発表したドローンメーカー「Lilyロボティクス」社に新たな疑惑が浮上した。 米サンフランシスコ地方検事局はLily社を「プロモーション動画内で実在しないドローンの機能を宣伝し、消費者らを欺いた罪」で告発した。検事局によると動画に収録された映像は、ほぼ全て競合のドローンを用いて撮影されたものだったという。 Lily社の共同創業者のHenry BradlowとAntoine Balaresqueは2013年に、カリフォルニア大学バークレー校の地下室で同社を創業した。「飛ばないカメラを全て時代遅れにする」と宣言した彼らは大きな注目を浴び、同大学の学部生らが運営するFree Ventureを手始めに、SV Angelやアンドリーセン・ホロウィッツのパートナーを務めるShana Fisherから資金を調達した。 その後、Dr

「ミダス・リスト2016」2位のスティーブ・アンダーソンは、インスタグラムへの創業時の投資で知られる、慧眼の投資家だ。なぜ彼は、次なる“鉱脈”を誰よりも早く、次々と発掘できるのか。アンダーソン流の投資哲学に迫る。 その時、2人の若き起業家は岐路に立っていたーケビン・シストロムとマイク・クリーガーは、ソーシャル・チェックイン・アプリの開発に、実に7カ月間を投じたものの、まったく芽は出なかった。そこで、代わりに“ある写真共有ツール”をゼロから作ると決断した。 問題は、彼らにとって最初の出資者スティーブ・アンダーソンをどう納得させるか。彼は25万ドルの創業資金を4カ月前に提供してくれたばかりだ。 　 怒るのか、失望するのか、それとも理解を示すのか。今後の計画を聞き、顎の無精髭をなでながら、テーブルに目を落としたアンダーソンは、すぐさま顔を上げ、笑みを浮かべてこう言った。 「その決断に、何だってそ

ピッツバーグ大学医学部の研究チームは、SNSが精神に及ぼす影響について調査を行った。その結果、SNSの利用頻度が高ければ高いほど、うつ病になりやすことがわかった。 論文の著者でメディアとテクノロジーの健康への影響を研究する、ブライアン・A・プリマック（Brian A. Primack）博士は「SNSは今や対人関係において非常に大きな存在となった。若者を診察する医者が、SNSの利用頻度を把握することは非常に重要だ」と述べた。 博士と研究チームは、米国に住む19歳から32歳までの1,787名を対象にアンケート調査を実施。その回答をうつ病の評価法に組み込んだ。対象となったSNSはフェイスブック、ユーチューブ、ツイッター、Google＋、インスタグラム、スナップチャット、Reddit、タンブラー、ピンタレスト、Vine、リンクトインなどだ。 SNS利用者の25%がうつ病になる アンケートの結果、S

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【ニューヨーク=伴百江】米経済誌フォーブスが29日発表した2014年の米国長者番付によると、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が資産総額810億ドル（約8.8兆円）で21年連続の首位となった。株高などを背景に長者番付400人の資産総額は2.29兆ドルと前年比2700億ドル増加し、人口約2億人のブラジルの国内総生産（GDP）に相当する規模になった。2位は著名投資家のウォーレン・バフェット氏（

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