日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。

日産自動車は15日、ブランドロゴを約20年ぶりに刷新すると明らかにした。2021年に発売すると同日発表した新型電気自動車（EV）「アリア」から採用し、今後投入する新型車に順次使う予定だ。内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は新ロゴにつ

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保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡した事件では、プライベートジェット（ＰＪ）による出国に盲点があったことが浮き彫りになった。ゴーン被告が使ったとみられる関西国際空港のＰＪ専用施設では荷物の保安検査が義務化されていないが、ＰＪ施設のある各地の空港も事情は同じだ。税関のエックス線検査も違法薬物の持ち出しなどを対象にしており全件実施されるわけではない。（牛島要平、土屋宏剛） 関空を運営する関西エアポートによると、関空からＰＪで出国する場合、一般旅客と同様に出国手続きを受けるか、第２ターミナルの専用施設「プレミアムゲート　玉響（たまゆら）」を使用するかの選択肢がある。玉響では保安検査、税関・検疫・出国審査といった各種手続きを受けることができる。 最初の「関門」は保安検査だ。航空法で危険物を機内に持ち込んではならないとされ、同法施行規則では、航空会社は安全確保のた

野田隼人 Atty. NODA Hayato J.D. @nodahayato ゴーン氏についてヨーロッパを中心に不正な逃亡ではなく日本の遅れた刑事司法からの正当な脱出としての論陣が張られ、他方で日本の身体拘束判断は厳しくなり、ますます世界の刑事司法から乖離していく、というのが中期予想。 masanorinaito @masanorinaito 明らかなことは、恥をかかされた日本の司法当局や出入国管理庁が、レバノン政府に説明を求めても無駄だということ。どこでどうやって旅券を手に入れて日本から逃亡したか、知っていても言う訳がない。 ご存知ない人も多いと思うが72年にイスラエルの空港でテロを起こした岡本公三でさえ引き渡さない国

【ベイルート共同】保釈中だった前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）のレバノン逃亡に、米国とレバノンの警備会社2社が関与した疑いの強いことが2日、関係者の証言で分かった。

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反罪などで起訴＝がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年７月、ゴーン被告が同４月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同１２月２５日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保

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12月29日に日本を無断出国し、レバノンへ逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏。 世界中を驚かせたこの逃亡劇について、ゴーン氏が国籍を有する国のひとつであるフランスでも、「ル・モンド」紙をはじめとする多くのメディアが報じている。 政府はゴーン氏を特別扱いしない 12月31日、ラジオ局「フランス・アンフォ」の番組で、アニエス・パニエ=リュナシェ経済・財務副大臣は、この件に対する政府の立場を説明した。 大臣はまず、自身もこのニュースをメディア経由で知ったことに言及した上で、フランスは「在外フランス人に対する領事館による支援をおこなう義務」があり、ゴーン氏も「ほかの人々と同じ国民」であるので、このような支援は受けられるとしたが、だからといって「彼が法を超越しているわけではない」と述べた。 「ル・モンド」紙は12月31日に「カルロス・ゴーンへの支援をしぶるフランス」という記事を掲載し、フラ

【ベイルート＝佐藤貴生】レバノン当局は２日、日本の要請を受けた国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から、日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」を受け取った。同国のセルハン法相はＡＰ通信に対し、日本との間に犯罪人引き渡し条約はなく、被告を引き渡すことはないとの見解を示した。法相は、司法当局が被告の事情聴取を行うことには含みを持たせた。 一方、トルコの警察当局は同日、ゴーン被告がトルコの空港を経由して逃亡するのに関与したとして７人を拘束した。ロイター通信は、４人が操縦士で２人は空港の地上職員、１人は貨物担当者だと伝えている。 トルコのメディアによると、ゴーン被告が乗った自家用ジェット機は１２月３０日午前５時半に同国内の空港に到着。被告は別の航空機に乗り換えてレバノン入りしたもようだ。国境警察にゴーン被告の入出国の記録はないという。

日産自動車は10月8日、内部規定に違反する報酬の不正かさ上げをしていた責任を取って辞任した西川廣人社長兼CEOの後任に、内田誠専務を昇格させる人事を決めた。同時に最高執行責任者（COO）にルノー出身で現三菱自動車COOのアシュワニ・グプタ氏を、副COOに日産で経営再建のための中期経営改革推進を担当する関潤専務をそれぞれ昇格させることも決定。人事は遅くとも来年1月1日までに実施される。 これらのトップ人事は、社外取締役中心に構成される指名委員会で決めた。日産は今年6月の株主総会を経て、社外取締役が過半数を占める指名委員会等設置会社に移行している。取締役会議長の木村康氏（元JXTGホールディングス会長）と指名委員会委員長の豊田正和氏（元経済産業審議官）が記者会見して新体制を発表した。今後は、3人の集団指導体制になる見通しだ。

「仏ルノーから日産自動車への出資比率は（43%から）5～10%まで引き下げる」「併せて、日産とルノーによる合弁事業体を設立すべきだ」――。8月2日、日産とルノーの資本構成の見直しに関する協議のメールを入手したと米紙が報じると、日産の幹部陣に衝撃が走った。ルノーとの交渉内容もさることながら、日産側の要求づくりは社長らと並んで社外取締役の豊田正和氏の名前が書かれていたからだ。【前回記事】「辞めろと言われるとは」　日産社長に取締役会引導　日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長と電話やメールで日常的に連絡を取り合う執務スタイルだ。トップ同士が直接話すことが多く、最高幹部ですら最新の状況は知らされない。経済産業省

【シリコンバレー=中西豊紀】日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）の特別背任事件を巡り、元会長がオマーンの販売代理店から不正に還流した資金を使ってハイテク企業に投資するファンドを組成していた疑いのあることが分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。高い利回りが狙えるスタートアップ投資を通じて私財を増やそうとした可能性がある。これまでの報道などで元会長は日産子会社を通じて

業績不振の日産自動車が世界で1万2500人の人員削減を柱とするリストラ計画を発表した。昨年11月のカルロス・ゴーン元会長の衝撃の逮捕から8カ月。横浜本社で記者会見に臨んだ西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）のやや早口の説明を聞いているうちに、頭に浮かんだのは「今の日産はゴーン以前の昔の日産に先祖返りしつつあるな」という感想だ。1つ目は「鬼門の米国市場」だ。1990年代末に日産は危機に陥り、最

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が自身の役員報酬を有価証券報告書（有報）に過少記載したとされる金融商品取引法違反事件を受け、日産が有報を訂正したことにより、ゴーン被告の年間報酬の直近３年分が、全国の高額報酬ランキングの歴代トップ１０に入ったことが信用調査会社「東京商工リサーチ」の調べで分かった。 日産は事件後、ゴーン被告ら取締役の報酬額を精査し、今月１４日に平成１７～２９年度分の有報を訂正して関東財務局に提出した。 ゴーン被告の訂正前の報酬は各年度１０億円前後だったが、訂正後は２４年度以降がいずれも２０億円以上に増加。東商リサーチによると、中でも２８年度の３７億４千万円は、１億円以上の役員報酬の開示が義務付けられた２１年度分以降の報酬ランキングで、３１位から５位に上昇。このほか２７年度の２８億９４００万円が３３位から６位、２９年度の２８億６９００万円が８６位から７位となり、直

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う

便宜的な逮捕容疑の分割は認めない――。東京地裁は、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に対する勾留延長の請求を蹴った。容疑者が否認している特捜事件では極めて異例な対応で、早期保釈の可能性も出てきた。 「裁判所は、検察と心中するつもりはないということだ。はしごを外された」 検察幹部は東京地裁の決定に対し、こう漏らした。日本の刑事司法における「長期勾留」を海外メディアが批判していたこともあり、ある程度は警戒していた。「国際世論に配慮して早期釈放すれば、『日本の裁判所は検察と違う』と英雄視されるから」 地裁が重視したのは、ゴーン前会長が有価証券報告書上の報酬を過少記載したという金融商品取引法違反罪について、検察が前半の５年分と後半の３年分に分けて逮捕した手法だとみられる。別の検察関係者は「同じ罪名での２分割に対する批判は、本当に捜査実務を分かっていない」として、「年度ごとの個性の違い

「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者（CEO）オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と…