コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。 アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。 シグナルは2005年、ベクトルが手がけるPR案件におけるデジタル対応を目的に設立された。そのため複数のPR子会社を抱えるベクトルグループ内でも、SNSコンサルティングやWeb制作、インフルエンサー活用など、デジタルマーケティングに強い。 一方のアクセンチュアは目下、急速にマーケティング領域を強化しており、数年前からシグナルの買収を模索してきた。PRのデジタル化が進む中、ベクトル内で子会社間の事業領域が重複していたこともあり、今回のM&Aが実現した。買収額は非開示だが、ベクトルは株式の売却益で約17億円を計上する。 実は広告代理店で世界2位 アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、実はアクセンチュアは世界のエージェンシー（代理店）の売上高で、イ

大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。

電通グループは11日、2021年12月期（今期）の連結最終損益（国際会計基準）が1075億円の黒字（前期は1595億円の赤字）になりそうだと発表した。コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、上期（1～6月）は国内や海外全地域の業績が大幅に回復した。下期もこの傾向が続く見通しで、本社ビルの売却益も寄与し、通期で上場来最高益

時代の変化にうまく適応できない電通 日本のテレビのゴールデンタイムに、オリンピックと連動したキャンペーンが初夏にようやく流され始めた直後、電通は、投資家に8億ドルもの巨額の利益が期待できると伝えた。 長年、日本で最も強力な企業の一つであった電通にとって、この巨額利益は、残念ながら電通のコア事業や成長見通し、そして電通が中心に関わってきたものの延期された東京オリンピックとは何の関係もない。 それは東京にある電通の本社ビルを30億ドルで売却したことによるものだ。そのビルは48階建ての象徴的なビルで、550億ドル規模の日本の広告市場における電通の卓越したシェアにふさわしい建造物だった。

電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成１８年に不動産ファンドが香港企業から取得したＪＲ東京駅近

電通グループは東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきた。売却を検討するのは東京・汐留の「電通本社ビル」。地上48階建て、高さ

大手広告会社の電通グループは、今月までの1年間の決算で237億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。赤字は2年連続で、海外を中心に大幅な人員削減を行うことになりました。 電通グループは、これまで未定としていた、ことし12月までの1年間の業績見通しを発表しました。 それによりますと、国際会計基準による収益は9287億円で、前の年度と比べておよそ11％減少し、最終的な損益は237億円の赤字を見込んでいます。 これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に企業が広告費を絞る動きが広がり海外事業の不振が続いたため、海外での人員の12％余りにあたるおよそ6000人を削減することになり、その費用として560億円を計上することが主な要因です。 国内でもすでに早期退職を募集し、退職する230人を個人事業主として業務委託を結ぶ仕組みを導入するなどしています。 電通グループは昨年度も海外事業の不

１２月１６日、電通は、シンガポールや英国など海外７市場を対象に、対象市場全体の約１１％に相当する人員削減を行うと発表。写真は同社のロゴ。２０１２年７月に都内で撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１６日　ロイター］ - 電通<4324.T>は１６日、シンガポールや英国など海外７市場を対象に、対象市場全体の約１１％に相当する人員削減を行う、と発表した。構造改革費用は計約２４８億円。

MERYと電通が資本業務提携契約を結んだ。出資額は不明。若い女性向けに新たなメディアビジネスを強化するとしている。 女性向けのWebメディア「MERY」（メリー）を運営するMERY（東京都千代田区）は4月23日、電通と資本業務提携契約を結んだと発表した。「共同でF1層（20～34歳の女性）向けに新たなメディアビジネスを強化する」としている。電通からの出資額は非公開。 現体制のMERY社は、小学館とディー・エヌ・エー（DeNA）が2017年8月に共同出資会社として立ち上げた。出資比率は小学館が66.66％、DeNAが33.34％。17年11月のメディア公開から1年4カ月たった19年3月時点で、月間利用者数は440万人、月間PV数は1億4440万。PVの約9割がスマートフォン向けアプリからの閲覧。利用者の年齢比率は18歳～25歳が約7割を占める。 旧体制のMERYは、ペロリが2013年4月にサ

広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。

電通は2月28日、社内横断組織「電通ブロックチェーンコミュニティー」を3月1日付で発足させると発表した。ブロックチェーン技術のビジネス活用を促進していくことを目指す。 今後、広告コミュニケーション領域においてもブロックチェーンを使った新たなビジネスが誕生すると予測。活用に向けては、同社が関与するFinTech産業拠点「FINOLAB」に加盟するスタートアップとの連携を深めることで、広告ビジネスにおける新しいソリューションの開発を目指す。 アドバイザーには金融庁長官などを歴任した畑中龍太郎さんを迎え、「信頼性を担保したブロックチェーン技術の研究開発を推進したい」としている。 （太田智美） 関連記事 IIJがデジタル通貨の金融サービスに参入　さまざまな通貨の取引や交換を可能に インターネットイニシアティブ（IIJ）が、デジタル通貨の取引、決済を行う金融サービス事業に参入すると発表した。銀行や流

電通は13日、2018年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比42%減の616億円になる見通しだと発表した。国内の働き方改革で130億円を投じるほか積極的なM&A（合併・買収）に絡んで前期に一時的な利益が膨らんだ反動も出る。開幕した平昌冬季五輪をはじめ大型スポーツイベントが控えており、国内外で収益環境が改善する見通しだが費用増などを補えない。電通は前期に違法残業事件を機に残業時間削減など

サイバーエージェントは検索サイト上で表示されやすくなるように、人工知能（AI）を活用して大量のネット広告を作成する取り組みを始める。ネットサービスのエキサイトはAIを用いて、サイト来訪者の趣味・嗜好に応じた広告を自動配信する。ネット広告が急拡大する中、AIを使って業務の負担増大を抑えながら、高い広告効果を追求する。電通によると2016年の国内インターネット広告費は1兆3100億円と15年比13

厚生労働省は25日、労働基準法違反の疑いで法人としての電通と3支社の幹部3人を新たに書類送検した。本社の8部局の社員10人が違法残業をさせられていた疑いがあるとしたが、違法性の認識の裏付けが難しく本社幹部の立件は見送った。3人の送検容疑は中部（名古屋市）、京都（京都市）、関西（大阪市）の3支社で、計5人の社員に対して労使協定を超える違法な残業をさせた疑い。東京労働局は昨年12月、過労自殺した

ANAホールディングス（HD）や電通など国内企業8社は18日にIT（情報技術）企業のブループラネットワークス（東京・渋谷、旧キープツリー）に合計55億円を出資する。出資することで同社が持つサイバー攻撃対策技術を優先的に低コストで使えるようにする。企業を狙うサイバー攻撃は巧妙さや悪質さが増しており、国内の産業界でも本格的な対策が急務となっている。

新人女性社員の過労自殺とネット広告不正請求――。広告最大手の電通は、なぜデジタル関連部署で次々と事件が起きるのか。2つの事件を重ね合わせると、時代に対応できない巨象の姿が浮かび上がってくる。忘れられた部署「高橋まつりさんがいた局（部署）はもうなくなりました。局名も記憶にありません」昨年12月、過労自殺した新人女性社員の所属していた部署を尋ねると、電通広報部部長は、確認のためにいったん会議室

過重労働問題に揺れる電通が19日、引責辞任する石井直社長（65）の後任に山本敏博常務執行役員（58）を充てる人事を発表した。山本氏は将来の有力社長候補と目されていた。緊急事態に暫定的なトップではなく、「本命」を前倒しで据えたのは立て直しへ一気に改革を進めたいとの意気込みの表れとみられる。ただ、過重労働問題は当局の捜査が依然続いており、かじ取りは簡単ではない。（1面参照）山本氏はテレビ局担当やジ

過重労働問題が大手企業の経営トップ辞任に及んだ。電通の石井直社長が2017年1月、女性新入社員が過労自殺した問題の責任をとり辞任する。「働き方改革」は現在の産業界全体が直面する課題で、経営者の責任であることが改めて浮き彫りになった。従来の考えやしがらみにとらわれずに自社を見直す覚悟、多様な人材を生かす環境整備を推進する姿勢が求められている。（1面参照）石井社長は25日に自殺した社員の遺族と面会