【北京＝三塚聖平】香港メディアは１４日、中国の信託大手、中融国際信託の顧客企業の一部が、期限を迎えた信託商品の支払いが滞っていることを明らかにしたと報じた。中国では不動産市場低迷などの影響で金融部門が不安定化することが懸念されており、市場関係者が警戒を強めている。 香港紙、明報（電子版）によると、上海証券取引所に上場する少なくとも３社が、投資していた中融国際信託の信託商品が期日までに返済されなかったと開示した。このうち湖南金博碳素については、中融国際信託の信託商品に投資した６千万元（約１２億円）に関連するものだという。湖南金博碳素は開示文書で「財務状況は健全であり、正常な企業運営や日常的な資金需要には影響しない」と説明している。 中融国際信託の主要株主は中国の資産運用大手、中植企業集団で、同社の流動性危機が支払い遅延と関連しているという憶測が広がっているという。中植企業集団が管理する資産規

【ワシントン＝大内清】戦時下のウクライナ首都キーウ（キエフ）へのバイデン米大統領の電撃訪問は、人々が寝静まっている時間帯に米首都ワシントンを発（た）ち、安全上のリスクが高いキーウまでの道のりを闇夜に乗じてくぐり抜ける隠密行だった。 ◇ １８日の土曜日、バイデン氏はジル夫人とともにワシントン市内のレストランで夕食を楽しんでいた。夫妻は週末をホワイトハウスではなく東部デラウェア州にある自宅や別宅で過ごすことが多く、ワシントンでの外食もまれだ。 事前に報道機関向けに知らされていた予定では、バイデン氏の出発は２０日（月曜）午後だった。この日は祝日にあたるため、外遊前の３連休を比較的ゆったりと過ごすものとみられていた。 しかし、夕食から戻って数時間後の１９日未明、バイデン氏と数人の側近を乗せた車列はひそかにホワイトハウスを出た。ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地から要人輸送用の中型機が離陸したのは

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

ソフトバンクの携帯電話販売代理店のスタッフが、顧客に無断で携帯電話の契約を行っていたことが１２日、ソフトバンクなどへの取材で分かった。 ソフトバンクなどによると、見覚えのない通話やデータ通信の料金請求があったことから顧客が代理店などに問い合わせしたところ、無断で契約されていたことが分かったという。ソフトバンク側は１１日に代理店から報告を受けて事態を把握した。 ソフトバンク広報は「顧客へは真摯（しんし）に対応し、代理店には厳正な対応を行う」としている。 総務省幹部は、今回の事案について「本人の同意がないのに勝手に契約するのは、どこの携帯会社でもあり得ない。ソフトバンク側に話を聴いた上で対応を考える」と述べた。

楽天市場や楽天ペイなど複数の楽天グループのサービスが利用できなくなる障害が、１４日午前７時ごろから発生している。 楽天広報によると、複数のサービスが使えなくなっているが、復旧し始めているものもあるという。現在、同社で原因や影響範囲を調べている。 楽天は１３日、傘下の楽天モバイルが携帯電話料金の実質値上げとなる新プランを発表しており、「解約が相次いだことの影響では」との声もインターネット上では聞かれている。

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい

ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月１６日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。 「（西側の）厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」 格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで６段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは１６日に期限を迎える１億１７００万ドル（約１３５億円）の利払いを監視するという。 マネ

【パリ＝三井美奈】北京冬季五輪開幕の直前に、欧州連合（ＥＵ）本部のあるベルギーと中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区を結ぶ貨物便の新路線が、開通したことが１１日までに分かった。積み荷には、ＥＵの制裁対象となっている企業の製品が含まれているとの疑惑が浮上し、批判が出ている。 路線開設は、ベルギー紙レコーなどが報じた。同国東部リエージュと同自治区カシュガルを結び、１月半ばに開通。ベルギー側に、これまでに３便が到着したという。貨物は衣料品など計７５トンで、出荷元は、共産党の傘下組織「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」の関連企業とみられている。ＥＵは、ＸＰＣＣが綿花生産でウイグル族を強制労働させているとして昨年春、組織幹部に制裁を科した。 報道を受け、左派の環境党などは「わが国が『奴隷労働』による商品取引の拠点になってよいのか」と声明で批判。これに対し、ベルギー経済省高官は「輸入品の差し止めは困難」

【ソウル＝時吉達也】４日夜に行われた北京冬季五輪の開会式で、中国国内の民族衣装として韓国の伝統衣装、韓服が使用されたとして、韓国与野党が一斉に抗議声明などを発表した。 問題となったのは、中国国内の各民族が中国国旗を掲げる場面。中国朝鮮族を代表するとみられる女性が韓服姿で登場した。 中央日報紙は「最近、中国は韓国の伝統衣服の韓服を中国の衣装だと主張している」と指摘。与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が「われわれの自尊心を深く傷つけた」と反発したほか、最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソンヨル）候補の選対陣営も論評で「主権国家に対する明らかな文化的侵略だ」と中国側を批判した。

【北京＝三塚聖平】中国で清朝を打倒した辛亥（しんがい）革命から１１０年となるのを記念した大会が９日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説で「台湾問題は純粋な中国の内政であり、いかなる外部からの干渉も許さない」と強調した。「中国人民の国家主権や領土を守り抜く不屈の決心や強大な能力を見くびるな」とも述べ、台湾の蔡英文政権との連携を強めている米国などを牽制（けんせい）した。 習氏は「平和的な方式で祖国統一を実現することは、台湾同胞を含む中華民族全体の利益に最も合致する」と述べ、共産党政権と自らの悲願である台湾統一に改めて意欲を見せた。 独立志向の民主進歩党の蔡政権を念頭に、習氏は「『台湾独立』の分裂は祖国統一の最大の障害であり、民族復興の深刻な危険である」と非難。さらに「祖国に背き、国家を分裂させる者に良い結末はなく、必ず人民に唾棄されて歴史の審判を受ける」と迫った。 また、習氏は「平

宮内庁と堺市は２７日、世界文化遺産「百舌鳥(もず)・古市古墳群」の一つ、仁徳天皇陵古墳（大山(だいせん)古墳、堺市堺区）の発掘調査を１０月から始めると発表した。発掘調査は古墳の保全を目的とした調査で、平成３０年以来２回目。令和元年７月の世界遺産登録後では初めてとなる。 今回の調査では、前方後円墳の墳丘を二重に取り囲む堤のうち、内側の第１堤の３カ所を発掘し、遺構や遺物の残存状況を確かめる。調査期間は１０月５日から１２月上旬。今後の護岸工事など保全整備のための資料収集が狙いとなる。 ■　墳丘は少しずつ削られている 平成３０年１０～１２月に行われた前回の調査では、第１堤の南側から東側の墳丘前方部に近い範囲で発掘し、１列に並んだ円筒埴輪(はにわ)、石敷きを確認した。今回は調査範囲を広げ、後円部に近い東側から北側を対象とした。 仁徳天皇陵古墳は、墳丘長が４８６メートルある国内最大の前方後円墳。５世紀

英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが２６日、分かった。クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。 日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。 英政府は３月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 クイーン・エリザベスは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載している。自衛隊はＦ３５Ｂを導入し、全

菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領の会談が１週間ずれ込んだのは、新型コロナウイルスの感染リスクを押さえ込む準備に万全を期すためだ。日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐（ばんさん）会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の準備に時間がかかった事情がある。 「コロナ下で最初に迎える首脳だから、その準備はやはり大変なようだ。それはよく分かる」 日本政府関係者は２日、会談が１週間ずれ込んだことについてこう語った。外国首脳を「おもてなし」する側としては、コロナに感染させれば失態となる。両政府の調整の結果、首相を含む随行団全員がワクチンを２回打った上で訪米することになったのも同じ理由だった。 日米外交筋によると、両政府は今回の会談で、両首脳が緊密に連携する姿を世界中に見せることに力点を置いている。中国や北朝鮮の挑発を牽制（けんせい）すると同時

海上自衛隊は１５日、全ての女性隊員の個人情報を無断で持ち出したとして、補給本部（東京）に所属する４０代の男性２等海曹を停職５日の懲戒処分とした。持ち出された情報は平成２７年ごろに海自に所属した全ての女性隊員約２７００人の生年月日、入隊の時期、所属部隊などで、外部への流出はなかったとしている。 海自によると２曹は２８年、職務上必要がないのに当時の職場のサーバーから自分が使っていたパソコンに約２７００人分の情報を移した。さらに補給本部に異動後、元の職場の同僚に、パソコンに保存していた個人情報をメールで送るよう頼み、最終的に補給本部のサーバーに入れた。メールを送った隊員は、内容を知らなかったという。 家族構成が話題になった際、２曹が本来知ることができない情報を把握していたため、周囲が不審に感じて問題が発覚した。補給本部副本部長の伊藤秀人海将補は「指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出し

中国に批判的な香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪などで起訴された黎智英（れい・ちえい）＝ジミー・ライ＝氏（７２）の保釈をめぐり、香港終審法院（最高裁）が下した異例の判断が波紋を広げている。国安法案件の保釈は「通常よりハードルが高い」と認定したことで、同案件での被告の保釈が一層困難になった。また、「香港の裁判所は国安法を司法審査できない」と国安法の不可侵性を事実上認め、「最高裁は（中国当局に）降伏した」（香港大法学部講師）と失望の声が上がっている。 ■高裁は保釈認めるも… 黎氏が罪に問われているのは、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」など。 昨年１２月に収監された黎氏の保釈申請に対し、高等法院（高裁）は同２３日、保釈金１千万香港ドル（約１億３６００万円）を担保に、（１）外国政府関係者と接触しない（２）ツイッターなどソーシャルメディア

電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成１８年に不動産ファンドが香港企業から取得したＪＲ東京駅近

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と

香港紙、蘋果（ひんか）日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮１０月の判決を受けた周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が３１日までに、重大事件の囚人が収容される大欖（たいらん）女子懲教所（刑務所）に移送されたという。 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、２人の係官が配置されるという。 関係者によると、１１月２３日から収監されている周氏には最初は１２人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、２人部屋が割り当てられていた。 １２月２５日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を７枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓

旧民主党系議員を支援してきた「全トヨタ労働組合連合会」が、与党も含め旧民主系以外との政策上の連携の強化を検討している。与党との連携は今に始まったわけではないが、連合内には「旧民主系が集う立憲民主党からの離反」と見る向きが強い。背景には共産党との連携を強める立民への不満があるようだ。 （田中一世、今仲信博、奥原慎平） 全トヨタ労連は産経新聞の取材に「われわれの政策の実現のスピード感と実効性を上げていくため、党派にこだわらない連携を検討している。選挙は念頭に置いていない」と狙いを説明した。連合幹部も支援先が与党に変わるわけではないとした上で「連合執行部が傘下労組に求めている『立民支援』ではなく、議員を個別に見極めて支援するとのメッセージだ」と語る。 ９月に旧民主系が合流し、新・立民が１５０人規模で発足した。後押ししたのは神津里季生会長ら連合執行部で、支援先を分散させない「大きな固まり」が必要と