企業価値が10億ドル（約1400億円）を上回る未上場の企業をユニコーンと呼ぶようになって10年。40社程度から1100社超に増えたユニコーンは金融引き締めの逆風を受け海外では躓（つまず）く企業も目立ってきた。大量の資金を支えに成長を最優先するスタートアップの事業モデルは転機を迎えている。「上場株は冬の時代だが、ユニコーンの冬はもっと長く続く」。ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は

新たに社名を変更したVideoTouch社のサイトトップ・メッセージ 本稿は顧客育成プラットフォーム「VideoTouch」の開発・運営を手掛けるVideoTouch代表取締役の上坂優氏によるもの。2013年創業のスタートアップが抱える本当の悩みを赤裸々に語った手記で、大きな意思決定となった社名変更に合わせて公開された。ご本人の許諾を得て、原題「Re:StartUp! 10年目の起業家は「スタートアップの中小企業化問題」をいかに乗り越えたか」を一部編集して転載させていただく。Twitterアカウントは@yutakamisaka ＝＝ 8月2日に2013年4月に創業し9年強経営してきたViibar社を「VideoTouch株式会社」に社名変更しました。また、フェムトパートナーズ株式会社、株式会社プレイドの2社から7億円の資金調達を実施しました。プレスリリースにまとまるとこれくらいシンプルな内

最近でこそ「MVV」（ミッション・ビジョン・バリュー）ということが話題になることが増えて、スタートアップにおいて、比較的早期に組織のレーゾン・デートル（存在意義）を考えたり、言語化することが増えてきましたが、これは日本では比較的最近のトレンドのように思われます。 まだメルカリが社員10名程度だった頃、現在同社の取締役会長を務める小泉文明さんが経営陣4人とともに合宿をして、今では有名なメルカリのバリュー、「Go Bold」（大胆にやろう）、All for One （全ては成功のために）、Be Professional （プロフェッショナルであれ）を定めたのは日本のスタートアップ業界では良く知られた話です。2013年末から2014年にかけてのことで、当時、アーリーステージのスタートアップが、こうした言語化をするのは極めて珍しいことでした。すでにメルカリは最初の5か月で100万ダウンロードと成長

私がCoral Capitalにジョインしてから、1週間ほどのことでした。オフィス内の会話を聞くともなしに聞いていたら、「でも、WeWorkに入居してるらしいんですよね……」という言葉が私の耳に入りました。明らかに否定的なトーンです。何のことだろうと聞いてみたら、シードラウンドで資金調達中のスタートアップの創業メンバーたちがWeWorkに入居していて、それは黄色信号だというのです。経験上、これは、あまり良いシグナルではないということでした。 誤解しないでいたきたいのですが、もちろんWeWorkは恐らく素晴らしいコワーキングスペースです。上場直前になってバリュエーションが5兆円から2兆円に下がることになりそうだとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたり、そもそもバリュエーションの算定として著しい成長が期待される「テック企業」というのがおかしかったのだとハーバード・ビジネス・レビューが詳細に

人間には｢認知限界｣というものがあります。認知限界とは、ハーバート・サイモンが提唱した情報処理能力の限界のことです。電話番号が単なる数字の羅列ではなく、ハイフンで小分けにされているのも、一度にまとめて覚えられる認知限界ゆえのことです。 組織において最も大切な認知限界は、｢1人のマネジャーが何人まで部下を把握できるのか｣ということ。これには諸説ありますが、おおよそ6人前後と言われています。ちなみに、チームとしてみた場合、多数決で半々に割れてしまい意思決定が不能にならないように、奇数の7人がベストという話もあります。ともあれ、マネジャーが把握できる部下には限界があるのです。 認知限界を超えたら、対象を小分けにすることによってまとめることで、全体を認知できるようにするのが基本です。組織でも同じで、例えば部下が10人いるグループは、5人ずつにわけて2人のマネジャーを置くことによって全体をマネジメン

7月末にGoogleを退職して、Coral Capitalにジョインした私に対して、似たような感じの質問がいくつもメッセで飛んできています。 「スタートアップへの転職を考えているのですが、ここの会社をどう思いますか？」 「スタートアップに転職するときに考えるべきことは何ですか？」 質問者の属性で共通しているのは、スタートアップ企業や、そのエコシステム一般について、あまり詳しく知らないということです。このまま大手企業にいていいのだろうか、もっと良いキャリア機会があるのかもしれないと漠然とした機会損失の不安を感じているようです。特に新卒5〜7年目で1社しか知らないという人で、まだリスクを取りやすいライフステージにある人に多いようです。 自ら起業するとか、共同創業者としてスタートアップする起業家ではなく、大手や中堅企業を辞めてスタートアップに社員としてジョインする人に向けて、いくつか考えるべきポ

もともと有料ノートだったのですが、出してからもう3年経つので無料公開としました。最近買ってくださった皆さん、申し訳ありません。それだけの価値があると思ったら「サポート」欄から投げ銭してください。（2019年2月11日） ------------------------------------------------ スタートアップの資金調達について重要なことがあまり世の中にシェアされていない気がする。そのために、才能があるのに投資家にいいようにやられて大変な目に遭っている若い経営者が身の周りによくいる。ちょっと悲しくなるので、自分なりに見ていてこれだけは気をつけたいと思った6箇条を書いておきたい。大したものじゃないけど、Cap TableのExcel Sheetもダウンロードできます。 経営の意思決定はなんだかんだやり直しがきくけど、株の持分はやり直しがきかない。特に序盤でコケると本当に大

米IT（情報技術）の巨人が強すぎて、新しい企業が育たない。「スタートアップ」の聖地、米国でそんな問題意識が強まってきた。インターネット上の閲覧や買い物の履歴などデータ資源を抱え込む巨大企業に若い企業が次々と買収されているためだ。米企業の開業率は過去40年の最低水準に下がった。技術革新の源泉となってきた産業の新陳代謝が衰えかねないと懸念する声も聞かれる。「グーグルやフェイスブックがスタートアップ

企業価値の評価額が10億ドル（約1130億円）を上回るスタートアップを伝説の生き物になぞらえてユニコーン（一角獣）と呼ぶ。日本でも「もっとユニコーンを」といった声が大きくなっているが、量産は容易ではない。米西部のユタ州は人口300万人あまりの小規模な州でありながら、ユニコーンの社数は全米で5位。この地の経験は日本の参考になるかもしれない。企業価値、23億ドルに「顧客企業のビジネスを変革したお

転職したり転職したりで忙しかったですがようやく開発に集中出来る環境になりつつあります。 色々な周囲の状況があってスタートアップベンチャーとして いわゆる「ひとりめエンジニア」を探している起業家の方と接する機会が多かったです。 その中でエンジニアでない起業家の方がはまりがちなエンジニア探しの勘違いが見え隠れしたので メモ程度に書いておこうかなと思い至ったわけです。 「ひとりで何でもできるエンジニア」は存在しないと思った方が良い 起業家の方が知らない側面として 現在バリバリ活躍しているエンジニアのほとんどが得意領域を持っていて それ以外の分野については出来る人であっても「平均点以上」ぐらいの活躍しか出来ないということです。 そして優秀なエンジニアの方はそのことをよくわかっています。 たまに化け物みたいな化け物がいて物理からインフラからアプリケーションからUI/UX ネイティブアプリ開発からwe

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「リスクを取れ、そして楽しめ」――。サッカー元日本代表監督の岡田武史氏は、8月に出資したヘルスケアベンチャー「FiNC」（東京・中央）の社内イベントで、そう語った。岡田氏は昨年、サッカーチーム「FC今治」（愛媛県今治市）のオーナーに就き、起業家としての顔も持つ。自身の豊富な経験から導き出したベンチャー論や組織論とは。岡田氏の発言を紹介する。　「失敗してもいいからチャレンジする。よく仕事を『任せる

日本政策金融公庫が手掛ける創業後1年以内のベンチャー企業向け融資が増えている。2013年度は2万2800社に計1821億円を融資した。融資額は12年度に比べて36%増え、10年ぶりの高水準だ。女性やシニアの起業家への融資が増えて全体の3割を占める。日本で創業する企業の4分の1が公庫の融資を使っており、起業意欲の高まりを示すデータといえそうだ。創業融資は将来の成長性に着目して設備資金や運転資金を

米株式市場で新規株式公開（IPO）が相次いでいる。米IPO調査会社ルネサンス・キャピタルによると、年初から3月25日までに実施されたIPOは53件と、前年同期を77%上回った。このままいけば、今年のIPO件数は年間でIT（情報技術）株ブームだった2000年（406件）に迫る可能性もある。金融危機後の低迷からほぼ完全に回復した感のあるIPO市場だが、件数だけでなく、内容でもIT株ブーム当時に近づ

ニュースレコメンドエンジンのGunosyがKDDIと資本業務提携、調達金額は12億円かーーTVCMも開始へ Gunosy共同代表の福島良典氏 KDDIは3月14日、ニュースレコメンドエンジンを開発、運営するGunosyへの資本参加を含む業務提携を発表した。調達した金額や提携内容などの詳細については明らかになっていない。また、これと同時にGunosyは3月15日から同社初となるTVCMのキャンペーンも開始する（リンク先はPDF）。 ステルス状態だったGunosyの資金調達状況 Gunosyは2013年2月に3160万円、7月に詳細非公開ながら資金調達を実施したと公開している。本誌のこれまでの取材で、これらに加えてシード期のエンジェル投資および数億円程度の資金調達ラウンド（B Dash Venturesがラウンドに参加していることは確認済み）を実施したという情報を得ていたが、詳細は不明で公式に

脱デフレと景気回復に伴い、お金を借りて起業に踏み切る人が増えている。日本政策金融公庫の起業向け融資件数は2013年4～12月期に7年ぶりの高水準に回復。信用保証協会による起業関連の保証件数も下げ止まり傾向が鮮明だ。お金の価値が高まるデフレ期には借金の負担が重くなるため起業に踏み出しにくかった。脱デフレの進展とともに起業しやすい環境が整いつつある。起業の増加は、日本経済の新陳代謝につながりそうだ。