カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の共通ポイント「Tポイント」の先行きが一層不透明になってきた。一部を除き、ヤフーの各種サービスとTポイントの連携が2022年3月末で終わる。ヤフーとの連携終了の舞台裏を探ると、急速に変わる共通ポイント市場の地殻変動が見て取れる。ヤフー「PayPayボーナス」に集約「ちょっと粘りすぎたかもね」。ソフトバンク幹部はヤフーの各種サービスとTポイントとの連

中国の首都北京で、ヤフーの看板の前を歩く人々（2007年11月14日撮影、資料写真）。(c)TEH ENG KOON / AFP 【11月2日 AFP】（更新）米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）は、1日に中国本土から撤退したと発表した。中国では、政府によるIT企業への締め付けが強まっている。 ヤフーは公式サイト上で「中国の事業・法的環境が困難さを増していることを踏まえ、ヤフーの一連のサービスは11月1日をもって中国本土からアクセスができなくなる」と説明した。同社は近年、中国国内での事業を徐々に縮小していた。 中国政府は最近、IT業界に対する規制を強化しており、データ保護からコンテンツの監視や削除に至るまで、あらゆる面での要件を厳格化。これを受け、外国企業の中国事業撤退が相次いでいる。 米IT大手マイクロソフト（Microsoft）も先月、同社傘下のビジネス向け交流サイト（SN

7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）およびNAVER Corporation（以下「NAVER」）は、2019年12月23日付「Zホールディングス株式会社（証券コード4689）とLINE株式会社（証券コード3938）の経営統合に関する最終契約の締結に関するお知らせ」により、Zホールディングス株式会社（以下「ZHD」）とLINE株式会社（以下「LINE」）との経営統合（以下「本経営統合」）を実現するための取引の一環として、LINEを当社の連結子会社とすることをお知らせいたしました。本日開催のLINEの臨時株主総会において、LINEの商号をAホールディングス株式会社（以下「AHD」）に変更することが決議されましたので、お知らせいたします。 AHDは戦略的持株会社として、本経営統合後の新生ZHDの株式を65.3％保有する予定です。なお、ZHDとLINEは対等の精神に則って本経営統合を行う

仮想サーバ17万台、物理サーバ9万台　「ヤフオク!」「Yahoo! JAPAN」を支えるヤフーのITインフラ運用術（1/2 ページ） 国内最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」をはじめ、ECサイト「Yahoo!ショッピング」やオークションサイト「ヤフオク!」など、コンシューマー向けWebサービスを数多く運営するヤフー。同社はこれらのサービスを裏で支えるシステム基盤として、大規模なプライベートクラウド環境を自社で構築・運用している。 ヤフーの奥村司さん（クラウドプラットフォーム本部 プライベートクラウドチーム リーダー）が、クラウドインフラの運用管理者向けイベント「Cloud Operator Days Tokyo 2020」で明かしたところによると、その規模は、仮想サーバが約17万台、物理サーバが約9万台。物理サーバのうち2万台がIaaSの仮想化ハイパーバイザーとして使用されて

2019年6月に英・科学誌「ネイチャー」などを出版するシュプリンガー・ネイチャーの発表した調査報告が、日本の教育関係者らに驚きを与えた。世界の大学・大学院における自然科学分野の質の高い論文のランキングで、世界9位に沖縄科学技術大学院大学（OIST）が入ったからだ。東京大学などを抑え、日本国内でトップの評価だった。OISTは5年制の博士課程のみで、海外からの留学生が過半数を占める異色の大学院。設立からわずか8年、躍進の秘密とは。（ライター・伏見学／写真・松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部）

ＩＴ大手ヤフーの持ち株会社とＬＩＮＥは来年10月に経営統合することで最終合意したと発表しました。両社は来年３月以降の株主総会での承認を経て統合を進めることにしていてさまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。 統合は段階的に進められ、来年３月以降に双方が株主総会を開き、株主の承認を得ることにしています。 そして、双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーがおよそ3700億円を投じてＬＩＮＥの株式の公開買い付けを行い、ＬＩＮＥの上場は廃止されます。 最終的に、来年10月には、ソフトバンクと韓国のネイバーが50％ずつ出し合う会社の傘下にＺホールディングスを置き、ヤフーとＬＩＮＥを子会社にするということです。 統合が実現すれば検索やＳＮＳ、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。 両社は、

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

ロゴをデザインした米デザイン企業Pentagramは、「新デザインは、ユーザーがオンラインでよりパーソナライズされた体験を見つけられるよう支援する、Yahoo!の新ブランド戦略を反映した」としている。フォントはCentra No. 2 Extraboldをベースにし、感嘆符はイタリックにした。カラーは伝統的な紫のままだ。 関連記事 WordPress.comの運営会社、TumblrをVerizon Mediaから買収 Verizonが、傘下のブログサービスTumblrをAutomatticに売却すると発表した。AutomatticはブログサービスWordPress.comを運営している。 AOLと米Yahoo!統合企業「Oath」、「Verizon Media Group」に Verizon傘下でEngadgetやHuffPostなどを擁するメディア企業「Oath」が2019年1月1日から

前澤氏が尊敬する経営者・孫正義氏がゲストで登場 前澤友作氏（以下、前澤）：今日はお忙しいなか、本当にありがとうございます。 孫正義氏（以下、孫）：いやいや、とんでもない。 前澤：お揃いの（Tシャツを着てもらって）、すみません。 孫：漫才のコンビのような感じで。 前澤：（笑）。 孫：いや、もうね。こんなピチピチのチノパンを穿いたのは何十年ぶりかと。 （会場笑） 前澤：社長には、ZOZOのプライベートブランドのセットを組み合わさせていただきました。 孫：宣伝しなきゃいけない。 前澤：そういうことです。ありがとうございます（笑）。 孫：いやいや、前澤君に前から親しくて。もう本当に経営者としても、1人の男としても僕の大好きな前澤君が「孫さん、ちょっと話があるんだ」ということで「相談乗ってください」と。 「なに？」って聞いたら「新しい人生をもう一度過ごしたいんだ」と。こういう話でありました。「えっ、

「宇宙に行く」という夢に注力したい 前澤友作氏：こうしたタイミングでヤフー社とのご縁に恵まれ、澤田社長率いる新体制でZOZO社が新しいスタートを切れることを、僕は心から応援したいと思っています。 そして、個人的な話で大変恐縮ですけれども、僕自身は多趣味で、実はZOZO社の経営以外にもいろんなことをやっておりました。 中でも、みなさんにすでにお話ししている通り「宇宙に行くぞ」と発表させてもらっています。具体的には、2023年に月への渡航を計画しておりまして、いま順調に準備が進んでいます。実は月の渡航以外にも、もう1回僕は宇宙に行くことになってまして。それはまた改めて、みなさんにご報告するんですけれども。 まず個人的な理由として1つ、どうしても宇宙に行きたいということで。そちらの準備として宇宙に行くためのトレーニングですとか、そういったものに時間を割くことが多くなる関係で、今回スッキリと辞任さ

まるで結婚のような、相思相愛の資本業務提携 前澤友作氏：（発声練習で）あ、あ！　聞こえてますかね。すみません、何度も出たり入ったりして。それでは私から、5分程度お話しさせていただきます。 改めまして、株式会社ZOZOの前社長であります前澤でございます。ついに“前”社長ということになってしまいまして。今日の資本業務提携契約締結と同時に、私の代表取締役辞任を発表させていただきました。 まず今回の資本業務提携契約につきましては、ヤフーさんとZOZO社、ものすごくシナジー効果の効いた提携になるんじゃないかと、僕自身、自信をもって進めてまいりました。当然、ZOZO社の経営陣も全員賛成、ヤフーの経営陣も全員賛成で、これからどんなことができるか、どんな効果が出せるか、そしてともにどうやって成長していけるかという、非常に楽しみが多くあるのが現状です。 詳細は今日は控えさせていただきますけど、今後もいろいろ

革新に先にある、安定的な成長を成し遂げるフェーズ 澤田宏太郎氏：このように申しますと、「いや、前澤と真逆じゃねえか」とみなさんはおっしゃると思うんですけれども。（前澤氏とは）真逆ですね、そういう意味では。 改めて説明するまでもないとは思うんですけれども、前澤はとにかく既成概念をぶっ壊してぶっ壊してどんどん進んでいくという、そういうカリスマの経営者でした。そして、その結果として今のZOZOという会社があるのは紛れもない事実です。 会社はすごく大きくなりました。業界や社会に与える影響も非常に大きくなり、この先の成長において、革新というものはもちろんなんですけれども、やはり安定感が重要になってきていると、そういう認識をしております。安定的な成長、それを実現する上でのパートナーとして、今回ヤフーさんがベストだという判断を、我々会社としてはさせていただきました。 旧名のスタートトゥデイという会社が立

前澤氏から退任の挨拶と、新社長の紹介 司会者：川邊さんありがとうございました。続きましてZOZO前社長の前澤からご挨拶させていただきます。前澤さんよろしくお願いします。 前澤友作氏：みなさま、こんにちは。株式会社ZOZO「前」社長となりました前澤でございます。今日は急な発表にも関わらず、これだけたくさんのメディアのみなさまにお集まりいただきまして、大変感謝しております。ありがとうございます。 そして今日の午前8時45分に、ヤフー社、そしてZOZO社による資本業務提携契約の締結ということで適時開示をさせていただく運びとなりました。この日を迎えられたことを私は大変うれしく思うと同時に、これからヤフー社ならびにZOZO社の成長、発展を心から願っている次第です。 すでにご承知のとおり、その発表と同時にこんな発表もさせていただきました。私自身のZOZO社長からの退任です。代表取締役および取締役からの

資本業務提携のポイント3：eコマースの取扱高も爆増する 川邊健太郎氏：今回のポイント3は、eコマースの物販の取扱高が爆増。これも当然、両社が爆増するということでございます。両者ともにeコマースは伸びております。ヤフーのほうは長らく一兆円前後で取り扱い高が停滞していたんですけども、2013年にeコマース革命というものをやらせていただき、そこから約5年で取り扱い高が倍の1.8兆円にまで成長しています。 そしてZOZOも、ファッションのカテゴリにおいて市場成長以上の大きな成長をしております。両者を合わせると、合算だけでも2兆円を超える取り扱い高になっていきますし、これに相互送客や、いろんなシナジー効果を合わせて、もっともっと取扱高が爆増していくのではないかなと思っております。 これに対して我々には、ある手がございます。それがどんな手といいますと、ベストプラクティスといいますが、成功事例を用いてき

ZOZOが盛り上がると千葉も盛り上がる、そんな資本業務提携にしたい 川邊健太郎氏：ヤフーの川邊でございます。今日はお忙しいところお越しくださいまして、誠にありがとうございます。 内容の説明に先立ちまして、この月曜日未明に起きました台風15号。こちらによって、ZOZOの本拠地である千葉県、およびその周辺の首都圏が大きな被害にさらされました。 この被災された方々に、今日登壇するすべての人間を代表して、私のほうからお見舞いを申し上げたいと思います。 前澤さん、およびZOZOの方々の千葉愛は大変有名です。千葉を常に気遣って盛り上げていると日本中の人が認識していると思いますけれども、実は私も千葉県民でございます。かつ、今回台風15号の被害がかなり大きかった館山市の人間でございます。 実際に、私の家もかなりの被害に遭いました。また近所の方が、二階が飛んでしまったりですとか、あるいはホテルを経営されてい

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退

ＩＴ大手のヤフーが、傘下で通販大手のアスクルの岩田彰一郎社長の再任に反対している問題で、岩田社長は18日、都内で会見し「アスクルの成長事業が乗っ取られる危機感がある」と述べ、ヤフーに対して資本業務提携の解消を求める姿勢を示しました。 これについて岩田社長は記者会見で「先方から静かに社長の職を去ったほうがいいと言われたが、恥をさらしてでも正々堂々と言うべきことは伝えるのが責務だと考えた」と述べました。 また、ヤフーの手法について「アスクルの成長事業が乗っ取られるのではないかという危機感がある」と述べ、不信感をあらわにしました。 両社は７年前に資本業務提携し、家庭向けの日用品や食品のネット通販事業「ＬＯＨＡＣＯ」を共同で運営してきましたが、ことし１月に、ヤフーから譲渡などを検討するよう要請があったのに対し、アスクルは応じない考えを伝えていました。 さらに先月には、ヤフーから社長の退陣要求を受け

一体なぜ…？ ヤフーとアスクルに経営権をめぐる騒動が起きていた！ ソフトバンク・グループの中でいま何が 社長退陣要求 東証一部上場のオフィス用品通販大手「アスクル」で経営権を巡る騒動が勃発した。発行済み株式の45％を握る筆頭株主のヤフーが6月末、突如としてアスクルの岩田彰一郎社長に退陣を要求していたことが、このほど明らかになった。 アスクル側は指名報酬委員会や取締役会など正規の手続きを経て決定した取締役候補であることを理由に、ヤフー側の要求を拒否。8月2日の定時株主総会に向けて7月16日に公表した総会招集通知には、岩田社長を含む取締役10人の選任議案を掲載した。 これに対してヤフー側は、この会社提案に対して、株主総会で反対する意向を会社側に伝えた模様だ。 ヤフー側は会社側提案に代わる株主提案などを期日までに提出しておらず、株主総会で会社側提案に反対する場合は、修正動議などを出して岩田体制に

ヤフーは7月17日、オフィス用品の通販事業を手掛ける連結子会社アスクルの岩田彰一郎社長に退陣を求める方針を明らかにした。業績改善や企業価値向上に向け、抜本的な改善が必要と判断したというが、一部報道では、共同で運営するECサイト「LOHACO」事業の譲渡を巡り、関係が悪化したとも報じられている。 ヤフーは2012年にアスクルと資本・業務提携を締結。現在は議決権ベースで約45％の株式を保有している。ヤフーは、アスクルが8月2日に開催予定の定時株主総会で、岩田社長の再任議案に反対票を投じる方針だ。 事業計画の立案力と遂行力に疑問 アスクルの19年5月期（18年5月21日～19年5月20日）の連結業績は、純利益が前年同期比90.7％減となる4億3400万円に低下。配送運賃の値上げなど環境の変化を踏まえ、事業計画を見直した結果、LOHACO専用物流センターの減損損失として30億9700万円を計上した