アメリカのバイデン大統領は、国際テロ組織アルカイダの現在の指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者をアフガニスタンで殺害したと発表しました。 これはバイデン大統領が日本時間の午前8時半すぎにホワイトハウスで行った緊急の演説で明らかにしました。 バイデン政権の高官によりますと、ザワヒリ容疑者を殺害する作戦はアフガニスタンの現地時間の先月31日、午前6時20分ごろに行われ、首都カブールでザワヒリ容疑者が、潜伏していた住宅のバルコニーにいたところを無人機からミサイルを発射して殺害したということです。 これについて、バイデン大統領は「正義がもたらされた。テロの指導者はもういない」と述べて、成果だと強調しました。 そのうえで「アメリカに危害を加えようとする者たちよ、よく聞け。われわれは常に警戒を怠らず行動し、アメリカ人の安全を確保するために必要なことを行っていく」と警告しました。 この攻撃による市民の犠牲者

国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループが公開した動画より（2009年10月4日提供）。(c)SITE INTELLIGENCE GROUP / AFP 【8月2日 AFP】米国はアフガニスタンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者アイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者を2発のミサイルで殺害した。だが、現場に爆発の形跡がなく、他に犠牲者は出ていないと発表されていることから、弾頭（弾薬）の代わりに6枚の刃を備えたミサイル「ヘルファイア（Hellfire）R9X」が使用されたとみられている。 R9Xは「忍者爆弾」とも呼ばれ、展開した刃で標的を切り裂き、爆発はしない。 R9Xは2017年3月、シリアを車で移動中だった国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）幹部のアブ・カイル・マスリ（Abu

アフガニスタン・カブールの空港に掲げられた、女性にブルカ着用を命令するポスター（2022年2月5日撮影、資料写真）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【3月28日 AFP】アフガニスタンで政権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）はこのほど、男性の親族の付き添いなく女性だけで飛行機を利用することを禁止した。 タリバンは自国のアリアナ・アフガン航空（Ariana Afghan Airlines）とカーム航空（Kam Air）に対し、成人男性の親族を意味する「後見人」の同伴者がいない女性の搭乗を禁じるよう命じた。 航空当局がAFPに明かしたところによると、24日にタリバン、同航空2社、カブール空港入管当局の代表者による会合が開かれ、規制の実施が決まったという。 AFPが入手した、アリアナ・アフガン航空幹部が職員に宛てた文書には、「国内・国際便を問わず、男性の親族の同伴が

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧した8月15日。内戦が続くシリアのイドリブでは過激派の戦闘員が空に向けてライフルを乱射し、一部市民が車のクラクションを鳴らしてタリバンの勝利を祝った。パレスチナやソマリア、リビア、イエメンなどの過激派やその支持者らの高揚感が広がっている。イエメンの「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）はタリバンの復権を歓迎し「民主主義ゲームは当てに

アフガニスタンで権力を掌握した武装勢力タリバンは、旧政権の幹部などを主要ポストに登用する暫定政権の名簿を発表するとともに、かつて女性の権利を抑圧したとされる政府機関を復活させることを明らかにしました。 暫定政権には女性やほかの勢力の代表は含まれず、今後の統治への不安が広がっています。 タリバンの7日夜の発表では、最高指導者アクンザダ師に近いアフンド師が首相代行として暫定政権を率い、アメリカとの和平交渉にあたったバラダル師が副首相代行として支えるとしています。 いずれも同時多発テロ事件を引き起こした国際テロ組織アルカイダをかくまい、アメリカなどの軍事作戦で崩壊した旧タリバン政権で幹部を務めていました。 また、旧政権でイスラムの規範に従っているかどうか国民の行動を監視し、とりわけ女性の権利を抑圧したとされる「勧善懲悪省」を復活させるとしています。 タリバンは包括的な政権を目指すと繰り返してきま

苦境続くアフガンへ、世界が手をイラン出身の映画監督モフセン・マフマルバフ氏米同時テロの約1年前、アフガニスタンを舞台にした映画「カンダハール」を撮った。イスラム主義組織タリバン政権下のアフガン人たちの苦境を伝えたいとの思いだった。タリバンはアフガンだけでなく、再び世界を恐怖に陥れる可能性がある。国際社会は近年、テロの恐ろしさを忘れていなかっただろうか。同時テロ以降、世界がアフガンに目を向け

【ニューデリー=馬場燃】アフガニスタンの首都カブールで市民生活の混乱が長期化している。29日でイスラム主義組織タリバンの制圧から2週間たったが、住民は仕事に行けず、銀行も閉まったままだ。世界銀行などがアフガン支援を打ち切ったこともあり、タリバンは麻薬栽培といった正式な統計に表れない「闇経済」への依存を強める懸念が出ている。（1面参照）「タリバンを恐れて誰も外に出たがらない。仕事もお金もない」。

治安維持の名目で、カブール市内に展開するイスラム主義勢力タリバンの特殊部隊とされる画像。8月23日、タリバン構成員が朝日新聞に提供した 首都に進軍してきたタリバンの映像を見て、気付いた点がある。彼らが手にしている自動小銃は、30年近く続いた戦いの中で彼らが使い続けてきた旧ソ連型のカラシニコフではない。世界各地の戦場で米兵が携行し、アフガン政府軍にも配ってきたM16だった。タリバンに対して、政府軍が武器を渡して投降したことを物語る。 2001年、米軍の圧倒的な軍事力を前にタリバンは政権を追われ敗走した。戦闘員の多くは、農村部や隣国パキスタンに逃れて身を隠した。当時、パキスタン側で取材したタリバン構成員は「いつでも反撃に出る。復讐は100年たっても遅くないということわざがある」と語ったが、当時、私はまったく現実味を感じなかった。 しばらくすると、タリバンはアフガン各地でゲリラ攻撃や爆弾テロを仕

アフガニスタンのハミド・カルザイ空港で米空軍C-17で退避するアフガン人。22日（提供:U.S. Air Force/ロイター/アフロ） アメリカ軍は、最後の数日は軍事力（軍人）と軍需品の撤退を優先させるーー必要に応じて、8月31日までカブール空港からの退避を継続としながらも、アメリカ国防総省はこのように述べた。 これで合点がいった。 筆者は、なぜフランスは退避を急いで26日や27日に設定したのだろう、8月24日に6000人のカブール空港の米軍を撤退させるという情報があったので、そのためだろうか、最後の混乱を避けるためだろうか・・・等々考えていたのだった。 他の国々も、27日を最終期限と考えたようである。 以下は、ロイター通信が報じた、米欧をはじめとする各国の避難状況である。大まかなことを知ることができる、大変興味深い内容だ。さらに、別の情報源からも国を足して、紹介する。 リストにあるすべ

韓国政府は27日までに、アフガニスタンで韓国政府に協力していた現地スタッフとその家族390人を脱出させ、韓国で難民ではなく「特別功労者」として受け入れた。作戦名は「ミラクル」（奇跡）。首都カブールの国際空港への接近が難しい状況下で、在アフガニスタン韓国大使館職員以外に60人余の特殊任務部隊を編成し、希望者全員を脱出させることに成功したという。 「とても危険な作戦で、我々は幸運だった」。青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パクスヒョン）国民疎通首席秘書官は26日、ラジオのインタビューでこう振り返った。

【ワシントン=永沢毅、ドバイ=岐部秀光】アフガニスタンの首都カブールの国際空港周辺でおきた自爆テロは27日、犠牲者が米兵13人を含む100人超に拡大した。米同時テロから約20年を経ての惨事は世界がなおテロの脅威に直面している現実を浮き彫りにする。イスラム主義組織タリバンの「勝利」に刺激されたイスラム過激派による国際テロが拡散する懸念もある。（関連記事総合3、国際面に）AP通信は当局者の話として

【北京=羽田野主】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部はアフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバンに関与しつつ圧力もかける硬軟両様で臨む。経済再建を支援し、圧力一辺倒に傾く欧米と一線を画す。国境を接するアフガンが孤立・混乱し、中国に過激派が流入して国内でテロを起こす事態を警戒するからだ。「アフガン再建のために（中国は）建設的な役割を果たしていきたい」。中国外務省の汪文斌副報道局長は25日

バイデン政権はアフガニスタンで何を誤ったのか。中山俊宏・慶應義塾大学教授は「撤退の是非そのものではなくて、あくまでそのタイミングと手法」とし、こう言う。「米軍がいれば戦い続けたであろう国軍の正当性を、撤退の決定によって奪い、自ら作り上げた軍隊を自らの手で融解させてしまったことだ」。そして、決定の背後に浮かび上がるバイデン政権「アメリカ・ファースト」の本質。 アフガニスタンの首都カブールがタリバンの手に落ちた。どうにか安定した国家を建設しようとした国際社会による20年におよぶ取り組みが水泡に帰したと言っても大袈裟ではないだろう。いま、ある種の徒労感が国際社会を覆っている。アメリカがアフガニスタンに介入したのは、9.11テロ直後の2001年。アフガニスタンは「最も長い戦争（longest war）」と呼ばれるまでになっていた。 この急展開のトリガーは米軍の撤退だった。アメリカは秩序だった撤退を

アフガニスタンの武装勢力タリバンが、ドイツの放送局に所属するジャーナリストの家族を殺害したことが明らかになりました。タリバンは、一定の条件のもとでの取材活動を認める考えを示していましたが、今後、国際的な非難の声が上がることも予想されます。 ドイツの放送局「ドイチェ・ヴェレ」は19日、所属するジャーナリストの家族1人が前日、タリバンの戦闘員の銃撃によって殺害され、もう1人の家族も重傷を負ったことを明らかにしました。 このジャーナリストは現在、ドイツにいるということですが、タリバンは一軒一軒、住宅を訪問してジャーナリストを探していたということです。 ドイチェ・ヴェレはアフガニスタン報道に力を入れてきたメディアの1つで、今回の殺害について「想像を絶する悲劇だ」として抗議する声明を出しました。 そのうえで「タリバンが首都カブールやほかの地域でジャーナリストの組織的な捜索を行っているのは明らかだ。残

【北京=羽田野主】中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は19日、ラーブ英外相とアフガニスタン情勢を巡り電話協議した。王氏は「国際社会は（イスラム主義組織タリバンに）圧力を加えるのではなく、励まして導くべきだ」と主張した。タリバンの政権運営を見守るべきだとの考えを伝えた。中国外務省の発表によると、英国側から電話した。王氏はタリバンが「テロリズムと一線を画し、再びテロリストの集結地にならないよう

アフガニスタンの首都カブールが陥落して一夜明けた16日。カブール国際空港には各国軍機の姿があった。米英のほかドイツ、イタリアなどが自国民やアフガン人を避難させるため送り込んだ。各国メディアによると自前の航空機を飛ばさなかったのは主要7カ国（G7）で日本だけだった。「大使館員12名は友好国の軍用機によりドバイに退避した」。日本外務省は17日、カブールからの脱出を発表した。支援要請した国のうち最

アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンの攻勢が強まりつつあった初夏。「少なくともあと数カ月は遅らせたほうがよい」。米軍高官は8月末に迫る米軍の撤収期限の延期を提言したが、バイデン米大統領は耳を貸さなかった。米軍撤収のレールを敷いたのは「米国第一」を掲げたトランプ前大統領だ。だが、国際協調をうたい、「米国は戻ってきた」と宣言したバイデン氏も「際限なき戦いは米国の国益ではない」と、自国優先の考え

20年に及んだ米国のアフガニスタン戦争が事実上、幕を閉じた。米国の敗北とイスラム主義組織タリバンの復権は、民主主義の試練を象徴している。「市民は家で過ごすしかない」。首都カブール在住の30代のアフガン人男性は17日、日本経済新聞の電話取材にこう答えた。タリバン進攻直後はレストランや商店が休業し、開いているのは一部の病院くらいだった。タリバンは街のあらゆるところをパトロールし、市民に監視の目を向