販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ

パナソニックが7～8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択肢を示したとしている。 ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。 同社は来年4月から、持ち株会社の下に、八つの事業子会社がぶら下がるかたちになる。社員は原則、いま所属している事業を引き継ぐ子会社に移る。給与は子会社ごとに業界水準などを考慮して労働組合と決めるため、今より下がる社員も出る見込みだ。子会社間の異動のハードルも格段に高くなるとみられている。 そのため、「パナソニックという大企業への

パナソニックは16日、人工知能（AI）やデータサイエンスなど先端技術の知見を持つ研究者を積極採用する方針を発表した。研究実績や保有資格に応じ、年収は750万～1250万円を想定する。新卒、既卒を問わずに募る。新規事業の創出などにつなげる。博士号取得者ら数人を1年更新の嘱託社員として採用する。雇用期間は最長5年。家電や電子部品といった事業

パナソニックは“賭け”に負けた。家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。（ダイヤモンド編集部　新井美江子、浅島亮子） 新設されたCNA社の “裏ミッション”とは 2019年4月に産声を上げたパナソニックの地域カンパニー、中国・北東アジア（CNA）社。次期社長の最右翼と目される本間哲朗・パナソニック専務執行役員が社長を務める、社内でもっとも勢いのあるカンパニーである。 本間専務はCNA社設立の狙いについて、「パナソニックの中国での売上高が、中国のGDP成長率に見合った伸びを示していないという問題を解決するため」と淡々と語っている。本間専務自身は中国語が堪能で、「現地でのプレゼンテーション聞いて驚い

パナソニックの激動の20年間を知る中村邦夫元社長（現特別顧問）がインタビューに応じた。2000年から12年まで社長、会長をつとめ、聖域なき改革を断行した。一方、テレビ事業の巨額投資などの重荷も残した。現社長の津賀一宏氏も構造改革を進め業績をV字回復させたが、成長軌道には乗り切れない。中村氏に自らの改革の成果と課題、現経営陣への思いを聞いた。――パナソニックや電機業界を取り巻く環境は大きく変わり

パナソニックがトヨタ自動車との距離を急速に縮めている。両社は1月に車載電池、5月に住宅の事業を統合すると発表した。パナソニックは過去に両事業を成長の両輪にすると宣言。1兆円の投資枠を設けてヒト、モノ、カネを注いできたが単独での成長は難しく、創業以来の親交が深いトヨタと組む。一方、電気自動車（EV）向け電池で組む米テスラとは、事業の赤字が続き、適切な距離を探り続けている。電池提携、トヨタに主導権

商店街から、住宅街から、「まちの電器店」が消えていく。店主たちが、メーカーが、生き残りを賭けた模索を続けている。 青い看板が掲げられた店の入り口に、「ナショナル坊や」が置かれている。 神戸市にあるパナソニックショップ「シヨーデン」の店主は、パナソニックの元社員、森野芳彰（５３）だ。７坪ほどの店の棚には、「共存共栄」の色紙。パナソニックの創業者・松下幸之助が、系列店主に向けて繰り返し訴えたことばだ。森野は「古巣（パナソニック）も店も繁栄させたい」と意気込む。 森野は、２０１４年にパナソニックが始めた「専門店独立開業プログラム」で独立した最初の社員だ。１９９０年から約２６年、情報機器や半導体部門などに在籍した。 全国の系列店に、販売促進のノウハウを伝える仕事をしているうちに、自ら店を経営してみたくなったのだという。「お客さんの反応が直接聞ける。サラリーマン時代より、やりがいは大きい」。店を構え

パナソニックは4月からジーパンやスニーカーでの勤務を解禁した。朝礼で松下幸之助がつくった「七精神」を唱和する従来のスタイルを徐々に変えようとしている。自らもチノパンをはいて旗を振る社長の津賀一宏（61）はスタートアップに転職した「辞めパナ」を呼び戻したり、外部の力で社内起業を促したりなど必死だ。ジーンズをはいたパナソニックは中身も変われるのか。妻がコーディネート「いい意味で気が抜ける。一つの

3月7日に創業100年を迎えたパナソニック。長い歴史を語るうえで切り離せないのが城下町、大阪府門真市と守口市だ。80年以上前に門真市に本社を移転して地元と二人三脚で成長してきたが、円高による海外移転や韓国勢との競争に敗れるなどで、バブル崩壊後は生産拠点も事務所も減少に転じた。城下町の変貌からパナソニックの軌跡をたどる。AV機器の一大拠点京阪電鉄本線と大阪モノレールが通る門真市駅から大阪中央環

パナソニックは、企業などが持つデータを長期間保管するクラウドサービスを、2018年中に開始する。各種文書ファイルや、IoT（インターネット・オブ・シングズ）機器が収集したデータ、AI（人工知能）が学習するためのデータなどを、企業に代わって保管する。 すぐに必要ではないが廃棄できないデータは「コールドデータ」と呼ばれる。企業にとってはストレージ容量を圧迫するうえ、ストレージを運用するためのスペースや電力コストの負担も大きい。そうした需要を取り込むのが狙いだ。 コールドデータを保管するクラウドサービスは、AWS（Amazon Web Services）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）も提供済み。これらと競合するサービスになる見通しだ。 大容量ストレージを利用しやすく パナソニックは、このサービスを「コールドデータ アーカイブ サービス」と名

未曽有の高成長を遂げた昭和から一変し、平成の日本経済は足踏みを続けた。そんな2つの時代の対比を最も鮮明に映し出すのが一時は世界を席巻した家電産業の失速であり、その盟主パナソニックの迷いに満ちた30年だ。平成に入り迷走、アジア勢に逆転許す　「これから管を喉に入れます。ご辛抱ください」という主治医の呼びかけに、風邪をこじらせ、極度に衰弱した老人は「いやいやお願いするのは私のほうです」とか細い声を振

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米テスラが豪・南オーストラリア州で設置手続きを進めている世界最大規模の10万キロワット（約3万世帯分）の蓄電設備で、韓国・サムスンSDIのセルを採用したことが29日分かった。テスラに主にセルを供給してきたパナソニックにとっては痛手となる。テスラは今後、他地域にも定置型の大規模蓄電設備

パナソニックが2018年に迎える創業100周年の記念事業の概要が分かった。新規事業創出を後押しするために、ビジネスイノベーション本部を設置。全社から広くアイデアを集め、次世代につながる事業を生み出す。節目の取り組みを社内外に発信するシンボルマークも作製。ばらつきのあった国内従業員の制服も統一し、社員の一

米ラスベガスで家電見本市「CES」の記者会見が開かれた1月4日。パナソニック社長の津賀一宏（60）は野生の馬が走り回るネバダ州リノの山奥に赴いた。電気自動車（EV）大手の米テスラモーターズと共同運営する電池工場「ギガファクトリー」の量産開始を祝う式典にテスラの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク（45）とともに出席するためだ。前例がない生産規模となる自動車用電池の新工場は、建設合意から量

政府は10日の閣議で、昨年12月18日に死去した元松下電器産業（現パナソニ

パナソニックは車載電池の生産で協業する米テスラモーターズとの提携分野を広げる検討を始めた。パナソニックの津賀一宏社長が6日、米ラスベガスで「自動運転でも協業の可能性がある」と明らかにした。両社は太陽光パネルや家庭用蓄電池でも協業する。メーカー各社が技術を競う自動運転分野にも踏み込んで事業拡大をめざす。津賀社長は「得意なセンサーなどの分野で、自動運転車に適した技術をテスラに提案したい」と話した。

【ラスベガス=香月夏子】パナソニックは米国で自動車関連ビジネスを拡大する。IT（情報技術）を使い事故や渋滞をできるだけ無くす次世代交通システムを現地で開発する。米テスラモーターズとは自動運転分野でも協業をめざす。得意とするセンサーや電池といった自動車関連の技術を街づくりや自動運転に応用し成長分野に事業領域を広げる。次世代交通システムは2022年の実用化をめざす。米コロラド州デンバー市が進める次

パナソニックは5日、接待を受けることを禁じる社内規定に違反したとして、テレビ関連の調達などを担当する90人を超える社員を一斉に降格などの懲戒処分にしていたことを明らかにした。社員らは中国など海外に出張した際、テレビ用部品の供給を受ける複数のメーカーから食事などの接待を受けていた。回数は今年までの数年間で延べ2千回以上という。最近になり発覚したため、関係部門に聞き取り調査。1日付で5人程度を降格

パナソニックが、テレビ用部品の購買（調達）を担う社員９０人超に対し、降格などの懲戒処分を一斉に出していたことが４日、わかった。同社は社内規定で、調達部門の社員が取引先から接待を受けることを原則として禁じている。処分を受けた社員らは過去５年間、のべ２千回以上の接待を受けていたという。 関係者によると、２０１２年ごろから１６年秋にかけて、部品の調達部門の社員らが中国など海外に出張した際、同社に部品を納める複数のメーカー担当者らからのべ２千回以上、飲食などの接待を受けていたという。 最近になって発覚し、同社が担当部署などに聞き取り調査したところ、こうした接待の事実が判明。１日付で処分に踏み切った。対象者はテレビ用部品の調達部署の７０人強を中心に複数の部門にわたる。約５人が降格となったほか、３０人前後が出勤停止、５０人前後が譴責（けんせき）となった。 同社は、法令や社会規範を守る…