みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新銀行を

Zホールディングス（ZHD）はLINEとの経営統合3年目を前に、傘下のヤフーを含む3社合併を決めた。これまで融合が進まず、国内最大のSNS（交流サイト）が抱える9000万人超の顧客基盤を成長に生かせなかった。4月からの新体制では3人の代表取締役のうち2人がLINE出身者となる。チャレンジ精神が宿るという「LINE流」の経営で立て直しを目指す。「成熟したヤフーに対して、LINEはチャレンジが多い

LINEとみずほフィナンシャルグループが、2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが明らかになった。当初は富士通とタッグを組んでいたが、プロジェクトの途上で乗り換えた。一体何があったのか。「全国銀行データ通信システム（全銀システム）との接続に関する追加機能開発にかかるコスト負担で折り合えなかった

「先端技術で、日本の電子商取引（EC）市場に新風を吹き込む」。韓国ネイバー社長のハン・ソンスクは、子会社だったLINEがZホールディングス（HD）と統合したのを機に、日本進出に意欲をみせる。主力の検索サイトで培ったアルゴリズムを使って出品者と消費者を効率的に結びつける独自システムを日本に持ち込む計画だ。だが、3月には「2021年6月」と公表していた事業の開始時期は、いまは「21年後半」にずれ込

個人データ問題で3月31日に政府の個人情報保護委員会の立ち入り検査を受け、対応に追われていた4月上旬。LINE幹部は困った事態に直面した。「意思決定のキーマンと連絡が取れない。どこにいるのかも分からない」「キーマン」とは代表取締役のシン・ジュンホのこと。親会社だった韓国ネイバーの出身で「LINEの生みの親」と呼ばれる創業時からの首脳だ。「今回の件でZホールディングス（HD）から責められ、善後策

「なぜ事実と異なる説明をしていたのか」。7月19日、LINEを傘下に持つZホールディングス（HD）の本社（東京・千代田）の一室。東京大学教授の宍戸常寿らは社長の出沢剛らLINE幹部を問い詰めた。宍戸はLINEの個人データ管理問題を調べるため、「ヤフー」も運営するZHDが立ち上げた特別委員会の座長だ。この日求めたのは、日本の利用者の画像・動画データを韓国で保管しながら、官公庁には「データは日本に

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか

3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で

7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）およびNAVER Corporation（以下「NAVER」）は、2019年12月23日付「Zホールディングス株式会社（証券コード4689）とLINE株式会社（証券コード3938）の経営統合に関する最終契約の締結に関するお知らせ」により、Zホールディングス株式会社（以下「ZHD」）とLINE株式会社（以下「LINE」）との経営統合（以下「本経営統合」）を実現するための取引の一環として、LINEを当社の連結子会社とすることをお知らせいたしました。本日開催のLINEの臨時株主総会において、LINEの商号をAホールディングス株式会社（以下「AHD」）に変更することが決議されましたので、お知らせいたします。 AHDは戦略的持株会社として、本経営統合後の新生ZHDの株式を65.3％保有する予定です。なお、ZHDとLINEは対等の精神に則って本経営統合を行う

こんにちは、Developer Contentチームのmochikoです。LINE株式会社でテクニカルライターとして働いています。今日は「テクニカルライター」というお仕事と、LINEにあるテクニカルライティングの専門チームについてお話しします。 テクニカルライターという職種があります テクニカルライターって何をしてるの？何を書くの？ ドキュメントはどうやって書いてるの？ どんなメンバーで仕事をしてるの？ ドキュメントを書く以外にこんなこともしているよ でもドキュメントを書くだけだと技術力が下がらない？ どんな人がテクニカルライターに向いてるの？ テクニカルライターという職種があります 私はもともとウェブ制作会社のインフラエンジニアでした。とある技術書を書いたことをきっかけに「テクニカルライターとして一緒に働きませんか？」と声をかけてもらい、LINEへ転職するに至ったのですが、実はお誘いをい

メルカリは23日、傘下のスマートフォン決済のメルペイ（東京・港）がスマホ決済のOrigami（オリガミ、東京・港）を完全子会社化すると発表した。スマホ決済を巡っては、ソフトバンクグループが手がける「ペイペイ」などIT（情報技術）系大手が大型キャンペーンを相次ぎ打ち出して利用者を拡大する一方、資金力で劣るオリガミのような独立系事業者は苦戦を強いられていた。今回の買収をきっかけに業界再編が進みそうだ

ＩＴ大手ヤフーの持ち株会社とＬＩＮＥは来年10月に経営統合することで最終合意したと発表しました。両社は来年３月以降の株主総会での承認を経て統合を進めることにしていてさまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。 統合は段階的に進められ、来年３月以降に双方が株主総会を開き、株主の承認を得ることにしています。 そして、双方の親会社にあたるソフトバンクと韓国のネイバーがおよそ3700億円を投じてＬＩＮＥの株式の公開買い付けを行い、ＬＩＮＥの上場は廃止されます。 最終的に、来年10月には、ソフトバンクと韓国のネイバーが50％ずつ出し合う会社の傘下にＺホールディングスを置き、ヤフーとＬＩＮＥを子会社にするということです。 統合が実現すれば検索やＳＮＳ、ネット通販、金融など、さまざまなインターネットサービスを一手に担う巨大グループが生まれることになります。 両社は、

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

LINE（3938）は25日、23日付の日本経済新聞朝刊が「2019年12月期（今期）の連結業績（国際会計基準）は、営業損益が300億円前後の赤字になりそうだ」と報じたことについて「当社が発表したものではない」とのコメントを発表した。そのうえで「戦略事業への積極的な投資を計画しているため、相応の費用増加が見

LINEは11月27日、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入すると発表した。「LINE BANK」設立に向け、2019年春に準備会社を設立する方針だ。20年の開業を目指す。 準備会社の資本金・資本準備金は20億円、出資比率はLINE傘下のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％。 LINEの出澤剛社長は「具体的なサービスの詳細は差し控えるが、5年後を見据えたサービスを作る」と意気込む。 みずほフィナンシャルグループの岡部俊胤副社長（リテール・事業法人カンパニー長）は、LINEの顧客基盤を評価する。「メガバンクが苦手とするデジタルネイティブとの接点を持つのが目的。一方、LINEが（他の領域に）ビジネス展開を進めると必ず、決済とセットで『与信』が発生する。この部分をみずほフィナンシャルグループがフォローしたい」（同氏） 関連記事 PayPay、支払額の20％還元　「

LINEは11月27日、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表した。2019年上半期から「LINE Score」と題して提供する。メッセージアプリ「LINE」など同社プラットフォーム上で収集した行動傾向データを生かす。 第1弾として個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」を展開。ユーザーが入力した属性情報、LINE上での行動傾向などから算出したスコアに基づき、ローン利用の可否などを判断する。「急な出張で立て替えが必要」といった資金需要に応える。 スコア算出は、ユーザーの同意を得て実施する。 関連記事 「LINE BANK」開業へ　みずほFGと銀行業参入　正式発表 LINEは、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入する。「LINE BANK」設立に向け、2019年春に準備会社を設立する方針だ。20年の開業を目指す。 LINE Pay、中国「

LINEが24日発表した2018年1～9月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が60億円の赤字（前年同期は120億円の黒字）だった。スマートフォン（スマホ）決済や音声AI（人工知能）など新規事業を拡大するにあたり、人件費や販売促進費など先行投資が膨らんだ。韓国の写真アプリ会社など持ち分法適用会社の赤字拡大も重荷となった。売上高に相当する売上収益は前年同期比25%増の1512億円だった。LIN

1. LINEのMySQL運用についてKentaro Kitagawa, IT service center - database department - db1 team DB Tech Showcase 2018 2018/09/20 2. l 北川 健太郎 / Kentaro Kitagawa l LINE株式会社 l IT Service Center - Database dept.- DB1 Team l データベースエンジニア l MySQL / Oracle Database / Redis l MySQL道普請: http://gihyo.jp/dev/serial/01/mysql-road-construction-news Introduction @keny_lala