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はてなキーワード: 市長選挙とは
夏の参議院選挙における17日間という選挙期間は、候補者にとっては猛暑の中での活動となり、大変な労力を要することでしょう。しかし、この期間の長さは、有権者が候補者や政党をじっくりと見極める上で極めて重要な意味を持ちます。例えば、特定の主張が際立つ政党であっても、17日間の選挙運動を通じてその政策の実現性や論理の一貫性、さらには候補者の資質が問われ、文字通り「化けの皮が剥がれる」機会が提供されます。有権者は、時間をかけて候補者の真の姿を見極め、より熟慮した投票を行うことが可能になるのです。
一方で、地方選挙の期間は短すぎるとの声は根強く、特に一般市町村の選挙ではわずか7日間しかありません。政令指定都市の市長選挙で14日間、衆議院選挙で12日間という期間も、現状の課題を考慮すれば十分とは言えません。
ご指摘の通り、選挙期間が短いと、潤沢な資金力や組織力を背景に「物量作戦」を展開できる勢力が有利になる傾向があります。大阪維新の会のような特定の政治勢力が、公開討論などでの政策論争を避けつつ、短期集中型の選挙運動で勝利を収めやすい環境が生まれているという見方は、まさにその実態を捉えていると言えるでしょう。有権者が候補者の政策を深く理解し、多角的に比較検討する時間がないまま、情報量の多い広報戦略に影響されてしまうリスクがあるのです。
このような現状を是正するためには、地方選挙の期間を参議院選挙並みの17日間まで延長する検討が不可欠ではないでしょうか。選挙期間を延長することで、候補者はより多くの有権者と接する機会を得られ、政策論争も深まることが期待されます。また、期日前投票期間の延長と組み合わせることで、有権者が自身の生活スタイルに合わせて投票を行うことが容易になり、結果として全体の投票率向上にも繋がる可能性が高まります。
現状の7日間という短い選挙期間は、特に地方において、現職候補者が圧倒的に有利となる構造を生み出しがちです。有権者が十分な情報に基づいて賢明な選択を下せるよう、選挙制度の根本的な見直し、特に選挙期間の延長は、日本の民主主義をより成熟させるために避けて通れない課題と言えるでしょう
どうも。日本人です。
選挙権を得てから一度も選挙行ってないです。ぶっちゃけ行く気ゼロです。数年に一度の市長選挙、なんかよくわからん理由で解散したので総選挙とか。投票へ行くための通知が郵便で来るけど一度も封開けたことないです。
でもゴミあさられて個人情報流出されたくないんで毎回レシュレッダー。10万円で買ってくれるならメルカリに投票権売ってもいいっすよ、日本大好きなネトウヨさん達からしたら完全クズですね自分。選挙なんて行かなくてもディズニーシーとか今なら万博いってたほうがずっといいです。マジのガチで。
で、行かなくても普通に生活出来てます。三食べていけてます。両親は選挙いってるかどうか知らないけど年金もらって余生を楽しんでます。
きっと...というか確実に先人達の努力なんでしょうね。外国いったことないけど恵まれてるんだろうね、日本にいるってだけで。
職場にいる選挙権がない外国人も、日本の治安の良さとか食べ物が美味しいとかチョット頑張るだけで十分にもと居た国よりもハッピーな生活できると言ってます。
ちょっとググってみたんですが、自分の住んでるところの市長選挙、投票率は30パーセントいかないんだそうで。自分は70％の側ですねー。周りも選挙いかないっすね。
なんでいかないの？搾取されるだけだ、このままだと外国人にのっとられるんだよ、っていう主張が頼んでもないのに毎日Ｘとかスレッズにちらほら流れてきますねー。
でもぶっちゃけそんなんじゃ刺さらない。そんなん言われても選挙行こうなんてミリも思わない。ああそうですか、そんなキショいこといわれてもスタバでMac開いてた方がずっと生産的だと思っちゃう、Macもってないけど。
はっきりいって実感ないんですよね。自分と同じ選挙行かない周りも同じ。行っても何も変わらないし？。リターンないのになんで選挙なんて？選挙行ったら現金とかマイナポイントもらえるとかダメなんですかねえってGPTにきいたら公職選挙法に触れるんだとか。それじゃ行く気にならねーよね。
あと自分みたいな選挙行かない層を動かそうとするコンテンツが皆無なのはなんで？政治的主張をする動画みーんなキモいし受け入れられないよ。もっと面白いチャンネルに目がいくにきまってんじゃん。それが70％もいるんですよ？70％の人達に刺さるコンテンツつくらないのは、なんで？研究すればいいのに。自分みたいな頭ハッピーセットな連中が70％なのに（いや自分が最下層なだけなのはわかってるけどさｗ）。難しい言葉ちりばめてるだけじゃなくてさ。自分じゃ逆立ちしても入れそうも無い優秀な大学でてるのに〜って思っちゃうよ。
つーわけで選挙行かない自分たち70％の層に刺さるコンテンツ作ってくれた候補者とか政党？が出てきたら選挙いって差し上げてもいいかな〜なんて。
毎日新聞 @mainichi
大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）に対する2度目の不信任決議案が17日、岸和田市議会（定数24）で可決されました。永野氏は同日付で市長を自動的に失職します。
紀藤正樹 @masaki_kito
ついにこの時がきましたね。市議24人中23人が賛成する意向。永野氏の妻で市議の紗代氏（38）だけが利害関係者に当たり採決には加わらないので議事参加の全員が賛成に回る見込み
なにがついにやねん！
Tiger&Buffaloマスク @nagata7011
永野市長が再当選したら、すごい事ですね、対抗出来る人はいるのか？これだけの逆風を吹き飛ばすパワーがあれば、岸和田市も良い街になるやもしれませんね。
ハチワレ @sentaku22
ヒMUロ🌈🐇🌈【Ø】 @HiroSyouki
としさん @Toshi_BL4101
あれがあるのが伊勢原市で、自分はその伊勢原市に住んでるわけだけどこれが結構キツい。
ある人が伊勢原市と何かトラブルを起こした(伊勢原市としては何がトラブルなのか把握していない)ようで、それを訴えるために伊勢原市長の名前を使って電車からも見えるように大きく看板を建てたのが高山謝罪看板の始まり。
今年伊勢原市の市長選挙があって市長が萩原氏になってから、高山謝罪看板は萩原謝罪看板に変化した。選挙が終わって数日後には萩原謝罪看板になってて、適応力の速さにはちょっとだけ笑った。ちなみに神奈川県知事の黒岩氏に向けた黒岩謝罪看板もある。
まあ看板は立ってるだけなのでそこまで気にすることではなくて、問題は市内で行っている凱旋活動の方。
自分は今年からリモートワークになったので家で仕事をしてるんだけど、日中は毎日凱旋カーが謝罪を要求する音声を流しながら伊勢原市内をぐるぐる回っている。機械音声みたいなのと、(おそらく)本人の怒号とお経みたいなものが流れているんだけど、これがだいぶ諸々の気力を削いでくる。
本人は「伊勢原市から市民を守る会」を名乗っているらしく、看板や凱旋カーの車体にもその一文が書いてある。けどその人は伊勢原市に住んでいるわけではないみたい。わけがわからない。
Xには「伊勢原市から市民を守る会による騒音被害」というアカウントがあって、毎日の活動を出来る限りでシェアしてくれている。
自分はこのアカウントを運営している人とは別のエリアに住んでいるらしく、このアカウントのおかげで、今日もあっちでやってるなあ、とか把握ができる。
・バックに面倒な弁護士がいるみたいで手出ししようものならトラブルに巻き込まれるらしい
・小学校の前で凱旋をしていることについても聞いたが市民団体であり適用除外団体のため、警察は何もできないらしい(諸説あり)
という現状らしい。
謝罪看板への訴状もあるみたいだから、街宣についても何かあるのではないかと思うけど、憶測の域を出ない。
所謂福祉が必要な人なのではないかとも思うけど、警察もダメならどうしたらいいんだろう。
こんなことで伊勢原市から引っ越す選択肢を視野に入れなければいけないのは嫌だ。
とりあえず気が滅入るので凱旋だけでもなんとかならないだろうか。
4年前、最年少女性市長として当選をした内藤市長。この内藤市長が突然の出馬取りやめを発表した。
まぁ応援してくれていた元衆議院議員も対立に回り、前回の選挙で2000票程度の差だった元市長が立候補している。
また、内藤市長本人の悪評もあり出馬取りやめは妥当なんだろうなと思うけど、なんでこの時期なんだろうか。
予算審議の間に不出馬を表明したのはなぜか。予算執行の責任者が不在になることが確定である状況になる。それでも必要だからと賛成に回る議員もいる。
しかもこれ、人件費の高騰や住民サービスなどあるとはいえ、過去最大の40億をこえる予算らしい。
おそらくはこのまま賛成多数で予算は決まるだろうけど、遠藤氏にせよ福山氏にせよこの予算に縛られて市長を担わないといけない。
慣例通り、最低限の予算を決めて重要な部分は新しい市長が決まってから、となると自分の思った通りの市の方向にならないからやめても傷跡を残してやろうという想いもあったのかもしれない。
が、それなら市長を担いでくれる人たちが気持ちよく賛成をして、一通り議会が終わってから不出馬を表明したらよかったのではないかと思ってしまう。新聞社から問い合わせがあっても「議会の最中なのでコメントは差し控える」とでもしておけばよかっただろうに、新聞社にメールで第一報を送ったという。
あと、市議会の様子をぼーっと見ていると市長給与を満額もらっていることをだいぶ批判されている。４年前は給与半額だったかな。それを掲げて市長選を飼って、1年後には元に戻す。市の財源が回復したから、ということだったけど、コロナ助成金で潤った面もあるんじゃないかな。
まぁ、内藤氏の外面の良さから市長給与は半額のままでも十分だったろうに。講演会とかで稼いでくれば月50万くらいはした金でしょうに。
若い、学歴がある、なんか賞を受賞している。などなど持ち上げて、68歳vs72歳で内藤辞退で残念、徳島は終わった、みたいな話も見るけど、若いと学歴とかで変わるとか未来が、というも違うなという。
若い市長でも老害市議に取り込まれてしまう、もしくは最初からそのつもりで市長になったのかもしれない。
アラウンド70がいいわけじゃないけど、高齢化や市の要職が利権にまみれたうるさい爺さんばかりのところに若いからで変えられるものではないんだなという印象。
何期か勤めてれば、という人もいるかもしれないけど、期を重ねるたび利権にまみれていくだけだと思し、共産党をはじめ反対する勢力に対して、親の仇のように話すら聞くことなくなっていく。少なくともそう見える。
政治家には向いてなかったと思う
右往左往している市政は嘆かわしいが、前に進んでいくことを祈る。
注意：この予想は、あくまで2023年9月28日時点の情勢からの予想です。
#STOPインボイス の署名受け取り拒否と、自民党に署名を渡す事に成功した人が語る「自民党に署名を受け渡すことの難しさ」 - Togetter
2023年9月25日（月）の晩に首相官邸前で行われた「首相官邸前 STOP！インボイスデモ」というデモについてのまとめです。
2023年10月1日（日）から、インボイス制度という税制が導入されます。
これは、2016年11月18日（当時：与党-自民党）に国会で成立した改正消費税法によって、2023年10月1日（日）からの導入が決定された制度でした。
つまり、2023年10月1日（日）からの導入は2016年12月前には既に決定事項となっていた事でした。
そもそも、インボイス制度は何故誕生したのか？
インボイス制度の誕生のきっかけは民主党政権時代（2009年～2012年）に遡ります。
2010年6月、当時の内閣総理大臣の菅直人（かんなおと）は、社会保障の充実や雇用創出、財政再建のためには消費税を5%から8%、8%から10％と段階的に引き上げざるを得ないと判断し、消費税の増税について言及しました。
その後、2011年3月11日に起きた、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）、この震災の復興等で、2012年以降に民主党政権は予想していたよりも予算を多く支出する必要に迫られる形となり、2011年8月30日より、菅直人の後を継いで総理大臣となった野田佳彦の下、2011年12月29日に、「消費税を2014年4月に8%に、2015年1月に10%に増税する」とする民主党案（この際に、インボイス制度の導入も民主党案内で提案）を出すに至りました。
2012年12月の衆議院議員選挙で民主党が敗北し、再び自民党が政権を獲る事になったものの、民主党政権時代に消費税の増税に関する法律は成立してしまっているため、消費税の増税は避けることができなくなっていました。
2014年4月に消費税が5%から8%になった後、安倍政権下で、景気が復調してきた事等も踏まえて、8%から10％への引き上げは2014年11月（2015年10月→2017年4月に）と2016年6月（2017年4月→2019年10月に）に二度延期された後、2018年10月には予定通り2019年10月に税率を10％に引き上げるこが決定され、2019年10月に消費税は10%に引き上げられました。
\この、2019年10月の消費税率10%への引き上げの際、仕入税額のなかに標準税率10%と軽減税率8%の2種類の消費税が混在する形（複数税率制度）となり、2016年11月18日に成立した改正消費税法によって、複数税率制度に対応するために消費税を10%に引き上げた後、2023年10月1日からインボイス制度という制度が導入される事が決定しました。
言わば、インボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度となります。
ここまでの流れを踏まえてお聞き下さい。
・インボイス制度の導入は2016年11月時点で決定していた
・それなのに、制度が実施される直前のここ数か月になるまで、反対派はデモ等を行って来なかった
・制度が実施される1週間前になって、署名の手渡しを行おうと首相官邸前に押し掛けた
これで署名を受け取れというのが無理のある話でしょう。
そういう疑問の答えが前述のまとめには書かれていました。
インボイス制度の実施直前の「中止が絶対に無いタイミング」でデモを行う事自体が、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）の「仕事やってます」アピールなんですね、これ。
こういうのを見ると、左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）って駄目だなと思います（個人の感想です）。
特に立憲民主党の議員、先にも言いましたがインボイス制度は、「民主党（現：立憲民主党）」と「自民党」の共同作業に寄って導入が決定された制度です。
それなのに、自民党と一緒にインボイス制度の導入までの道を作った責任を取って他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）から非難される立場にならず、他の左翼系政党（日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）と一緒に政府・自民党を非難している立憲民主党は、特に信用に値しません。
さて、「左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）が信用ならない」という話をここまで書いてきましたが、ここからは「日本維新の会と、大阪維新の会にも信用ならない部分が有る」という話を書くことになります。
2025年に開催予定の「大阪・関西万博」の会場の準備が悲惨な事になっているそうです。
元々、「大阪・関西万博」の誘致が決定した時は「1250億円で会場は建設できる」という試算だったのが、2020年12月に「1850億円必要です」となり、ついには、2023年9月26日に「2300億円かかります」と発表されています。
これについては、色々と思う所が有るので、いずれ別に記事を書きたいと思いますが、この予算の増額に対して、大阪では大阪維新の会（と日本維新の会）に対する非難の声が徐々に増えているそうです。
かと言って、大阪市民は、自民党や立憲民主党（と日本共産党・社会民主党）等も余り好きではないという人が多い土地柄であるそうで、次の国政選挙が行われるタイミングに寄っては、右翼（自民党）と左翼（立憲民主党・日本共産党・社会民主党）と維新とで浮動票が割れて大阪は大荒れするかも知れません。
国民民主党とれいわ新撰組辺りは、それぞれの党首がうまく立ち回れば浮動票を取り込める可能性が有りそうな気がします。
当記事主は、与党系（自民党・日本維新の会・国民民主党）寄りの立場ですが、それでもこれに関しては日本維新の会を非難せざるを得ないと思っています。
しかも、余分にかかる費用の負担を国に求めている辺りに、「本当に開催するのか中止するのかを、一度立ち止まって改めて考えて欲しい」と思わざるを得ません。
大阪・関西万博の問題が話題になっている大阪で、2023年9月24日（日）に、東大阪市の市長選挙と市議会議員選挙が行われました。
前回、2019年9月29日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は38.91%だったのに対し、
今回、2023年9月24日（日）に行われた東大阪市長選挙の投票率は39.86%と、上がっています。
前回・今回共に現職の野田よしかずさんが当選しています。ただ、野田さんは前回は、自民党・公明党の推薦を受けて出馬していたのが、今回は大阪維新の会に入党し、大阪維新の会の候補として出馬していました。
そして、当選してはいるものの、投票率は上がっているのに、得票数が前回よりも約8000票ほど減るという結果になっていました。
更に、東大阪市議会議員選挙では、大阪維新の会は14名の候補を立てていたのですが、3名が落選して、11名の当選という結果になっています。
僅かながら、維新離れしている傾向が見て取れます。
そして、今回の東大阪市議会議員選挙では、得票数の上位6位に、大阪維新の会の候補者達に混ざって、参政党の候補者が1名当選していることと、当選者の中では下から10番目の得票数ですが、れいわ新撰組の候補者が1名当選していることが注目点と言えると思います。
僅かに、僅かにではありますが、大阪から始まった政治団体である維新の会（大阪維新の会＆日本維新の会）から、離れて行っている人がいるのではないかと考えられます。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②に続きます。
